◆「安保法成立、不戦の歩み転換」／「国会周辺でのデモに代表、政治への国民の視線はかつてない厳しさ」

　国会での強行採決の連続を当然のことのように進めた政権、このままでは「安倍独裁軍事国家」になる。
　でも、そんな日本にはさせない、その思いを持ち続け、行動に現すことは大事。

　知人たちが国会のデモに行っていて、なお、そう思う。
　今日のブログには、日本を軍事国家に転換していこうとする政権の法律の成立の記録の報道を留める。
　最後の「時事通信」の記事の文末には、「国会周辺でのデモに代表されるように、政治への国民の視線はかつてなく厳しさを増している。」とある。

●安保法成立、不戦の歩み転換　集団的自衛権の行使可能に／北海道　2015/09/19 02:27、
●【法案の問題点まとめ】行使要件、曖昧さ残す　課題抱えたまま採決／共同通信　09/18 10:35
●安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換?集団的自衛権行使容認?野党抵抗未明まで／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　9月 19日 03:40
●安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に－参院本会議で可決 (1)／ブルームバーグ　9/19 03:27
●異論封じに疑問＝政権、問われる説明責任－安保法成立／時事　9/19-02:57

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
●安保法成立、不戦の歩み転換　集団的自衛権の行使可能に
　　　　　　　北海道　09/19 02:27
　　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は１９日未明に参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。廃案を訴える民主党など野党は内閣不信任決議案などを相次ぎ提出して抵抗したが、与党などはいずれも否決した。専守防衛に徹してきた自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大し、憲法９条に基づく戦後日本の平和主義は大きく変容することになる。１８日は全国で法案成立に反対する大規模集会が展開された。

　安保関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍への後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法「国際平和支援法案」の２本。衆参両院での審議は計２００時間を超えた。

　集団的自衛権行使の合憲性や自衛隊員のリスク拡大などが焦点となったが、政府の答弁は曖昧な部分が目立った。

●【法案の問題点まとめ】行使要件、曖昧さ残す　課題抱えたまま採決
　　　　　　　　共同通信　2015/09/18 10:35
　安全保障関連法案の審議は衆参両院で計２００時間以上が費やされた。だが集団的自衛権を行使する要件は曖昧なままだ。憲法との適合性にも疑問が残る。主要な論点に課題を抱えたまま、与党は採決に踏み切った。

　【集団的自衛権】
　政府が集団的自衛権の行使例として挙げたのは大きく分けて／（１）／朝鮮半島有事での米艦防護／（２）／中東・ホルムズ海峡の機雷掃海―の二つだ。しかし安倍晋三首相らの答弁は揺れ、どのような場合に行使するのかは明確にならなかった。

　首相は昨年来、朝鮮半島から退避する邦人を乗せた米艦の防護を行使例として示してきた。だが審議では、邦人が乗っていなくても行使可能と表明。中谷元・防衛相は日本に対するミサイル発射を警戒中の米イージス艦防護に加え、米軍の防衛体制全体が対象になり得るとの考えを示した。限定的と政府が説明する集団的自衛権の行使が際限なく広がる恐れがある。

　中東・ホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり、首相はイランによる敷設の可能性に言及。その後、「特定の国は想定していない」と軌道修正し、事態発生の実現性に疑問の声が出ている。

　法案の合憲性に関しては、衆院審議の序盤で憲法学者が「違憲」と指摘。元内閣法制局長官、元最高裁長官らからも批判が続出し、安保環境の変化を理由とした政府の憲法解釈変更に支持は広がっていない。

　【重要影響事態】
　朝鮮半島有事に対処する米軍の後方支援を想定した周辺事態法を「重要影響事態法案」に改称し、「周辺」の地理的制約を撤廃。支援内容も拡充し、地球規模で米軍との共同対処が可能になる。

　審議では弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油解禁の是非が論点となり、野党は憲法９条が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たると追及した。

　参院審議では、周辺事態法制定時に内閣法制局長官だった大森政輔氏が参考人質疑に出席。当時、法制局が戦闘機への給油は一体化になると考えていたと証言したが、事実は解明されていない。

　核兵器など大量破壊兵器の運搬が除外されていないことも議論となった。首相は「あり得ない」と強く否定したが、法的担保はない。

　【国際紛争対処】
　後方支援では、国際紛争時の自衛隊派遣を可能にする「国際平和支援法案」を新設。活動場所は過去の特別措置法の「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」に拡大した。野党は隊員の危険が増すとただしたが、首相らは否定し続けた。

　集団的自衛権行使や重要影響事態と異なり、国会の事前承認の「例外」を認めず、国連決議なども要件とした。ただ有志国連合も支援できるため、首相が「政策的には行わない」とする中東の過激派組織「イスラム国」に対する米軍などの軍事行動が、将来的に支援対象になる可能性も否定できない。

　【ＰＫＯ】
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、武器使用基準を緩和する。武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」や治安維持業務が可能になる。野党は「自衛隊員が殺し、殺される」と批判した。

　国連が統括していないＰＫＯ類似の活動を「国際連携平和安全活動」と定義し、治安維持業務や人道復興支援のための派遣も可能になる。だが、どのような活動を想定しているのか、国会論戦では詳細に説明されなかった。

●安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換—集団的自衛権行使容認—野党抵抗未明まで
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2015 年 9 月 19 日 03:40 ［時事通信社］
　安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党３党の賛成多数で可決、成立した。関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党５党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。

　採決の投票総数は２３８で、賛成１４８票、反対９０票だった。

　安倍晋三首相は１９日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い皆さまの支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民の皆さまに誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調した。

　２７日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で１７日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。

