福島第一原発で、誤って約２０３トンの高濃度の汚染水を移送していた、回収する、と昨日、東電が発表した。
そしてお決まりの「外部への汚染水漏れはない」。
３年前の事故以降の人為的なミスの激しさや数を考えると、原発の通常運転中だったころでも、隠し続けただけで、頻繁に重大なミスがあったのではないかと思えてくる。
そんなことにもお構いなく、安倍政権は原発推進を基本とする新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
この姿勢の背景について、東京新聞の分析がおもしろかった 。
★≪歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。≫
そんなことで、分析的な報道をブログに記録しておいた。
以下。
●原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権／東京 4月12日
●日本、なぜ原発に執着？ 新エネルギー基本計画決定も、将来性を海外メディア疑問視／ニュースフィア 4月14日
●日本の原発、再稼働できるのは3分の1？ 海外メディアが課題を分析／ニュースフィア 4月4日
●ドラマ・企業攻防】関電２原発 優先審査入りできず 強い自負で規制委に抵抗／産経 4.13
●昨年度の原発利用率、２・３％で過去最低に／読売 04月14日
●作業員死亡事故でわかった 福島第一原発救急態勢の欠陥／週刊朝日 4月18日号
●高濃度汚染水２０３トン誤送 福島第一原発／日テレ 4月14日
●市民委が政策大綱 「原発ゼロへ新法制定を」／東京 4月13日
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●原発推進 エネ計画閣議決定 原子力ムラ復権
東京 2014年4月12日
 政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。
計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。
原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。
◆エネ計画ポイント
▼原発は重要なベースロード電源
▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める
▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める
▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する
▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする
◆経産省主導の舞台裏
安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。 （吉田通夫、城島建治）
計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。
「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。
与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。
だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。
電力各社も介入した。
電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。
原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。
昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。
歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。
●日本、なぜ原発に執着？ 新エネルギー基本計画決定も、将来性を海外メディア疑問視
ニュースフィア 2014年4月14日
安倍政権は11日、新エネルギー基本計画を閣議決定した。計画の中で、原子力は石炭と並び、国の最も重要なエネルギー源だと位置づけられている。茂木敏充・経済産業大臣は、「新エネルギー基本計画は、現実的でバランスのとれたエネルギー構造を可能にするためのものだ」と説明した。
民主党の野田前政権（2011年9月－2012年1月）は、2040年までに全ての原子力発電所を閉鎖という目標を掲げていた。
【なぜ日本は原発に執着するのか？】
朝日新聞の先月の調査では、調査に応じた80%近くが原発依存からの漸次脱却を望んでいる。しかし、このような国民感情は、東日本震災後のどの選挙にも影響を与えなかったとロイターは報じている。
独国営放送ドイチェ・ヴェレは、日本のエネルギー市場は10年のうちに自由化されるだろうとし、そうなれば新しい原子炉建設は費用がかさみ過ぎる。将来の廃炉も難しくなる、と指摘。それなのに、日本政府は核燃料に執着している、と疑問視する。
ロイターは、新計画が、崩壊寸前の原子力業界にとって、あまりに遅すぎる判断だろう、とみている。約500億ドル（約5兆円）の損失を出しながらの苦しい経営、2つの施設が先週、政府に支援を求めたことを報じている。電力会社は、新しい安全基準に原発施設が適合させるため、既に1.6兆円を投じた、と日本の報道を取り上げている。
同メディアによると、専門家は、「日本の電力会社は、核の「資産」を処分し、次へ進まなければならないだろう」「核施設について予算を絞った現実的な見通しをたて、柔軟な対策をとらなければ、エネルギー政策全体が完全に失敗してしまうだろう」と忠告している。
【石炭利用は世界的なトレンド】
新計画では、原発の他に石炭を重要な長期的なエネルギー資源としている。一方で、「ベストミックス」を進めるとしながら、風力、太陽光、地熱などの利用の具体的な目標は不明確だ、とブルームバーグは指摘している。
しかしながら電力各社は、既に政府の方針に沿った動きをみせているようだ。10社が1月には、566万トンの石炭を消費。これは、これまでの同月最高の数字だ。前年比では12%以上の増加となる。IHIの堂元直哉（同エネルギー・プラントセクター長）氏は、「電力価格を安定させるエネルギー資源最良の組み合わせを考えたときに、石炭は外せない」と話す（ブルームバーグ）。
日本のこのような動きは、クリーンエネルギーを利用することよりも安い電力を求めるヨーロッパやアメリカでの最近の傾向に影響を受けているという。
加えて、政府は自国の技術にも自信をみせている。茂木大臣は2月に国会で、日本の石炭発電の技術を海外に広めるとの発言。東京電力は日本が開発した石炭ガス化複合発電（IGCC）の施設を増設する計画を明らかにしている。
これに対し、国内の環境団体「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵氏は、「（石炭発電所の増設）計画は、時代遅れと言うほかない」と非難している。
●日本の原発、再稼働できるのは3分の1？ 海外メディアが課題を分析
ニュースフィア 2014年4月4日
1日、福島第一原発周辺の避難指示が一部解除された。事故後3年、いまだ9万8000人いるとされる避難者のうち、対象者はわずか117世帯約350人に過ぎないが、進展ではあると各紙は報じている。
ただしディプロマット誌は、その住民たちも帰宅に際し、放射線を不安視していると指摘する。国内報道では、避難指示解除に伴う東電からの補償金打ち切りについても言及されている。
【いまだ止まぬ不安】
折しも、青森県下北半島で建設中の大間原発に対し、対岸30km圏内に入る函館市が建設差し止め訴訟を起こしている。3月の東京新聞による世論調査では、69％が、即時ないし時間をかけての原発全廃を望んでいた。
しかし各紙とも、安倍政権はなおも原発再稼働を推進していると報じている。原発停止により化石燃料の輸入が増大し、温室効果ガス削減や貿易収支、電力会社の経営の上で、障害になっているためだ。「核の潜在的抑止力」の観点から推進する声も、一部政治家の間で根強い。
【各原発の課題】
再稼働に際し地元を説得するためには、ロイターの表現によれば「地震学的、経済的、物流的、政治的なハードル」をクリアしなければならず、そのために安全基準は従来より厳しくなった。その結果、ロイターの分析では、福島第一原発以外の48原子炉のうち、少なければ3分の1、多くて3分の2しか、再稼働は不可能だろうというのだ。
分析によると、14炉はおそらくいずれ再稼働され、17は不確実、17は無理だろうとのことである。
例えば、福島第一の避難区域内でもある福島第二や、活断層の直上と疑われている福井県の敦賀原発などは、「再び火が灯ることは非常に考えにくい」。愛媛県の伊方原発1号機など12炉は、今後5年以内に40年の標準的耐用年数に達する。新潟県の柏崎刈羽原発などは、技術的にはともかく、県の反対が強い。静岡県の浜岡原発は、ある地震学者によれば、4つの主要プレートが会合する位置にある「国内で最も危険な核施設」であるという。
また朝日新聞の調査では、16原発のうち10について、半径30kmを完全にカバーする避難計画がないことがわかった。
【「ベースロード電源」には足りず】
そうなると、福島事故前は日本の電力の30％を供給し、さらに拡大中であった原子力発電は、全体の10％以下にしかならなくなる可能性があるという。政府は原子力発電を、安定して定常的需要を満たす「ベースロード電源」と位置付ける考えだが、これではその役を果たしそうにない。
今週政府の原子力委員会の副委員長を辞任した鈴木達治郎氏によると、政府は「古い原子炉を、より安全な新しい原子炉と交換する方が良い」として、新炉建設を推進するだろうという。
【なぜ川内？】
ロイターによると現在、8電力会社が再稼働に向けて、10発電所にある17炉の安全審査を原子力規制庁に要求している。同庁はこのうち、鹿児島県・川内原発の2炉を優先審査すると表明した。
ある専門家はこれを、「一番地元の支持があり、かつ政治活動の中心からはまだ遠い、一番近代的・先進的な所で再稼働をやるという政府は、信じがたいほど狡猾だと思います」と評している。ロイターは、再稼働を支持する地元自治体は「雇用や政府補助金の形で地域社会にもたらされる富」を求めているのだと書いている。
●ドラマ・企業攻防】関電２原発 優先審査入りできず 強い自負で規制委に抵抗
