◆世界最大のマフィア『山口組』分裂騒動 海外でも話題／「関西」系直系組長らと「名古屋」系との亀裂

　８月の終わり、暴力団の抗争がニュースになっていた。テレビのニュース等を見ていて、衰退していくのか・・と思ったが、内紛が激化してややこし話になる可能性も。
　そこで、昨日、一般質問も通告したので、頭の切り替えのためにニュースを見てみた。
　
　神戸新聞★《・・こうした状況が山健組を中心とする「関西」系の直系組長らと「名古屋」系との亀裂を深めたとみる。》

　となると背景を知りたくなる。朝日新聞を要約すると次。
　★《・・山口組には篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体・弘道会（名古屋市）をはじめ極心連合会（大阪府東大阪市）など５９団体が残る見通しという。弘道会は名古屋経済の活況を背景に土木建設、飲食、風俗など幅広い業界に参入。資金力を築いた。０５年の篠田組長の就任後、山口組は内部の統制を強化。多数の直系組長が処分された。山口組系暴力団幹部の一人は「すべて弘道会の都合のいいように決められ、特に関西の古参組長らの間に反発が強まっていた」と話す。
　ある捜査幹部は「離脱する側は『本来の山口組に戻す』という理屈で仲間を増やそうとしているし、弘道会側は『出て行けば飯が食えなくなる』と切り崩しを図っている。揺らいでいる組もあり、しばらく目が離せない」と話す。》

　産経★《暴力団に詳しい弁護士は「離脱した団体に暴対法の適用ができず野放し状態になれば市民の平穏が脅かされる。現状立法の問題点が露呈した格好で、法制度の根本的な見直しが求められる」》

　「組」の地域を記した一覧表や地図などもあるので記録。
　素朴に、組長の写真（海外反応！I LOVE JAPAN）にはフムフム。
　ということで、次の報道を記録した。
　なお、今日は議会運営委員会の会議がある。

●山口組分裂騒動　地元住民が警戒、追放会合や見守り強化　神戸／神戸　2015/9/2
●山口組分裂騒動　なぜ今？火種は人事と経済負担／神戸　8/30
●山口組、窮して分裂　苦しい資金集め、弘道会に不満集中／朝日　9月3日
●山口組分裂騒動　処分の直系１３組長判明／神戸　9/1
●【山口組分裂】離脱の元直系組織、多くは関西拠点　構成員は最大３千人規模か／産経　9.2
●【ｉＲＯＮＮＡ発】「山一抗争」再び、山口組分裂は代理戦争／産経　9.2
●世界最大のマフィア「山口組」分裂騒動が海外でも話題に！／海外反応！I LOVE JAPAN　9月02日
●山口組分裂　離脱組長らの新団体、暴力団指定に長期化か　「野放し状態」懸念／産経 9月2日

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●山口組分裂騒動　地元住民が警戒、追放会合や見守り強化　神戸
　　　　　　　　　　神戸　2015/9/2 20:21
　国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）の分裂騒動を受けて、地域住民も警戒を強めている。２日には暴力団追放の会合が神戸市内の２カ所で開かれ、警察が現状を説明。同市内の小中学校でも見守りの強化などの対応を取り始めている。

　離脱派の組事務所のある同市中央区では暴力団追放大会が開かれ、約３００人が参加。田上勝清区長は「区民に不安と恐怖を与えている」と懸念を示した。兵庫県警暴力団対策課の後藤直樹警部は「事務所へ車や人の出入りが激しくなれば、警察に相談してほしい」と呼び掛けた。

　また、県内の建設業者約７００社でつくる「県建設業暴力追放協議会（建暴協）」神戸支部も研修会を開催。県警幹部が「抗争には先立つ金が必要になる。つけ込まれないよう一層気をつけてほしい」と訴えた。

　同支部の岡榮治支部長は「新たな動きでこれまで以上に懸念はあるが、従来どおり毅然（きぜん）とした対応を取りたい」と話した。

　また、神戸市教育委員会は先月３１日付で、子どもたちの安全確保を求める通知を市立幼稚園、小中高校などに出した。生田署からの依頼で、通学路を変更したり、登下校時に教職員が巡回したりするよう求めている。