　成立したのは、自衛隊法など１０本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。

　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。

　衆参通算で約２１６時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法９条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。　

●安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能に－参院本会議で可決 (1)
　　　　　　　ブルームバーグ　2015/09/19 03:27
：集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した。民主党などは衆院に安倍晋三内閣不信任決議案などを提出して抵抗したが、与党側が一部野党の協力も得て押し切った。参院が否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の行使は回避した。

安倍晋三首相は19日、安保関連法について「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と説明。国民に対し、「誠実に粘り強く説明を行っていく」と語った。採決結果を受けた安倍首相の記者団への発言場面をＮＨＫが中継した。

民主党の岡田克也代表は18日午前、国会の状況について「非常に重大な局面に来ている。法案の成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねる」との考えを示していた。国会内で開いた維新、共産など５野党の党首会談後、記者団に語った。

成立したのは自衛隊法など10法を改正する「平和安全法制整備法」と、新法となる「国際平和支援法」。日本近海で米軍が攻撃を受けた場合などに集団的自衛権を行使できるようになるほか、国連決議に基づいた平和活動を行う外国軍の後方支援のため、国会承認を前提に自衛隊を随時、派遣することが可能となる。

東京財団の渡部恒雄上席研究員は「孤立して生きていけるほど世界は甘くない。この法律により日本の国際協力、安全保障協力の幅は広がるので、それはかなりの国に評価される」と説明。一方で、「活動範囲が広がる分だけ、日本の自衛隊が被害を受けるリスクは当然出てくる」とも述べた。今後の課題として、自衛隊派遣で必要となる国会承認の手続きについて、国会に提供する軍事機密情報の漏えいを防止する仕組みづくりの必要性を挙げた。

あらゆる手段
民主、維新、共産、生活、社民の５野党は16日、参院特別委員会で与党が採決を強行する場合には、不信任決議案など「あらゆる手段」で阻止することで合意していた。野党の徹底抗戦を受け、国会は荒れた。

与党は当初、参院特別委での総括質疑を16日夜に予定していたが、野党は人垣を作って理事会室をふさぎ、鴻池祥肇委員長が委員会室に移動できないようにした。鴻池委員長は17日午前、いったん委員会開始を宣言したが、民主党は委員会運営が強引だとして、委員長の不信任動議を提出したため、中断。その後、再開した特別委で動議は否決された。鴻池氏は直後に安保法案の採決を実施、与党と次世代、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

自民党の佐藤正久参院議員は、民主党などが同意していない中での採決について「あのタイミングは一つのやむを得ない選択」と語った。民主党の福山哲郎幹事長代理は「あれで可決なんて到底認められない」と述べた。佐藤、福山両氏は特別委の採決後、国会内で記者団に語った。

与党は16日、元気、次世代、新党改革の３野党と国会内で党首会談を開き、自衛隊派遣にあたり国会承認手続きを厳格化することで合意していた。

支持率
ＮＨＫの世論調査によると、５月時点では51％だった内閣支持率は安保法案の閣議決定後は下落を続け、８月には第２次政権発足以降最低の37％を記録。９月調査では43％まで回復したものの、安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に「賛成」は19％、「反対」が45％だった。これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかとの問いに、「尽くされた」は６％、「尽くされていない」は58％だった。

国会前では連日、法案に反対するデモが開催された。主婦の新井真知子さん(68)は17日、小雨が降る中でデモに参加し、「平和に暮らすことは当たり前の権利。それが奪われるのではないかと危惧している」と訴えた。さらに、「私は戦後すぐの貧しい日本に生まれた。その貧しさは戦争によるものだった」と振り返り、「安倍さんは国民の理解が深まっていないというけれど、そんなの国民をばかにしている」と訴えた。

来年の夏には参院選が予定されており、支持率の下落は選挙結果に影響を与える可能性がある。政府は今国会で成立させる目標を掲げてきた。

●異論封じに疑問＝政権、問われる説明責任－安保法成立
　　　　　　　時事　2015/09/19-02:57
　反対を訴えるデモが国会を取り巻く異常な雰囲気の中、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法が成立した。異論に耳を貸さないまま、安保法制の大転換に踏み切った安倍晋三首相のかたくなな姿勢に、疑問を持つ国民は多いだろう。国会質疑で多くの問題点が指摘された政府提出の法律がそのまま成立したことに関しては、野党の力量不足も問われる。

　首相が法整備を急いだのは、日本を取り巻く安保環境の変化に対応するためだ。中国が海洋進出を進め、北朝鮮も核・弾道ミサイル開発を加速。米軍の存在感が相対的に低下する中、日本防衛の体制見直しが急務だったのは間違いない。首相が自民党を率いた過去３回の国政選挙で、同党が大勝したことも首相の強気を後押ししたのだろう。
　ただそれは、合意努力をないがしろにする言い訳にはならない。政権側は維新の党や、「日本を元気にする会」など少数政党との修正協議には臨んだものの、野党第１党の民主党を巻き込む努力をしたとは言い難い。その民主党は、ひたすら廃案を迫る路線を突き進み、「平和のための法整備」という政権側と、「憲法違反」という民主党など野党側の主張の溝は埋まらなかった。

　自衛隊が中東・ホルムズ海峡で機雷掃海に従事することは適切なのか。他国軍支援の一環として弾薬の提供まで行うのは行き過ぎではないのか。国会論戦で挙がった疑問点はそのままに、政府提出の法律が成立したことで、異なる意見を調整する国会の機能低下も露呈した。
　国会答弁で首相はしばしば、安保政策について「丁寧に説明していく」と繰り返した。説明責任は引き続き問われる。国会周辺でのデモに代表されるように、政治への国民の視線はかつてなく厳しさを増している。