産経 2014.4.13
昨年７月に始まった原子力規制委員会の安全審査が新局面を迎えている。３月中旬、九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県）が「優先審査」の対象に選ばれ、６月末にも審査合格する見通しとなる一方、関西電力の大飯原発と高浜原発（ともに福井県）は外された。
「関電は規制委の意向を素直に受け入れず、反感を買ったため」（業界関係者）とされるが、規制委を“敵”に回してまで自らの主張にこだわった最大の理由は、他電力に対する責任感だった。
突出して高い依存度
「今、原発は批判されることも多いですが、資源小国の日本には必要なんです」
関電原子力事業本部の中堅幹部は熱く語る。
関電の保有原発は福井県に３原発１１基。東京電力福島第１原発事故前の平成２２年度、関電の全発電量に占める原発の割合は５０・９％と、電力各社の中でも突出して原発依存度が高く、テレビＣＭでも「関西の電気の約半分は原子力」とＰＲしていたほどだ。
原発１７基を保有していた東電が福島第１原発の全６基を廃炉したことで、関電社員には「原発を引っ張っていけるのは俺たちだ」という強い自負が芽生えていた。
だが安全審査では、大飯の陸側に１つ、海側に２つある計３つの断層の動きをめぐって、規制委と関電の見解は終始、平行線をたどった。
規制委は「３つの断層は同時に動くものとして基準地震動（最大規模の地震の揺れ）を考えるべきだ」と主張。これに対し、関電は「海と陸の断層距離は離れており、３連動の可能性は低い」と反論し続けた。
関電がここまで抵抗したのは、規制委の島崎邦彦委員長代理の口ぶりが曖昧だったためだ。
曖昧さを“誤解”
「決定的なエビデンス（証拠）ではない」「まだ気になっている」「関西電力さんの見識による」…。
島崎氏はこんな表現で、関電が示すデータを門前払いしてきた。婉曲な口ぶりを、判断が揺れつつあるためだと考えた原子力事業本部の担当者は「もう少しで納得してもらえそうや」と審査会合では熱を入れて説明した。
だが、島崎氏は常にのらりくらりとかわした。最終的に関電は、「３連動しないことを１００％証明できない」と根負けした。３連動の受け入れに伴って、大飯の基準地震動を従来の７００ガル（ガルは揺れの強さを表す単位）から７５９ガルへ引き上げた。
震源の深さに関しても双方の溝は埋まらなかった。
関電は、大飯の周辺について最も浅い震源は４キロが妥当と説明。しかし、規制委は「３キロが妥当」と、より浅く見積もって検討するよう求めた。
震源が浅いほど大きな揺れが伝わりやすく、より大きな揺れの想定を要求される。基準地震動をさらに引き上げれば、配管などの補強工事が必要となり、再稼働が大幅に遅れる可能性も出てくる。
島崎氏は「僕が３キロじゃないかと思っているものを否定してくれればいい。データを示してくれれば納得する」と提案した。関電は必死にデータを示し続けたが、島崎氏は最後まで首を縦に振らなかった。
審査会合は、立証責任をすべて電力会社が負う仕組みだが、完璧に証明するのは不可能に近い。結局、関電は３月１２日に３・３キロに見直したが、規制委は判断を保留した。
しかし、九電の思い切った判断で、基準地震動のハードルは大きく跳ね上がった。
審査中の各社の原発は新鋭機ばかりだが、「（未申請の）古い原発の合格はほぼ不可能となり、巨額の補強工事が必要になる」（大手電力幹部）との恨み節もささやかれる。
関電は、八木誠社長が業界団体である電気事業連合会の会長を引き受けていることもあり、「他社に迷惑を掛ける判断は軽々しくできない」という意識が働いたようだ。
３月末、関電の幹部は悔しさをにじませながら、こうつぶやいた。
「結局、規制委の主観を丸のみしなければ前に進めない。これが本当に科学的議論といえるのか」
だが、優先審査入りできず「反省すべき点はある」（関電幹部）のも事実だ。一日も早く審査を終えるため、関電には、規制委の顔を立てる“腹芸”も求められそうだ。（藤原章裕）
●昨年度の原発利用率、２・３％で過去最低に
読売 2014年04月14日
電気事業連合会は１４日、２０１３年度の国内の原子力発電所の利用率が２・３％で、これまでで最も低かったと発表した。
１３年度は関西電力大飯原発（福井県）が昨年９月に定期検査で止まるまで約半年間稼働したが、その後は原発ゼロの状態が続いている。原発の利用率が最低を更新するのは３年連続となる。
発電量の内訳は、原発が前年度比４１・６％減の９３・０億キロ・ワット時で、約４０年ぶりの低い水準だった。火力発電は０・９％増の６７３０・１億キロ・ワット時で、３年連続で最高を更新した。火力発電の燃料に使う石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の消費量も増え、石炭は５９９２・９万トン、ＬＮＧは５６０９・０万トンで、ともに１年間の消費量としては最大だった。
利用率は発電量を基に算出し、発電時間で計算する稼働率よりも発電所の使用状況を詳しく表す傾向がある。
電力１０社が１３年度に自ら発電したり、他社から買い取った電力量（速報値）は、前年度比０・１％減の９２２９・０億キロ・ワット時となり、３年連続で減った。９月の気温が低く冷房需要が減ったが、冬場の冷え込みで暖房需要が増えた結果、ほぼ横ばいとなった。
●作業員死亡事故でわかった 福島第一原発救急態勢の欠陥
〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット） by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2014/4/14 07:00) ※週刊朝日 2014年4月18日号
福島第一原発の作業員の死亡事故がまた、発生した。作業員の命を守る態勢は整っているのだろうか。ジャーナリストの桐島瞬氏が実態を探った。
＊ ＊ ＊
原発事故後、作業員として7人目の犠牲者となったのは、東双不動産管理の下請け会社で働いていたAさん（55）。悲劇が起きたのは3月28日だった。原子炉5号機近くにある固体廃棄物貯蔵庫の復旧工事に伴い、作業班は地中に約1.7メートルの穴を掘り、基礎部分を剥がす工事をしていた。Aさんが解体作業をしていたところ、頭上のコンクリートが直撃し、下敷きになってしまったのだ。
同僚によってすぐに救出され、構内の救急医療室（ER）に運ばれたが、東電の対応の遅れが指摘されたのは、ここからだ。第一原発の作業員が説明する。
「災害が起きたのは午後2時20分。東電はその11分後に対策本部、25分後には警察へ連絡しています。ですが、救急車を要請したのは42分後となる3時2分だったのです。なぜ、こんなに遅れたのでしょうか」
このときは偶然、付近を警戒していた救急車が13分後に駆けつけた。だが、通常ならそんな短時間では来ない。
「第一原発から救急搬送の要請があった場合、原発事故前なら富岡消防署から10分以内で到着しました。ですが、現在はいちばん近くても20キロ離れた楢葉分署から出動することになるので、早くても20分はかかります」（双葉地方広域市町村圏組合消防本部）
さらに、患者を乗せた救急車が63キロ離れたいわき市の総合病院に到着するまで1時間以上はかかる。
今回の事故では、搬送先の病院の医師が作業員の死亡を確認したのは、午後5時半近かった。事故発生からすでに3時間も経過。
これでは一刻を争う事態の場合、命取りになりかねない。だが、東電には救急車の要請が遅れたとの認識はないようだ。
「第一原発内には救急病院と同様の対応ができるぐらいのERがあり、24時間、医師が常駐しています。今回も応急処置を施した上で搬送するための判断を行ったので、遅くなったとは思っていません」（東電広報部）
負傷するなどした作業員への不備と思われる東電の対応は今回だけではない。
一昨年8月には休憩中に心筋梗塞を起こした作業員が同僚の救命措置で一度は蘇生したものの、またすぐに容体が悪化。構内の医師もなかなか現場に到着せず、休憩所で命を落とした。
その1週間後には作業員が手足を骨折する事故が起きた。このときは東電の担当者と30分近く連絡が取れず、病院への搬送が遅れた。
双方ともいち早く病院へ搬送すべきと思われる事例だが、当時も東電は「対応に問題はなかった」と答えている。こうした対応に作業員は不安を募らせる。
「もし自分が作業中にけがをして、救急車を呼ぶのが遅れたために万が一のことがあったらと考えると、とても怖い。作業員の命を軽視しているとしか思えず、安心して働けません」
●高濃度汚染水２０３トン誤送 福島第一原発
日テレ 2014年4月14日
東京電力は１４日、福島第一原発で本来、汚染水を入れない建物に、誤って約２０３トンの高濃度の汚染水を移送していたと発表した。
誤って汚染水が移送されたのは、４号機南側にある廃棄物の処理施設が集まっているエリアで、４つある建物のうち、１つの建物の地下に原子炉を冷却した後の汚染水２０３トンがたまっていた。誤った移送は今月１０日頃から続いていたとみられ、建物内にある通常は使用していない仮設のポンプが動いていたのが原因としているが、この建物は通常、人の出入りがなく、東電が原因を調べている。
外部への汚染水漏れはないとしている。
●市民委が政策大綱 「原発ゼロへ新法制定を」
東京 2014年4月13日
 脱原発を掲げる大学教授や弁護士らでつくる「原子力市民委員会」（座長・舩橋（ふなばし）晴俊法政大教授）は十二日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた「脱原子力政策大綱」を発表した。安倍政権は原発推進路線を明確にしたエネルギー基本計画を十一日に閣議決定したが、大綱はその対案。原発を使い続けることは「倫理的に許されない」と訴え、基本計画の撤回を求めた。
大綱は冒頭で、原発について「過酷事故を起こした場合の被害規模が大き過ぎ、復旧も長期にわたり不可能」と指摘。原発ゼロ社会を目指すよう主張した。
大綱は脱原発実現に向け、新たに必要となる法律や行政機関を具体的に提案したのが特徴だ。原発推進を前提とした原子力基本法やエネルギー政策基本法は廃止。「脱原子力基本法」のほか、再生可能エネルギーの利用拡大を促す「エネルギー転換基本法」の制定を掲げた。
東京電力福島第一原発の廃炉や汚染水対策では、東電の社内分社化で四月に発足した「廃炉推進カンパニー」と、政府の原子力損害賠償支援機構を統合した「福島第一原発処理公社」が担うよう提案した。
記者会見では、政府が決定したエネルギー基本計画を批判する声も上がった。吉岡斉（ひとし）九州大教授は「なぜ原発を続けるのか。無責任なレトリック（修辞法）でごまかそうとしており、とんでもないことだ」と語った。