　組事務所が近くにある同市内の中学校では、１日の始業式で校長が生徒に「夜間の出歩きなどは注意を」と呼び掛けた。

　市教委の担当者は「地域によっては集団で登下校したりする措置も考えられる。安全に通える環境をつくってほしい」と話している。

●山口組分裂騒動　なぜ今？火種は人事と経済負担
　　　　　　　　　　神戸　2015/8/30
　国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区、構成員約１万人）は、有力団体「山健組」（同市中央区、同約２千人）など十数団体が脱退と新組織設立に動き、実質的な分裂状態に入った。捜査関係者らによると、山口組執行部の情報統制は厳しく、騒動の背景をめぐってはさまざまな臆測が飛び交う。対立が強まれば、大規模な抗争に発展する恐れもあり、兵庫県警など全国の警察当局は警戒と情報収集に全力を挙げている。
　【主導権争い】
　「６代目の考え方にはついていかれへん」
　分裂の動きが表面化した２７日。山健組幹部が外部に語ったとされる離脱の動機には６代目山口組、篠田建市（通称・司忍）組長の組織運営に対する強い不満がにじんだ。

　山健組は５代目山口組組長（故人）の出身母体で、先代の在任中は圧倒的な存在感を示した。ところが、２００５年に６代目体制に移ると、名古屋市に拠点を置く篠田組長の出身母体「弘道会」（構成員約千人）の影響力が一気に高まった。

　例えば人事。ナンバー２の「若頭」など重要ポストに弘道会出身者を次々と引き上げる一方、執行部に批判的とされた組長らは容赦なく切り捨てた。忠誠心を試すかのように、傘下の組長を全国から神戸の総本部に頻繁に呼び寄せるなどし、重い経済的負担を生じさせたのも不満の種となった。

　多くの捜査関係者は、こうした状況が山健組を中心とする「関西」系の直系組長らと「名古屋」系との亀裂を深めたとみる。

【情報が交錯】
　ただ、かつての“本流”が、なぜこのタイミングで組織を割って出るのかは判然としない。暴力団事情に詳しい関係者の間でも実際に分裂に動くことには懐疑的な見方があったが、ある捜査員は「情報をつかんだ今月下旬以降、緊迫感が一気に増した」と明かす。

　「総本部を神戸から名古屋に移す」とした弘道会側への反発や、山健組幹部の降格人事の動きが引き金とも言われるが、県警幹部は「いずれも現段階では風評にすぎない。慎重に見極める」と語る。

　離脱して新組織に加わる直系団体の数をめぐっても「１１」「１３」「１５」「１８」「２２」など情報が二転三転し、激しい駆け引きが繰り広げられたことをうかがわせた。

　情勢の見極めが難しい背景には、警察当局に対し「会わない」「事務所に入れない」「情報を出さない」の“３ない主義”を徹底する６代目体制の特質もある、と捜査関係者は言う。

【抗争を警戒】
　警察当局が警戒するのは、分裂に伴う抗争だ。山口組ではかつて、４代目人事に反発した勢力が独立して一和会を結成。双方が対立した「山一抗争」（１９８５～８７年）では全国で銃撃などが相次ぎ、民間人を含め１００人近くが死傷した。

　一方で、暴力団を取り巻く状況は暴力団対策法（９２年施行）の度重なる改正や、各地で制定された暴力団排除条例などでより厳しくなっている。捜査員は「抗争はリスクが高く、かえって組織の弱体化を招くと暴力団も承知しているはず」とするが「あらゆる事態を想定し、最大限の警戒を続ける」と力を込める。

　９月１日には山口組総本部で直系組長による定例会が予定され、緊迫した局面を迎える可能性もある。警察庁は翌２日、暴力団対策を担当する全国の捜査幹部を集めて緊急会議を開く。