市民委員会は、原発のない社会の実現を望む市民の声を反映した政策をつくるため、昨年四月に発足。全国各地で計十六回、延べ千人が参加する意見交換会を開き、大綱をまとめた。
大綱はＡ４判、二三七ページ。問い合わせは市民委員会事務局＝電０３（３３５８）７０６４＝へ。
◇原子力市民委員会のメンバーは次の皆さん（敬称略）
▽座長 舩橋晴俊（法政大教授）▽座長代理 吉岡斉（九州大教授）▽委員 荒木田岳（福島大准教授）井野博満（東京大名誉教授）大島堅一（立命館大教授）大沼淳一（元愛知県環境調査センター主任研究員）海渡雄一（弁護士）後藤政志（元東芝原発設計技術者）島薗進（上智大教授）満田夏花（国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ ＪＡＰＡＮ理事）武藤類子（福島原発告訴団長）
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４月７日に『創』という雑誌の５・６月号が発売された。
上野千鶴子さんの山梨市での講演会中止事件のことが載っているので買った。
編集者が上野さんにインタビューして書いた記事。
その発売前に、上野さんは、自身のブログに山梨市での講演会中止事件についての「続報」をアップされた。
事件の顛末を詳細に示されている。
そして、整理されている。
★≪「今回の主要なアクターの動きをまとめてみましょう。
それは（１）市長、（２）担当職員、（３）山梨市民、（４）全国の市民、（５）マスメディア、（６）上野、（７）ソーシャルメディア、（８）アドバイザーの８つです。」≫
この列記の中の二つに、つれあいとわたしの名前も出てきている。つれあいは（４）。
★≪（８）最後に、 知恵袋、軍師ともいうべきアドバイザー寺町知正さんの存在をばらしておきます。≫ ≪彼から、こういう場合どういう対処法の選択肢があるか、ひととおり教えていただきました。≫
でも、「上野さんの裁判をやってでも」という決意があったからこその顛末。
上野さんのブログの最後には、上野さんプロデュースで私たちが現在執筆中の本を紹介してくれた。
★≪寺町知正さんとみどりさんは現在共著で、来年春の統一地方選を見据えた『新版 市民派議員になるための本』を準備中。そのなかに、「市民のたたかい方」のノウハウの手の内を明かしています。ぜひ手にとって学んでいただきたいと思います。ひとりひとりは無力な市民の闘い方は、徹底して遵法闘争。法律を使いたおして、筋のとおらない横車は通させない、という努力を続けるしかありません。≫
もう少し読みたい方のために、ブログにある程度載せておいた。
もっと詳しくは、リンクをつけた上野さんのブログに、さらに詳しくは、『創』を読まれたし。
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●4月7日 発売 『創』5・6月号 山梨市講演会中止事件
「山梨市での講演会中止を押し戻した全経緯」(上野千鶴子)の記事は上野千鶴子さんへの聞き取り。
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山梨市での講演会中止事件について、上野千鶴子さんがブログに「続報」をアップ。
関連の部分を以下に紹介。
全文は、リンクをつけたWANサイトでお読みください。
● 山梨市講演会中止撤回について ちづこのブログNo.66
山梨市講演会中止撤回について ちづこのブログNo.66
お待たせしました、続報です。
山梨市が上野の介護講演会中止の決定を撤回し、予定どおり講演会が開催されたことはすでにメディア等の報道でご存じと思います。 上野からの後日談をご報告申し上げます。
当日は400名定員の会場が満席で立ち見が出る盛況でした。市長が開会の挨拶に登場。ご立派です。そりゃこの機会を逃す手はありません。市民がこれだけ集まっているのですから。「これで株が上がりますよ」と控え室で市長にお伝えしました。 控え室でのやりとりのなかで、上野に対する詫びが一言もなかったので、挨拶の中で「上野に迷惑をかけた」と触れてほしいと二度プッシュしました。冒頭の挨拶、耳を傾けておりましたら市長は「ご無礼を働いた」と陳謝。もし一言の言及もなければ、きつーいパンチを繰り出そうとおもっていたので、ここは納得。その後市長は退出。「ひとりでも最期まで在宅で」という講演では、在宅医療をめぐる地域連携についてお話ししましたので、市長に最後まで聞いてほしかったです。
・・・・・・・(略)・・・・・・・・・
事実経過についてはメディアが克明に報道してくれましたから、ここでは今回の主要なアクターの動きをまとめてみましょう。それは（１）市長、（２）担当職員、（３）山梨市民、（４）全国の市民、（５）マスメディア、（６）上野、（７）ソーシャルメディア、（８）アドバイザーの８つです。
・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・
（４）全国の市民の方々から上野への応援メールが届きました。その方たちが黙っていられないと山梨市へ電話、ファクス、メールで抗議を届けてくださいました。 無党派・市民派議員のネットワーク、「む・しネット」事務局の寺町みどりさんが呼びかけて全国の自治体議員の連名で、「こういう行政権力の濫用はあってはならない」と申し入れをやってくださいました。こうした全国の動きもありがたいことでした。おひとりおひとりにお礼を申し上げる余裕がありませんでしたので、この場を借りて御礼もうしあげます。
・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・
（８）最後に、 知恵袋、軍師ともいうべきアドバイザー寺町知正さんの存在をばらしておきます。岐阜県在住の地方議員、寺町さんは行政訴訟の勝訴率の高さで知られ、元岐阜県知事梶原拓氏からおそれられたと言われる市民活動家です。彼から、こういう場合どういう対処法の選択肢があるか、ひととおり教えていただきました。寺町知正さんとみどりさんは現在共著で、来年春の統一地方選を見据えた『新版 市民派議員になるための本』を準備中。そのなかに、「市民のたたかい方」のノウハウの手の内を明かしています。ぜひ手にとって学んでいただきたいと思います。ひとりひとりは無力な市民の闘い方は、徹底して遵法闘争。法律を使いたおして、筋のとおらない横車は通させない、という努力を続けるしかありません。
今回の中止決定の撤回にあたっては、以上の要因のいずれが欠けても成り立たなかったと思います。
これまでだって、冒頭にあげた講師ドタキャン事件のほか、福井県ジェンダー図書撤去事件、堺市立図書館ＢＬ図書撤去事件、「はだしのゲン」撤去事件、豊中市非常勤館長解雇事件など、バックラッシュは枚挙にいとまがありません。「クサイ臭いは元から絶たなきゃダメ」なんですが、この件が最後になるとも思えません。これからも当分「もぐら叩き」に走りまわるしかないでしょう。
こういう手の内を明かせば、対抗勢力も学習するでしょうから、経過報告にはいささか逡巡がありました。が、お互いに学習しあって高めあっていくしかありませんね（笑）。
他の自治体で類似のできごとが起きたときには、どうぞご参考になさってください。
・・・・・・・・・・（略）・・・
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以上の事情は『創』（5-6月合併号、創出版、4/7発売）に、編集長篠田博之さんによる上野インタビューに、より詳細に語られています。 。(以下略)
(全文は WANサイト「ちづこのブログNo.66」でお読みください。)
以下は、このブログ「てらまち・ねっと」で整理した部分の抜粋・再掲。
●３月１６日のエントリー ⇒ ◆新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に／反対意見寄せられ
山梨市で上野千鶴子さんの講演会が、直前になって中止になるという事件が起きた。
このブログでも採りあげきた、「市民の声」で図書が排除された福井県ジェンダー図書排除事件や境市立図書館の図書排除事件と、まったく同じ構図だとすぐに理解できる。
市が企画した講演会が、一部の「市民の声」でいきなり中止になる、という事は、自治体の事業としてもあってはならない。
いくら当選したばかりの自民党の市長でも、「契約違反」を知らないとは。
上野さんの話を聞きたいと164人の申し込みもあったという。
上野さん本人から、ＷＡＮの「ちづこのブログNo.６４」に経過を含めた記事がアップされた。
ＷＡＮという団体のホームページは、とてもつながりにくい。特にこんな時は、アクセス集中だろう。
ともかく、ブログでリンクしておく。
上野千鶴子さんの文章の結びは、以下。決意が明確で気持ちがいい。
★・・・さあて、わたしはどう対応したものでしょう？
まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
次に法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、（1）契約不履行に伴う違約金（当初提示された額は10万円でした）、（２）程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、（３）精神的慰謝料（そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ！）の合計額となります。
それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員にあてて出すことができます。その対象は（１）上野に支払うことになるであろう違約金、（２）ポスターやちらし等広報にかかわる費用、（３）会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。
事態はまだ混迷しそうな気配。
・・・・・（略）・・・
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●３月１８日のエントリー ⇒ ◆上野千鶴子さん講演、一転開催 山梨市 開催要求相次ぎ／市長・謝罪せず
市長選挙で当選したばかりの山梨市長。前は、自民党県議。
前市長の時に開催決定していた上野千鶴子さんの講演会を、「中止」にした。
・・・・全国的話題になることでは初仕事か・・・