●山口組、窮して分裂　苦しい資金集め、弘道会に不満集中
　　　　　　　　　　　朝日　9月3日03時08分
　国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が分裂した。離脱した１３団体を中心に近く新組織を発足させる。警察庁は２日、全国の都道府県警の担当課長を集めた緊急の対策会議を開き、抗争への警戒を強めている。暴力団排除の取り組みが広がり、組が資金集めに苦しんでいる現状も分裂劇の背景にある。

　「暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り組みをさらに強化してほしい」。警察庁の樹下尚（きのしたたかし）・組織犯罪対策部長は２日、抗争による市民の巻き添えや警察官の負傷を防ぐよう都道府県警の担当課長ら約８０人に求めた。

　新組織をつくるのは約２千人の組員を抱え、山口組内の最大組織だった山健組（神戸市）や宅見組（大阪市）、俠友会（兵庫県淡路市）など。新組織の組員は約３千人、準構成員らも合わせると約７千人で、これまでの山口組全体の３割にあたる。

　山口組には篠田建市（通称・司忍）組長（７３）の出身母体・弘道会（名古屋市）をはじめ極心連合会（大阪府東大阪市）など５９団体が残る見通しという。

　捜査関係者によると８月２７日午前０時から、神戸市北区で山健組の井上邦雄組長（６７）ら離脱する組の幹部が結成の儀式を開催。山口組は同日、緊急の執行部会を開き、井上組長や宅見組の入江禎（ただし）組長（７０）ら５人を最も重い「絶縁」、８人を「破門」の処分とし、分裂が決定的になった。

　「山口組内では、金をめぐる不満が募っていた」と捜査関係者は話す。

　１９９２年に施行された暴力団対策法では、用心棒代の要求や地上げなど組の威力を示した資金集めが禁じられた。さらに２０１１年１０月までに全都道府県が暴力団排除条例を施行。暴力団に利益供与する企業や市民も罰することになり、多くの暴力団が資金集めに苦しむようになった。業界のルール作りが進み、組員の銀行口座の開設、不動産取引、生命保険契約などを認めないなど、暴力団排除の取り組みも広がった。

　そんな中、弘道会は名古屋経済の活況を背景に土木建設、飲食、風俗など幅広い業界に参入。資金力を築いたとされる。

　０５年の篠田組長の就任後、山口組は内部の統制を強化。執行部の方針に従わなかったり、月１００万円前後の会費の納入が困難になったりした多数の直系組長が処分された。

　最近は執行部のうち３人が弘道会の歴代会長になり、総本部を名古屋に移したり、井上組長を執行部から外したりしようとする動きも出ていた。山口組系暴力団幹部の一人は「すべて弘道会の都合のいいように決められ、特に関西の古参組長らの間に反発が強まっていた」と話す。

　警察当局によると新組織は「神戸山口組」の名称が検討されており、山口組と同じ代紋を使う方針。警察当局は、新組織と山口組との対立は避けられないとの見方を強めている。

　ある捜査幹部は「離脱する側は『本来の山口組に戻す』という理屈で仲間を増やそうとしているし、弘道会側は『出て行けば飯が食えなくなる』と切り崩しを図っている。揺らいでいる組もあり、しばらく目が離せない」と話す。

●山口組分裂騒動　処分の直系１３組長判明
　　　　　神戸　2015/9/1
★山口組が処分したとされる直系組長１３人の率いる２次団体

　兵庫県警など警察当局は、山口組が関係する暴力団組織に処分内容を伝えた「絶縁状」や「破門状」とみられる文書を確認した。文書上の処分日は、分裂騒動が表面化し、山口組執行部が緊急会合を開いたとされる８月２７日付だった。