参加者の募集もして、相当数の申し込みもあった。
(３月１６日ブログ ⇒ ◆新市長の方針？:上野千鶴子さん講演「表現強すぎ」中止に／反対意見寄せられ)
一昨日、つれあいがあちこち手配して、議員たちの連名で「申し入れ書」を山梨市長に提出。
申し入れ書の筆頭は、人口３６万人の大阪府吹田市の市議で、今、監査委員もやっている池渕さん。
議員は、３３名 (１都１道２府１１県)。
その後、山梨市長が、上野千鶴子さんの講演会の中止を撤回した、というニュース。
市長サイドは１６日、上野さんに「中止の撤回」について内々に交渉していたらしい。
● 山梨市講演会中止について ちづこのブログNo.64
（2014.3.15 WAN:Women's Action Network）
それでなくても忙しいのに、またまた火の粉が降ってきました。わたしが招いたわけでもないのに、降りかかる火の粉は払わねばなりません。
山梨市で予定されておりました市民講演会の中止について多くの方からお問いあわせを受け、わたしの対応が注目されておりますので、以下にご報告したいと思います。
山梨市長に2月に当選した望月清賢氏から、3月18日に予定されていた市主催の介護講演会「ひとりでも最後まで在宅で」の講演中止の通知を受けました。
昨年秋に依頼を受け、この3月初めから募集が始まり、市民164名の応募がすでにあったものです。3月5日に担当者からメールがあり、こういう重大なことを1本のメールで通知するのは不適切だから市長名の公文書がほしい、と要求しましたら、3月12日に担当者とその上司計3名の訪問がありました。
本文は以下のとおりです。市民講演会中止について
山梨市長 望月清賢
春寒の候、先生におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃から高齢者保健福祉行政にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、来る3月18日に実施を予定しておりました市民講演会についてですが、市民の皆様から様々なご意見をいただく中で、講演会当日の運営に支障を来す恐れがあることから、やむを得ず中止とさせていただくこととなりました。
誠に申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。 |
もちろん「ご了承」できるわけがありません。
・・・・・・・（略）・・・
さあて、わたしはどう対応したものでしょう？
まず抗議をして市長に説明責任を果たしてもらう必要があります。抗議の意志はすでに伝えてありますし、説明に納得できないことも伝えてあります。
次に法的対応をとることができます。契約不履行で損害賠償の民事訴訟を起こすことができます。その賠償の内容は、（１）契約不履行に伴う違約金（当初提示された額は10万円でした）、（２）日程調整にともなう逸失利益や準備のための費用、（３）精神的慰謝料（そりゃわたしだって傷つくし、むかつきますよ！）の合計額となります。
それだけでなく、山梨市民なら誰でも「住民監査請求」を監査委員にあてて出すことができます。その対象は（１）上野に支払うことになるであろう違約金、（２）ポスターやちらし等広報にかかわる費用、（３）会場のキャンセル料その他、中止にともなって発生する費用の合計額です。市の財政にそれだけの損害を与えたことで、市長を訴えることができます。
・（以下略）・・・・・ |
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●３月１９日のエントリー ⇒ ◆山梨市、中止を撤回、上野さん講演会で市長陳謝／山梨市長は戦前回帰をめざす日本会議
上野さんの講演会で山梨市長が冒頭のあいさつをしたらしい。
再開決定の時、開会の冒頭にあいさつすれば、「地に落ちた市長の株も、多少は上がるのに」と思っていた。
だから、それはそれでよいこと。
もっとも、昨日の朝日新聞の天声人語で「褒（ほ）めごろし」もしくは痛烈な皮肉をいわれた市長。
全国紙の一面のコラムで話題にされたのだから、講演会に出るしかなかったのだろう。
・・・・・・（略）・・・
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４年ごとの統一自治体選挙前年に開催する「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」を計画しましたのでご案内します。
参加者の募集開始です。
企画は、つれあいと私。俗に「Ｍ＆Ｔ企画」といいます。Ｍ=みどり、Ｔ=ともまさ。
選挙の進め方の基本からコツ、ウラワザまでもろもろをお伝えします。
候補者一人一人に即したリーフレットやニュースなどの作り方、情報の出し方なども指摘。
さらに、昨年から解禁になったインターネットを利用した選挙、いわゆる"ネット選挙"の上手な利用の仕方も解説します。
来年の１月までに５回の講座を組んでいます。
第一回は、５月１７日（土)から１８日（日）。
この時だけは、通年の講座の前に２時間の「公開講座」を入れています。
この公開講座は、選挙講座参加者以外の方も参加できます。
あなた自身の参加、あるいは、知人の方などにこの案内を転送などして頂けると幸いです。
「Ｍ＆Ｔ選挙講座２０１４」参加対象者は、立候補を予定している市民か議員ですが、
「無党派・市民派」であることの誓約書を書いていただきますので、
参加を希望される方は、まず電話でお問い合わせください。
公開講座も、参加者は「市民派」と限定していますので、参加を希望される方は、いちどみどりまでお電話ください。
公開講座の概要は以下です（詳しくはブログ後半をご覧ください）。
★ 「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」
公開講座 『議員はおもしろい。あなたも市民派議員になろう』
日時：５月１７日（土）１３：３０～１５：３０
会場： 「ウィルあいち 愛知県女性総合センター」
○参 加 費 ：１,５００円(選挙講座参加者以外）
○要申し込み：０５８１－２２－４９８９(寺町みどり)へ
【内容】
◆「勝てる選挙～市民型選挙で当選する」
寺町みどり(『市民派議員になるための本』「む・しネット」事務局)
◆「公選法の基本～ネット選挙は市民派のためにある」
寺町ともまさ (岐阜県山県市議会議員、市民活動家)
◆「わたしの市民型選挙」
島村紀代美(愛知県日進市議会議員・２期)
◇ディスカッション「選挙に当選する人、しない人」
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以下に、講座全体の趣旨や意義、ねらいなどと年間日程、参加要件など関連情報を整理して紹介します。
転送・転載を歓迎します。
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以下、「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」の日程と内容です。
５月１７日（土）の公開講座と第一回の公開講座の内容と案内は、下記説明の後半にあります。
(以下、転送・転載歓迎)
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「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」（略称：Ｍ＆Ｔ選挙講座２０１４） 寺町みどり＆ともまさ
Tel/Fax ０５８１－２２－４９８９
◆企画の意義と趣旨
◇ ２０１５年４月の統一自治体選挙に焦点を合わせた企画
・初めての候補者には、市民型選挙を実践して当選するための基本を伝える。
・現職議員には、前回選挙の反省もふまえて、ネット選挙のノウハウを加味して、次期をクリアする実践的な選挙手法を伝える。
◇９月刊行予定の『新版 市民派議員になるための本』(寺町みどり＆寺町ともまさ共著
／上野千鶴子プロデュース)に収録したスキルや新情報も伝えて、参加者の当選をめざす。
◆講座の基本
◇ ５月、８月、１０月、１１月、１月の連続講座(５回)
◇ 会場: 「ウィルあいち 愛知県女性総合センター」(名古屋市東区)
◇ 開催は、土曜日１３時～２０時、日曜日９時～１２時(宿泊はウィルあいちで可)
いずれも翌日１３時からは「オプション講座」として希望者に個別対応
◇ 講師は、寺町みどり『市民派議員になるための本』著者。「む・しネット」事務局
寺町ともまさ 岐阜県山県市議会議員、市民活動家
◇ 対象は、無党派・市民派の立候補予定者＝講座初参加者は所定の誓約書を提出
保守系および政党・組織関係者、政党系会派所属議員は除く
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◆ 会費 ７万円／年。通しでの参加が原則(途中からでも連続参加なら可)。
◆ 「Ｍ＆Ｔ選挙講座２０１４」に参加を希望される方は、内容や条件等を、
寺町みどり(tel０５８１－２２－４９８９) まで電話でお問合せください。
◆共催:「む・しネット」
●連続講座の日程
〇第１回 ５月１７日（土）１８日（日）(ウィルあいち)
〇第２回 ８月 ２日（土） ３日（日）(ウィルあいち)
〇第３回 １０月 ４日（土） ５日（日）(ウィルあいち)
〇第４回 １１月２２日（土）２３日（日）(ウィルあいち)
〇第５回１５年 １月１０日（土）１１日（日）(ウィルあいちの予定)
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◆日程の基本
◇ １日目 １３：００～２０：００ ２時間×３セッション）
◇ ２日目 ９：００～１２：００ 1セッション
◎ ２日目 午後 オプション(希望者のみ) ／個別の選挙の状況に対応したアドバイス
◆講座の構成／内容
セッションＡ：選挙運動・政治活動の基本～総論・理論編
★勝てる選挙／市民型選挙の基本とノウハウ(『市民派議員になるための本』) ／今までの選挙から見えてきたノウハウ・スキルをもとに
◎ 市民型選挙は政策が基本→ 政策をたてる ＝《わたしはまちをこうしたい》
◎ 政策・公約をつくる → ことば化する
《問い》を立てる →ニーズ、わたしはこう考える → それをどう伝えるか
セッションＢ：政治活動、選挙運動に必要な法律、制度を熟知して使い倒す
★選挙に必要な法律・制度、基本的な知識
◎ 公職選挙法の基本と概念／公選法を使いたおす／選挙の準備から本番までの予習と点検 etc
◎ 選挙関連の法律～政治資金規正法、地方自治法、著作権法、道路交通法、道路運送法／選挙公営etc