　処分を受けたとされるのは、山口組の有力団体「山健組」（神戸市中央区、構成員約２千人）の組長など、先代の５代目山口組組長（故人）に重用された関西の組長が目立つ。

　中には執行部のメンバーもいたが、９月１日に山口組総本部で開かれた会合には出席していなかったとされる。

　処分を受けた直系組長らは新組織設立を目指すとみられる。ただ、最終的に参加する団体の規模をめぐっては複数の見方があり、警察当局は慎重に情勢を見極めている。

●【山口組分裂】離脱の元直系組織、多くは関西拠点　構成員は最大３千人規模か
　　　　　　　　　　　産経　2015.9.2 22:57

　山口組から離脱し「神戸山口組」などの名称で新組織の結成を進めているとされる複数の元直系組織（２次団体）の多くは関西を拠点にしている。

　捜査関係者によると、８月２７日付で絶縁・破門処分を受けた１３団体は、山健組を出身母体とする５代目山口組組長（故人）と関係が強く、関西を地盤とする組織が中心だった。分裂の背景には、出身母体の弘道会（名古屋市）を重視した篠田建市（通称・司忍）６代目組長の組織運営に対する関西系組織の反発があったとされる。

　警察庁の調べでは、平成２６年末時点の山口組の構成員数は４４都道府県で約７０団体、約１万人で、準構成員を含めると約２万３千人。

　捜査関係者によると、新団体の中核とみられている山健組（神戸市）は構成員だけで約２千人とみられており、離脱グループの構成員の規模は、３千人程度になる可能性もあるという。

　山口組執行部による切り崩し工作や説得が進められているといい、情勢はなお流動的だ。

　一方、山口組に残る直系組織の多くも関西を基盤としている組織が少なくなく、山口組と新団体の活動地域が重複することも予想されている。「シノギ」と呼ばれる資金獲得活動の対立などからの抗争への発展が懸念されており、警察当局はさらに警戒を強めている。

●【ｉＲＯＮＮＡ発】「山一抗争」再び、山口組分裂は代理戦争　
　　　　　　　　　　　　産経　2015.9.2 18:15
　今回の山口組の分裂劇は、ここにきて急に起こった話ではなく、渡辺芳則組長の５代目体制からくすぶっていた話だ。

５代目体制は、１９８９年に４代目山口組若頭から就任した渡辺組長と、ナンバー２の宅見勝という車の両輪で組織運営が行われていた。ただ、実際は宅見が仕切っているのが実態で、しのぎ（経済活動）に関しては、渡辺組長がなかなか直接的に手が出せない状況があり、渡辺組長の出身母体である山健組も苦々しく、というか不安に思っていた部分もあったと思う。（ｉＲＯＮＮＡ）

　結果的に、その５代目体制の時に名古屋の中部国際空港の建設があり、本来であるならば組織を挙げて利権に食いこむということをやっていくところを山口組の第２次団体、弘道会が宅見に要請し、ここは弘道会に仕切らせろという動きが実はあって、結果的に宅見若頭はそれを認めて、弘道会が前面に出る形で仕切るという格好になってしまった。

それは２０００億円近いしのぎになる大型案件だった。それでおさまればよかったのだが、弘道会が山口組のなかで、独自にしのぎをどんどん拡大していくことに対して、本流を意識する山健組、というよりも神戸サイドが「勝手にやりやがって」ということで、不満を募らせていったという経緯がその延長線上というわけでもないが、その流れの中で１９９７年８月、新神戸駅前のホテルで宅見若頭が中野会系組員に射殺される事件が起きた。弘道会や宅見組による渡辺体制をないがしろにする行動に対して、不満が爆発したみたいなところが宅見若頭暗殺事件につながっていく、という流れがある。

結果的にそれが契機となって、渡辺組長も現役のまま引退を強いられることになった。普通だったら亡くなってから代替わりが行われるのだが、亡くなる前に自らの意思に反して組長交代が行われ、そして６代目体制になると、弘道会が主導権を握るという流れになった。そうなってくると、弘道会がどんどん他の組の利権、経済活動に対して、蚕食し始める。言ってみれば、自らのテリトリーを広げていくようなことをやる。

そして、意にそぐわない組長や組織を絶縁、破門という形で組織から強引に切り離していくというところをやったので、本流を自任する山健組の不満が爆発し、今回の組織離脱になったとみられる。