セッションＣ：市民型選挙の実践編～ノウハウ・スキルを身につけるために
★実践的な手法を体験し、選挙に必要なグッズなどを作るワークショップ形式
◎ メッセージをつくる／書きことばでの表現～リーフレット、ニュース、選挙はがき、ポスター、
◎ メッセージを伝える手法 ＝ いつ、どこで、だれが、どのよう方法でインターネットを使いこなす／ニュース／リーフ
◎ 話しことばでのメッセージの伝え方 ⇒選挙カー
◎ 政治活動、選挙運動の手法を身につけるためのワークショップ
◎ 選挙本番までのスケジュールにあわせて、実践的な手法でスキルをみがく
◎ ８軸レーダーチャート記入、課題レジメ提出、フィールドワークあり
セッションＤ：市民派議員としてはたらく／市民派議員の基本
★市民派議員の仕事 → 市民の政治の実現のために
◎ 市民自治・自治体の基本／自治体のシステムと制度／自治体政策とお金の流れ
◎ 議会とは何か／議会の機能と役割／議員とは何か／市民派議員の基本
◎ 議員は法に基づいて仕事をする／議員の仕事 発言、質問・質疑
◎ 直接民主主義の手法／市民とつながるetc
◎ 政策とお金の関係／予算・決算／自治体のお金の流れ 市民の税金の流れ
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〇公開講座 ５月１７日（土）(ウィルあいち)
「勝てる選挙～市民派議員になるための選挙講座２０１４」
公開講座 『議員はおもしろい。あなたも市民派議員になろう』
日時： ５月１７日(土)１３：３０～１５：３０
会場： 「ウィルあいち 愛知県女性総合センター」
○参 加 費 ：1,500円(選挙講座参加者以外）
○要申し込み：０５８１－２２－４９８９(寺町みどり)へ
◆「勝てる選挙～市民型選挙で当選する」
寺町みどり(『市民派議員になるための本』「む・しネット」事務局)
◆「公選法の基本～ネット選挙は市民派のためにある」
寺町ともまさ (岐阜県山県市議会議員、市民活動家)
◆「わたしの市民型選挙」
島村紀代美(愛知県日進市議会議員・２期)
◇ディスカッション「選挙に当選する人、しない人」
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↓ (公開講座終了後のここからは、２０１４年度Ｍ＆Ｔ選挙講座の参加者に限定です) ↓
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「選挙講座２０１４」第１回 ５月１７日（土）～１８日（日） (ウィルあいち)
テーマ 『市民型選挙で当選する～選挙に当選する人、しない人』
★セッションＡ
・「わたしの選挙の勝因・敗因」「議員になって何がしたいのか」
◎ わたしの選挙の傾向と対策／８軸レーダーチャートに記入
◎ ネット選挙解禁は市民派のチャンス／インターネットを使いこなす
「当選する選挙、落選する選挙＝当選するために必要な要素」
・市民型選挙の基本／従来型選挙、組織型選挙との違い
★セッションＢ
・公職選挙法の基本と概念 ルールを知ってきれいな選挙／どこまで許されるか／カネがなくても選挙はできるか
★セッションＣ
○政策・公約をつくるのはあなた／あなたは何がしたいのか
○政策のつくり方のじっさい／リーフレット・ニュース・ポスター・選挙はがき
○政策をどうつくるか／政策課題となるためのテーマ／政策をかたちにする
★セッションＤ (翌日午前)
◎議会とは／議員とは／議会を変えるための論理とタイミング
○議員の基本／議員は法やルールで働く
○自治体の政策とお金の流れ／予算・決算とは／市民の望む政策を実現／情報公開制度を上手につかう
【オプション】 ２日目午後～適宜(希望者のみ)／個別の選挙の状況に対応したアドバイス
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今日は、パソコンについて２つのことを調べてみた。
一つは、４月９日でWindows XPのサポートが終了したけれど、その理由や今後のこと。
もう一つは、Windows 8.1 に換えた場合、「Windows 8.1 Update」に更新すべきとの案内が同じ９日に公表されたので、その点を確認した。従来のXPのように、どちらでも良い、ではなく、必ず更新しないといけないという。
まず、XPについて。
４月にサポートが終了しても使い続けられるXPは、６月末時点の予測として約６００万台だという。
無防備状態のパソコンの恐ろしい数。かつてはXPでよかったけれど、今はXPがダメな理由を簡潔にまとめたレポートがあったので記録しておいた。
★マイナビニュース★≪Windows XPに続いてサポートが終了するのはWindows Vistaで、2017年4月11日まで。
現在の主力のWindows 7が2020年1月14日に終了する。
現在最新のWindows 8/8.1も2023年1月10日にはサポートが切れることになる。≫
次にWindows 8について。
Windows の歴史／Microsoft公式ページ
うちのパソコン歴は、NECのデスクトップに始まり、Win-95、Win-98、Win-98SE、Win-XP、Win-Vista、Win-7ときた。
どれも最初慣れるまでは幾分の抵抗感はあるけれど、慣れたら抜群に使いやすいと、替えるたびに思ってきた。
今は、Windows 8。
Windows 8は今まで以上に使いにくいという人もいるけど、私はとても使いやすいし、スピードも速いから気持ちがいい。
そのWindows 8.1 Updateのことは次。
★ クラウド Watch★≪今後の更新プログラム適用には今回のアップデート適用が必要となるため、アップデートは必須だ。
標準設定では、Windows 8.1 UpdateはWindows Updateの「重要なアップデート」として自動適用される。通常の更新プログラムに比べて数百MB程度とファイルサイズはかなり大きいので、環境によっては時間がかかる点に注意しておこう。
これまで、こうした累積的なアップデートは「Service Pack」として提供されていたが、今回のWindows 8.1 Updateは通常のアップデートプロセスで配信されている。
また、Service Packの場合は、未適用の環境でもリリース後2年間はサポート対象となるが、今回のWindows 8.1 Updateではこうした猶予的な期間は設けられない形となった。≫
「夕刊アメーバニュース」の「マウス＆キーボードの操作性を向上！ 新しくなったWindows 8.1 Updateは何が変わったのか？」も見ておいた。
ということで、うちのパソコンは、あとで確認しておこう。
（すでに自動でアップデートされたのかな?そんな認識はないけれど・・・）
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実線
●Windows XPのサポート、本日終了 - 早期移行の推奨と一時的継続利用の注意点
マイナビニュース 小山安博 [2014/04/09]
12年以上にわたってサポートが続けられていたWindows XPが9日、サポート終了日を迎えた。サポートの延長を含めて12年半のサポートが行われていたが、事前の告知通り、今後Windows XPに対してアップデートなどのサポートは提供されなくなる。現在のWindows XPユーザーには、早急にサポートが行われている製品への更新が求められている。
また、Office 2003、Internet Explorer 6についても、同日、サポートが終了しており、同様に最新版への移行が推奨されている。
Windows XPのサポートが4月9日に終了する
Windows XPは、日本でADSLが本格的に普及を始めた2001年10月に発売。当時は携帯電話の3Gサービス(FOMA)が始まった頃で、PCのスペックは、メモリが64MB、HDDが20GBといった程度だった。
Melissa、I Love you、Code Red、Nimdaといったマルウェアが頻発していた時期だが、このころはまだ大量のメール送信などで大規模感染を拡大することが目的だったり、PCを破壊したり、自分の力を誇示したい若者やいたずら目的の愉快犯の攻撃が主流だった。
OS側も、こうしたマルウェアが使う脆弱性を修正し、ウイルス対策ソフトを入れておく、という「今から考えると単純な対策」(日本マイクロソフト 業務執行役員最高技術責任者・加治佐俊一氏)を行ってきた。
しかし、2014年になって主流はFTTHやLTEの高速通信が主流となり、PCもメモリ4～8GB、内蔵SSD128～512GB、といった高速大容量のスペックを備えるようになった。攻撃も、金銭や情報窃取といった「プロ」の犯行に移り変わり、さらには「陸海空宇宙に次ぐ第5の戦場」(同)と言われるような国家間の争いも行われている。こうした状況では、大規模感染よりも、ひっそりとPCにひそんで見つからないように情報や金銭を盗む、といった行為に変化してきた。
Windows XP発売当時の状況と現在の状況
攻撃者の目的と、その結果の被害が変化している
実際、オンラインバンキングへの攻撃によって不正送金された被害額は、警察庁によれば昨年1年間で14億円にも上り、今年1～2月の2カ月間だけですでに6億円に達したという。
こうした高度で複雑化した攻撃に対して、2001年のようなウイルス対策ソフトでの発見・駆除が困難になり、単に脆弱性を修正するだけでは防御できなくなったため、マイクロソフトではTrustworthy Computingの号令の元、設計段階からセキュアにするなどの開発手法でOSのセキュリティを向上。複数の対策を盛り込む「多層防御」の考え方でセキュリティを強化してきた。
Trustworthy Computingという考え方から、よりセキュリティを重視した取り組みを続けてきた
設計の段階からセキュリティを考慮したSDL(Security Development Lifecycle)によって開発を行う
Windows XPは、そのセキュアな機能が搭載されていないOSであり、その後Service Pack 2で改善させたが、設計段階からセキュリティを考慮した最新OSに比べると攻撃に対して脆弱な点が多い。実際、Windows XP SP3はWindows 8 RTMと比べて、マルウェアの感染率が21倍も高くなっているという。
Windows XP SP3とWindows 8 RTMのマルウェア感染率の比較