　離脱組は新組織を結成し、「神戸山口組」を名乗るという情報がある。山健組だけじゃなく、大阪の２代目宅見組も追随するというのは、大きな城壁だ。今後、離脱する組がさらに増えたり、これまで破門、絶縁された組織が神戸山口組に参集し、神戸山口組の構成員の方が数が多くなるんじゃないかという見方もある。

・・・・・・・・・・（略）・・・
絶縁、破門をした組織がそのまま組の運営を続けていくということを考えると、処分を下した側にとってみると、完全にメンツをつぶされたことになる。加えて、神戸山口組なんて看板を掲げるとなると、これまた処分を下した側の顔に泥を塗ることになることになるから、普通でいったら山口組と一和会による抗争で２５人の死者を出した「山一抗争」のような抗争に発展するのだが、もし万が一抗争劇に発展してしまうと、九州の工藤会のように「特定危険指定暴力団」という扱いになってしまう。

そうなると、組事務所への立ち入りを禁止されたり、５人以上の組員が集まっていると、それだけで逮捕という状況になるし、そういったリスクをおかしてまでやるかどうかというところを考えると、抗争ができる環境ではないのではないか。

　逆に言えば、抗争もしないまま相手に対し、そのままの状況を許してしまうとなると、弘道会、山口組にとっても、ヤクザとしてのメンツ丸つぶれということになって、今後に大きな影響を与えてしまうので、これはやらざるを得ない。ただ抗争をやってしまうとかなり大きなリスクを負うことになる。ここは悩ましいところだと思う。

可能性は低いと思うが、山口組との関係のある団体が間に入って仲裁するということがないわけでもない。かつて茨城県を拠点とする「松葉会」が同じような状況になった。激しい抗争が起こったわけではなく、他の団体が仲裁に入ったことがある。ただ、山口組は考え方も行動も関東の組織とは違うから、そういった共存路線になる可能性は低いと思う。山口組が共存の道を選んだ場合は、大きな組織が二つに割れてしまうので、間違いなく弱体化につながる。

　警察としては、抗争となった場合は大きな批判を市民から浴びることになる。警視庁は関西方面に応援部隊を派遣しており、なんとかそれを抑える方向にいくのではないか。警察が目指すのは、抗争を起こさせないまま両方の動きを封じ込めていくことだろう。（須田慎一郎　聞き手　iRONNA編集部　川畑希望）

●世界最大のマフィア「山口組」分裂騒動が海外でも話題に！　海外の反応。
　　　　　　　　　海外反応！　I LOVE JAPAN　2015年09月02日
　最大の指定暴力団・山口組で組織分裂の動きがあり、警察と政府は大規模な抗争に発展する恐れもあるとして警戒を強めている。映画などから“YAKUZA”の存在が広く知られる海外でも、複数のメディアでこの話題が詳しく報じられている。英ガーディアン紙は、その経済的影響力や組織拡大力の強さから、山口組を米スーパーマーケット・チェーンにたとえ、「暗黒街のウォルマート」と表現。内部抗争勃発の動きについて「これまでで最も激しい対立になると見られている」と報じている。

◆関西派閥が傘下から離脱か
　山口組は神戸市に本拠を置く構成員・準構成員数2万3000人余りの巨大組織だ。米フォーチュン誌は昨年、世界でダントツの800億ドルの収益を上げたとし、「世界の組織犯罪グループトップ5」の1位に挙げた。これに従えば、日本メディアは山口組を「国内最大の指定暴力団」と表現することが多いが、海外視点では「世界最大の犯罪組織」ということになる。それだけに、政府もその動きに敏感だ。菅義偉官房長官は28日、山口組内部で混乱の兆候があると、異例の声明を発表。政府と警察にとっては、組織を弱体化させる絶好の機会だと力を込めた（ウォール・ストリート・ジャーナル紙『Japan Realtime』）。