マイクロソフトでは、OSのサポート期間は10年と定めている。本来なら2011年にはサポートが終了するが、利用者の多さからサポート期間が延長された。2007年1月に2014年4月9日にサポートの終了が発表され、その後順次新OSへ更新することが促されていた。
Windows XPはいわば旧式のOSであり、昨今の攻撃に対しては脆弱な面がある。しかも、来月以降は脆弱性が発見されても、マイクロソフトからアップデートが提供されないため、今まで以上に無防備な状態に置かれてしまう。
そのため、マイクロソフトではサポート終了1年前となる2013年4月から、「移行支援強化期間」としてセキュリティ業界、経済産業省を中心とした官公庁、関係団体と協力して移行に関する周知・啓発活動や、移行を推進し、支援する取り組みを行ってきた。特に、最新OSとしてWindows 8.1が登場しているタイミングであり、最新環境への移行を推奨して活動を続けている。
マイクロソフトの移行支援の取り組み
移行支援では、XPから最新環境へデータを移行するための無償ツール、支援サービスの提供、OSのライセンス価格割引など各種施策を提供。また、移行前の相談を受け付ける窓口も設置している。
新たに相談窓口が公開され、最新版を購入する前の相談も可能になった
民間調査会社のIDC Japanの最新レポートによれば、2013年12月末に国内で使われているWindows XP搭載PCは1,200万台を超えており、今年6月末時点での予測では592万台まで減少する。それでも、600万台近くが残っており、これをいかに早期に0に近づけるかが、当面のマイクロソフトの目標となる。
国内市場のWindows XP利用状況。6月末には全体の10％以下になる見込み
マイクロソフトでは、早期の移行を訴えつつ、一時的にWindows XPを使い続ける場合は、「Windows Updateで最新の状態にする」「セキュリティソフトを最新の状態にする」という設定をしたあと、インターネットから切断し、USBメモリやメモリカードなど、ほかのPCとデータのやりとりをする機器を接続せずに単独運用する、という使い方を推奨する。
当面、Windows XPを利用する場合の対策。ただし、あくまで緊急避難的なアドバイスだ
4月9日公開された、Windows XP向け最後の更新プログラム。これを適用して最新の状態にする必要がある
脆弱性が残った状態でインターネットに接続したままにすると、マルウェアに感染して内部の個人情報や企業の機密情報が盗まれたり、大量のスパムメールを送信する、他社のサーバーに侵入するといった攻撃の踏み台に使われるなど、自分だけでなく、会社や他人にも被害を与えることになりかねない。
インターネットに接続せず、マルウェア感染しないような慎重な運用を心がけるとともに、早期の移行を検討するべきだろう。
Windows XPに続いてサポートが終了するのはWindows Vistaで、2017年4月11日まで。続いて現在の主力であるWindows 7が2020年1月14日に終了する。現在最新のWindows 8/8.1も2023年1月10日にはサポートが切れることになる。まだまだ時間があるとは言え、Windows XPのように終了間際に慌てることがないよう、計画的な運用が求められるだろう。
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●Windows 8.1の今後の修正パッチ適用には「Windows 8.1 Update」の適用が必須
クラウド Watch （2014/4/10 18:20）
日本マイクロソフト株式会社は9日、Windows 8.1のアップデートとなる「Windows 8.1 Update」を公開した。マイクロソフトでは、今後配信する月例セキュリティ更新プログラムなどを適用する場合には、Windows 8.1 Updateを適用していることが必要となると説明しており、事実上、Windows 8.1 Updateの適用が必須となっている。
また、Windows 8.1 RTやWindows Server 2012 R2向けにも同様のアップデートが提供されているが、これらの環境も同じく、今後の更新プログラム適用には今回のアップデート適用が必要となるため、アップデートは必須だ。
標準設定では、Windows 8.1 UpdateはWindows Updateの「重要なアップデート」として自動適用されるが、手動で更新を行う場合には「KB2919355」がアップデートファイルとなる。通常の更新プログラムに比べて数百MB程度とファイルサイズはかなり大きいので、環境によっては時間がかかる点に注意しておこう。
Windows 8.1 Updateの更新ファイルは「KB2919355」
Windows 8.1 Updateでは、マウスやキーボードでの操作性を改善するユーザーインターフェイスの変更や、Internet Explorer 11（IE11）にIE8の互換モードとなる「エンタープライズモード」の追加などが行われている。
こうした機能の追加に加えて、Windows 8.1 Updateは過去に提供されたWindows 8.1向けの更新プログラム（セキュリティ更新プログラムを含む）も含まれる、累積的なアップデートにもなっている。
これまで、こうした累積的なアップデートは「Service Pack」として提供されていたが、今回のWindows 8.1 Updateは通常のアップデートプロセスで配信されている。また、Service Packの場合は、未適用の環境でもリリース後2年間はサポート対象となるが、今回のWindows 8.1 Updateではこうした猶予的な期間は設けられない形となった。
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●マウス＆キーボードの操作性を向上！ 新しくなったWindows 8.1 Updateは何が変わったのか？【デジ通】
夕刊アメーバニュース 2014年04月10日
昨日お伝えしたようにWindows 8.1の最新アップデートとなるWindows 8.1 Updateの配布が開始された。
これにアップデートに合わせて日本マイクロソフトが新機能について説明会を開催した。
そこでは変更点としてWindows 8から導入されたスタート画面とデスクトップ画面の連携を強化、マウスによる使い勝手の向上などが、数々のデモンストレーションを交えて紹介されていた。そこでどのように変わったのか、注目部分を紹介しよう。
■おもな変更点は以下・・・・・・（略）・・・
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真実は何なのかと小保方氏のことを注目している。
昨日の本人の会見で、謝罪しつつ、原点は曲げない姿勢を貫いたようだ。
それはそれとして、立派だと思う。
あの立派なホテルの会見場を設定してのアピールも大したもの。
日本人的な発想でたたくマスコミや人々がいるけど、譲れないところは譲らない姿勢は大事なこと。
とはいえ、「ＳＴＡＰ細胞」が真実なのかの疑問には、証拠を示しての答えがなかったらしい。
★読売★≪「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製した」とその存在を主張したものの、証拠となるデータは示さなかった。
小保方氏は画像の取り違えや加工を認めた上で、「結論が正しい以上、（撤回は）正しい行為ではないと考えます」「（撤回すれば）結論が間違っていたと発表することになる」と撤回を否定した。≫
★日テレ★≪会見で小保方さんは、主に３点について主張した。
１つ目は、論文に不正があったと認定された部分だが、これは確かにデータ管理にずさんな部分があったけれども、改ざんやねつ造ではないんだ、悪意ではないんだ、というところを強調した。
２つ目は「聞き取り調査が不十分」で、ヒアリングは質問に対して一問一答で答えるかたちだった。もっと弁解と説明の機会を与えてほしかったとして再調査を求めている。
３つ目として、小保方さんはＳＴＡＰ細胞があると改めて主張した。これは、会見の中で一番力強く語っていたことで、ＳＴＡＰ細胞を２００回以上作製に成功していると自信を見せた。
ただ、その裏付けとなるデータは出てこなかった。さらに、論文のデータに関しても、これが正しいデータと小保方さんは提示をしているが、それが本当に正しいのかどうか、裏付けできる資料も出てこなかった。≫
★THE PAGE（ザ・ページ）★≪記者「STAP細胞ではなくES細胞が混入したのでは？」
小保方さん「STAP細胞を作成していたころ、研究室内ではES細胞の培養を一切行っていなかった。混入が起こりえない状況を確保していた。
記者「ES細胞の混在はないと言い切れる？」
小保方さん「はい」≫
気にになるところ。だから、当分は注目。ブログに、ふむふむと思う報道を記録しておいた。
（このブログの関連エントリー）
★2014年2月19日⇒ ◆「“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い」／産経
★2014年4月2日⇒ ◆理化学研究所／ＳＴＡＰ細胞 論文 捏造・改ざん／小保方氏、猛反論／処分は１カ月後
★2014年4月7日⇒ ◆理化学研究所vs小保方氏／ＳＴＡＰ細胞で疑義の理研とは／小保方「反撃会見」の衝撃度
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●小保方さん会見「ＳＴＡＰ細胞はある、再調査要求」
テレビ東京 4月9日
新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文で、研究に不正があったと認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーがきょう大阪市で記者会見を開き、約70日ぶりに姿を現しました。
小保方さんは、論文に使った画像に加工や取り違えがあったと謝罪しました。
一方で、「間違いで論文の結果に影響がないことと、何よりも実験は確実に行われデータが存在することから、決して悪意をもって論文を仕上げたわけではない」と理研の不正認定に反論しました。
またＳＴＡＰ細胞の作成に成功し、実験データも存在すると主張しました。小保方さんは理研に再調査を求め、理研の調査委員会は今後再調査するかどうか判断します。
●万能細胞:ＳＴＡＰ論文疑惑 小保方氏反論会見 「研究は自己流」 「ＳＴＡＰ２００回作製」