　警察庁によれば、最近、組織運営に不満を唱えた傘下13団体の組長が「絶縁」や「破門」の処分を受けた。これらの反対勢力が来月初めの幹部会に向け、山口組を離脱し、新たな組織を立ち上げようとする分裂の動きがあるのだという。背景には、傘下の名古屋を拠点にする『弘道会』と、『山健組』を中心とした関西グループとの派閥争いがあると見られている。NHKなどの国内報道によれば、分裂の動きに合わせ、総本部を神戸から名古屋に移そうとする動きもあるという。

　六代目の司忍（つかさ・しのぶ、本名・篠田建市）現組長は、『弘道会』出身だ。同組長が就任した2005年以降、『弘道会』出身者を優遇した人事が行われていることや、組織に収める上納金が高額になったことが、『山健組』を中心とした関西派閥の不満につながっているようだ。警察当局によれば、司組長派は約7000人、トップが更迭された関西13団体の構成員は合計3300人程度だが、実際に分裂に向かう場合、この通りの勢力図になるかどうかは今のところ不透明だ。

◆背景に東日本と国際犯罪へのシフトも
　ガーディアンは、司組長が就任後、東京を中心に東日本へ「縄張りをシフトした」ことも、関西派の不満を高めたと見る。「日本で最も力のあるマフィアのドンとなった73歳は、特定のメンバーを優遇するなど、組の伝統的な縄張り（関西）から遠くはなれた地で勢力を広げている。これが系列の組員たちを怒らせた」と同紙は記す。

　ガーディアンは、日本の暴力団は近年、警察の厳重な取り締まりや当局の締め付けに苦しんでいると指摘する。これに日本経済全体の低迷が加わり、「1980年代のバブル期よりも暴力団に加わることの魅力は低下している」と、構成員数が減少し続けているデータを提示。同紙のインタビューに答えた日本の組織犯罪に詳しいジャーナリスト、ブレット・ブル氏は、「簡単にいえば、東京の方が金になるということだ」とコメント。東京には、“業界第2位”の稲川会があるが、山口組の幹部と稲川会の組長が「義兄弟」の関係を結んでおり、同会も事実上の山口組の支配下にあるとされている（米ニュースサイト『Daily Beast』）。

　山口組は、国内での活動が制限されるのに伴い、海外進出も図っている。2012年には、武器密輸、売春、人身売買、マネーロンダリングなどの国際犯罪に関与した証拠が上がったとして、アメリカ当局が山口組の米国内の資産を凍結した。

●山口組分裂　離脱組長らの新団体、暴力団指定に長期化か　「野放し状態」懸念
　　　　　　産経新聞 9月2日(水)14時51
　指定暴力団山口組の分裂問題で、離脱する直系組織「山健組」（神戸市中央区）などが新たに結成するとみられる新組織について、新たに暴力団として指定するまで長期間を要する恐れが出ている。指定に必要な要件を満たすかどうかの判断に時間がかかるためといい、専門家は「暴力団の野放し状態が生まれてしまう」と懸念する。

　捜査関係者によると、山口組を離脱するのは山健組や宅見組（大阪市中央区）など直系１３団体で、各組長が山口組から絶縁や破門処分を受けた。

　組員らの活動を規制する「暴力団対策法」に基づく暴力団の指定には、犯罪歴のある構成員の比率が一定以上ある▽暴力団の威力を利用して資金を獲得▽組長を頂点とする階層的な組織を持つ－の３要件がある。

　警察当局は新組織への暴力団の指定を検討しているが、どれだけの団体が加わるか不透明で、構成員の全容把握などには相当の時間がかかるとみられる。

　暴対法が適用できなければ、組員による店舗経営者に対するみかじめ料要求や、交通事故など示談介入行為による金品要求といった不当要求の中止命令などが出せないという。

　暴力団に詳しい垣添誠雄弁護士（兵庫県弁護士会）は「離脱した団体に暴対法の適用ができず野放し状態になれば市民の平穏が脅かされる。現状立法の問題点が露呈した格好で、法制度の根本的な見直しが求められる」と話している。