毎日新聞 2014年04月10日
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に不正があるとされた問題で、画像の捏造（ねつぞう）や改ざんをしたとされる理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が９日午後、大阪市内で記者会見した。小保方氏は「研究の仕方が自己流だった」と反省の弁を述べた。一方、ＳＴＡＰ細胞について「私自身、２００回以上作製に成功した」と明言し、論文は撤回しない考えを示した。
◇新論文発表に意欲も
小保方氏が公の場に出るのは、今年１月末にＳＴＡＰ細胞の作製成功を発表して以来。記者会見は２時間半に及び、涙ぐむ場面もあったが、終始しっかりした口調で主張を述べた。
理研調査委員会に不正を指摘される事態になったことについて「理研や共同執筆者の皆様をはじめ、多くの方にご迷惑をかけた」と謝罪。「いろいろな研究室を渡り歩き、自己流で走ってきてしまった。本当に不勉強で未熟で情けなく思う」と声を詰まらせた。
一方、小保方氏は「ＳＴＡＰ細胞はあります。コツやレシピがあるので、新たな研究論文として発表したい」と述べた。更に再現性について「私の周囲の人は私が実験で作るのを見ているし、第三者も成功している」と自信を見せた。しかし、第三者に関しては「ここでは個人名は明かせない」と明言を避けた。
今回のネイチャー論文の撤回については「論文を撤回すると、国際的にはこのＳＴＡＰ現象は完全に間違いと発表したことになる」と強く否定した。
理研調査委は最終報告書で、実験ノートが２冊しかなく、画像がどのような実験から出たのかについて科学的な追跡が不可能だと指摘した。この点について小保方氏は、画像を取り違えただけで、万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という腫瘍ができたことを示す２０１２年６月に撮影した正しい画像があると主張。調査委に提出した実験ノートに「撮影前日に『テラトーマの切片を染色した』との記述がある」と説明。また、実験ノートも調査委が指摘する「２冊だけ」ではなく「４、５冊ある」と食い違いを見せた。
今後について聞かれると「もし研究者としての今後があるのなら、このＳＴＡＰ細胞を誰かの役に立つ技術にまで発展させていくという思いを貫き、研究を続けたい」と涙ぐんだ。【斎藤広子、須田桃子】
●小保方氏、論文撤回要請を拒否…証拠は示さず
読売 2014年04月10日
ＳＴＡＰスタップ細胞問題で、大阪市内で９日に記者会見を開いた理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方おぼかた晴子ユニットリーダー（３０）は、ＳＴＡＰ細胞の作製を報告した英科学誌ネイチャーの論文について、理研側の撤回要請を拒否する考えを明らかにした。
「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製した」とその存在を主張したものの、証拠となるデータは示さなかった。
午後１時から約２時間半続いた記者会見で、小保方氏は画像の取り違えや加工を認めた上で、「ＳＴＡＰ細胞はあります」などと繰り返した。「結論が正しい以上、（撤回は）正しい行為ではないと考えます」「（撤回すれば）結論が間違っていたと発表することになる」と撤回を否定した。
●２００回超作製…小保方氏、主に３点を主張
日テレ 4/9 21:49 NEWS24
ＳＴＡＰ細胞の論文で画像に不正があったと認定された理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが９日午後、大阪市内で記者会見を開き、一連の問題について自ら説明した。この会見について、ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題を取材してきた大阪・読売テレビの横須賀ゆきの記者が解説する。
一連の問題についてようやく小保方さん自身が説明するということで、会見には約５００人の報道陣がつめかけた。小保方さんは冒頭、関係者に大変な迷惑をかけたと涙ながらに謝罪をした。その後、時折言葉に詰まる場面もあったが、２時間半にわたって記者からの質問にゆっくり一言一言かみしめるように答えていた。
会見で小保方さんは、主に３点について主張した。１つ目は、論文に不正があったと認定された部分だが、これは確かにデータ管理にずさんな部分があったけれども、改ざんやねつ造ではないんだ、悪意ではないんだ、というところを強調した。
２つ目は「聞き取り調査が不十分」で、ヒアリングは質問に対して一問一答で答えるかたちだった。もっと弁解と説明の機会を与えてほしかったとして再調査を求めている。
３つ目として、小保方さんはＳＴＡＰ細胞があると改めて主張した。これは、会見の中で一番力強く語っていたことで、ＳＴＡＰ細胞を２００回以上作製に成功していると自信を見せた。ただ、その裏付けとなるデータは出てこなかった。さらに、論文のデータに関しても、これが正しいデータと小保方さんは提示をしているが、それが本当に正しいのかどうか、裏付けできる資料も出てこなかった。
論文含めてＳＴＡＰ細胞の正当性を主張するのであれば、言葉で主張するだけでなく、納得できる客観的証拠をそろえなければ理解は得られないと感じた会見だった。
結局、ＳＴＡＰ細胞があるのかどうなのかという点については、９日の会見でも分からなかった。ＳＴＡＰ細胞があるかどうかは、理研で行われている再現検証実験の結果、あるいは、共同研究者の若山教授が第三者機関に出しているＳＴＡＰ細胞の調査結果で分かるかどうかということになる。
●小保方氏「ＳＴＡＰある」＝論文撤回を否定－「別の人が成功」証拠示さず
時事（2014/04/09-18:37）
新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は９日午後の記者会見で、「ＳＴＡＰ細胞はある」と明言した。英科学誌ネイチャーに発表した論文の撤回については「ＳＴＡＰ現象が間違いであったと発表することになる」と述べ、同意しない考えを明らかにした。ただ、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明する明確な証拠は示さなかった。
【特集】小保方晴子さん記者会見詳報
国内外の研究者からＳＴＡＰ細胞の作製成功が報告されていないことに対し、小保方氏は「作製には、ある種のレシピのようなものがある。新たな論文として発表したい」と述べた。
さらに「別の方にやってもらったことがあり、その方は成功している」と説明したが、作製した人物の名前は明かさなかった。
小保方氏は、論文の記載に誤りがあったとして「未熟さを情けなく思う」と謝罪した。しかしＳＴＡＰ細胞の存在については、自分で２００回以上作製に成功し、証拠の画像も大量にあると主張。理研の調査委員会が３年間で２冊しかないと指摘したＳＴＡＰ細胞の実験ノートについても、「少なくとも４、５冊ある」と反論した。
一方で小保方氏は、作製方法の具体的な情報は今後の論文発表に影響するとして明かさず、実験ノートも公開しないと述べた。
調査委の聞き取りについては「弁明する機会が少なく、事実関係を詳細に聞き取るという面では不十分だった」と批判。小保方氏１人が不正を行ったと認定され、上司の関わりが否定されたことに対し、「（不満の気持ちを）持つべきでないと思っている」と悔しさをにじませた。
●小保方ユニットリーダーの契約、理研が１年更新
読売 2014年04月09日
理化学研究所が１日付で小保方晴子ユニットリーダーの契約を更新していたことがわかった。
契約期間は来年３月末までの１年間。
小保方氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センターによると、理研の調査委員会がＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したものの、調査結果は確定しておらず、処分も決まっていないことから、契約を更新した。
小保方氏は昨年３月、ユニットリーダーとして理研に採用された。
●広報担当者「調査不十分と思わず」と反論
産経 2014.4.9
小保方晴子氏が所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の広報担当者は９日、調査が不十分とした小保方氏の見解について「理研や調査委員会として報告書が不完全なら発表はしておらず、不十分とは思わない」と反論した。
また、１月の会見でＳＴＡＰ細胞の作製は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）と比べ容易と説明した点については、共著者の笹井芳樹副センター長が用意したものだったことを明らかにした。
理研の本部広報（埼玉県和光市）は「不服申し立ての機会が研究所の規定で保障されており、規定に基づき対処する」とコメント。理研で小保方氏を指導した若山照彦・山梨大教授の広報担当者は「コメントを出す可能性はあるが未定」と説明。若山氏の研究室は留守番電話になっていた。
一方、菅義偉官房長官は９日の記者会見で、一連の問題を受け、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」（仮称）への理研の指定を当面見送る考えを表明した
●理研 再調査行うか来週中に判断へ
ＮＨＫ 4月10日
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは９日、会見し「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製に成功している」などと述べて、理化学研究所の調査委員会が認定した研究の改ざんやねつ造はないと主張しました。
理化学研究所は小保方リーダーからの不服申し立てを受け、来週中にも再調査を行うかどうかの判断を出す見通しです。
ＳＴＡＰ細胞を巡っては、今月１日、理化学研究所の調査委員会が実験結果の画像が切り貼りされるなどしていたことを「改ざん」としたほか、細胞の万能性を示すとした画像が実際には別の実験の画像だったことを「ねつ造」とする調査結果を発表しています。
これに対し、小保方リーダーは８日、調査のやり直しなどを求める不服申し立てを行ったのに続いて９日の記者会見で「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上作製に成功している」と述べたうえで、研究の改ざんやねつ造といった不正はないと主張しました。
小保方リーダーは、記者会見でねつ造と指摘されている画像について、誤って取り違えたもので、これとは別にＳＴＡＰ細胞の万能性の証拠となる組織ができたことを示すおととし６月に撮影した画像があり、調査委員会に提出した実験ノートにはその画像に関する記述もあると説明しています。
これに対して、調査委員会は本当にＳＴＡＰ細胞からできた組織の画像なのか、科学的に追跡することができなかったと結論づけるなど主張は対立しており、理化学研究所は不服申し立てを受けて調査をやり直すかどうか来週中に判断したいとしています。
理化学研究所では、改めて調査する場合は開始後おおむね５０日以内に結果を出すことになっている一方、再調査の必要はないと判断された場合には不正を行ったとする調査結果が確定し、理化学研究所は小保方リーダーをはじめとする関係者の処分や論文の取り下げ勧告などを行うことになります。
●【小保方氏会見速報（6）】ES細胞の混入「起こりえない状況を確保していた」
THE PAGE（ザ・ページ） 2014.4.9 15:13話題
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが9日午後、大阪市内のホテルで会見。主な質疑応答は以下のとおり。
【アーカイブ動画】STAP細胞問題で小保方氏が記者会見
・・・・・・・・・・・・（略）・・・
記者「調査の不備について。小保方さんは若山さんらに切り貼りを相談したことなかったのか？」
小保方さん「切り貼りをしましたということは報告していなかった」
記者「実験を公開されるのか？ お持ちのノートを公開される気は？」
小保方さん「私の判断では決められることではない、時間も場所もいるし気軽に決められることはない。実験は秘密実験もあるので、すべてを公開するわけにはいかない」
記者「STAP細胞はある、ない？」
小保方さん「STAP細胞はあります。STAP細胞が再現できるようになるべき。そのためには今回の論文は最適条件を示したものではないので、さらに私自身はたくさんのコツが存在しているが、それを新たな研究論文として発表できたら」
記者「独自のやり方で突っ走ってきたとのことだが、それがSTAP細胞発見につながったと思うか」
小保方さん「たくさんの方々に出会い先生に支えられ歩んできた道ですので、いろんな未熟な点や不勉強な点は多々あったけど、だからこそSTAP細胞にたどりついたんだと思いたい」
記者「200回も成功してるんだから切り貼りはしょうがないと思うか」
小保方さん「いやそんなことはありません」
記者「STAP細胞ではなくES細胞が混入したのでは？」
小保方さん「STAP細胞を作成していたころ、研究室内ではES細胞の培養を一切行っていなかった。混入が起こりえない状況を確保していた。
記者「ES細胞の混在はないと言い切れる？」
小保方さん「はい」
・・・・・（略）・・・
●小保方氏以外の博士論文２８０本も調査へ…早大
読売 2014年04月07日
早稲田大先進理工学研究科が、博士号を授与したすべての博士論文を対象に、盗用など不正の有無を確認する調査に着手したことが６日わかった。
悪質な論文が見つかれば、学位の取り消しも検討する。複数の早大関係者が明らかにした。
同研究科は２００７年に設置され、学位を授与した博士論文は約２８０本ある。ＳＴＡＰスタップ細胞の作製を発表した理化学研究所の小保方おぼかた晴子ユニットリーダー（３０）は同研究科に博士論文を提出し、１１年に学位を取得した。早大は、この博士論文の記述に海外のホームページから盗用した疑いがあるとして、先月、調査委員会を設置した。
同研究科は、小保方氏以外の博士論文についても、盗用や捏造ねつぞう、改ざんなどの不正の有無を調べる。今年７月頃に全体の予備的な調査を終え、悪質な不正が疑われる論文が見つかれば、さらに精査する方針だ。
●【社説】小保方氏会見 研究姿勢が疑念招いた
中日 2014年4月10日
「ＳＴＡＰ細胞」論文の主著者である理化学研究所（理研）の小保方晴子ユニットリーダーが公の場で弁明した。あらためて研究成果を強調したが、研究姿勢への反省も口にした。
小保方氏は理研の調査委員会が論文に捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと認定した点について、「悪意のない間違い」と不服を申し立てた。
十分な弁明の機会も与えられなかったとして再調査や委員を外部人材に委ねることも求めている。
公平性を高めるために理研は十分な弁明の機会や委員の再構成を検討してもいいのではないか。
ＳＴＡＰ細胞の存在について小保方氏は「二百回以上作製している」と主張した。第三者も作製に成功していると説明した。
たとえ事実だとしても論文で示した万能細胞の前段階にすぎず、万能細胞実在の証明にはなっていない。小保方氏は実証実験への協力を表明した。理研や第三者の実証実験に積極的に協力すべきだ。
成果への疑念は研究姿勢が招いた。「学生時代からいろいろな研究室を渡り歩き自己流でここまできてしまった」と未熟さを語った。研究データの管理や論文への使用がずさんで調査委の検証を阻んだ面もある。
競争が激しい科学研究では、成果の証明のためにもデータ類は細大漏らさず保存・管理するのが常識だ。その意識が希薄だった。反省は当然だろう。
研究成果は科学界へ検証可能なデータを公開し吟味や批判を受けることで人類共有の財産になる。
検証可能なデータの保存は疑惑を持たれた時、研究者自身の身を守る武器にもなる。
文部科学省が二〇〇六年に策定した研究不正の防止指針では、疑惑が持たれ研究者がそれを示せない場合は不正行為とみなされるとまで規定している。
データの保存は間違いのない研究成果を示すことと同様に重要な責務だ。その認識を研究現場が持っているのか点検すべきだ。
文科省は近く指針を見直す。依然、不正が後を絶たないからだ。見直しでは研究者に対しデータの保存・公開を一定期間義務付ける方向だ。学生段階からの倫理教育の充実も盛り込んでいる。
「不正行為は科学の発展を妨げ、冒涜（ぼうとく）するもの」と見直し指針は指摘する。不正を呼ぶ成果主義や研究費獲得などに走るのではなく、人類の幸福に貢献するという科学研究の原点に立ち返るべきだ。
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日本の自然科学研究をリードしてきた理化学研究所。
その理研が、ＳＴＡＰ細胞の論文問題で小保方氏をただ一人悪者にし、「ねつ造」だったと結果をまとめ、公表した。
小保方氏がすんなりと受け入れる話が内部的にまとまったのだろうと思った。
ところが、小保方氏は、偽装問題のプロといわれる弁護士を筆頭に４人の専門弁護士を３月から雇っていて、明確に反論を出した。
★2014年4月2日エントリー⇒ ◆理化学研究所／ＳＴＡＰ細胞 論文 捏造・改ざん／小保方氏、猛反論／処分は１カ月後
そんなことで、理研についてずいぶん内部の話や実態が出ている。
興味深く、ついつい目を通してしまったので記録しておく。
小保方氏は、「９日までに不服申し立てをおこなうが、それにあわせて疑義が呈されて以降初めてメディアの前に登場して記者会見を開く予定」（The New Classic編集部）という。
今後は小保方氏の反論や主張を注目していきたい。
もう一つは、うらに、ｉＰＳ細胞の時にも指摘があった巨大資本などとの駆け引きがあるのではないか、そんな観点でも今後も見ていきたい。
★2014年2月19日エントリー⇒ ◆「“宝の山”iPS創薬は熾烈な開発競争 欧米巨大資本との戦い」／産経
なお、今回記録したのは以下の記事。
●ＳＴＡＰ細胞で疑義 理研とは／中日 3月15日
●バイオ関連銘柄！iPS細胞、STAP細胞など／デイトレ株情報 1月31日
●利権闘争、セクハラ… 小保方晴子氏が隠し持つ「爆弾」とは／マイナビ 04/04 女性セブン
●小保方さんの主張判明「理研の調査は不十分で最終報告は推測だ」／サンスポ 4.6
●小保方氏 理研の梯子外しに備え弁護士と反撃準備していた／マイナビ 04/06 週刊ポスト
●小保方氏vs理研ドロ沼訴訟「自爆テロ」か「勝算あり」か／東京スポーツ 04月03日
●小保方さんｖｓ理研 法廷バトルなら「１０年戦争」に突入か 理研はウミを出せ／日刊ゲンダイ 4月3日
●理研の“秘部”明るみに…小保方さん「反撃会見」の衝撃度／日刊ゲンダイ 4月4日
●特定法人へシャカリキ 理研＆文科省が怪しい“自民党詣で”／日刊ゲンダイ 4月4日
●理研の「STAP細胞」否定に小保方サイド全面対決！来週前半に記者会見／楽天WOMAN 04/05
●小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥／現代ビジネス 04月05日
●小保方晴子氏の代理人弁護士・三木秀夫氏に注目：その理由とは？／The New Classic編集部 04月04日
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●ＳＴＡＰ細胞で疑義 理研とは
中日 2014年3月15日
ノーベル賞学者輩出 自然科学界をリード
「ＳＴＡＰ細胞」研究論文をめぐる疑惑で１４日、中心となった研究員が所属する独立行政法人・理化学研究所（理研）の野依（のより）良治理事長らが会見した。理研といえば、戦前から続く日本を代表する自然科学研究の殿堂だ。現理事長をはじめ、ノーベル賞受賞者たちも輩出してきた。それだけに問題の衝撃はひときわ大きい。 （白名正和）
画像 ／原子核分裂の実験装置とともに記念撮影する理化学研究所のメンバーら。戦後、ＧＨＱにより解体された＝仁科記念財団提供
理研は幅広い自然科学分野を網羅する総合的な研究機関だ。テーマは病気にかかるメカニズムと予防法の解明、スーパーコンピューター「京（けい）」による災害時の被害シミュレーションなど数多い。所属する研究者らは約３４００人、２０１３年度の予算規模は８４４億円に上る。
歴史は大正時代にさかのぼる。１９１３（大正２）年、アドレナリンの発見者として知られる高峰譲吉氏が、米国視察後に科学研究所の設立を提唱。第一国立（現みずほ）銀行の頭取などを歴任した渋沢栄一氏ら財界人の寄付金などで、４年後に設立された。
後進資本主義国から脱して、欧米と肩を並べる国力を養おうと、独自の技術力を探求した。戦時中は物理学者の仁科芳雄氏が陸軍の要請を受け、原爆の製造開発に携わった。通称「ニ号研究」で理研構内でウラン濃縮を試みたが、完成できなかった仁科氏は広島の原爆投下時にも軍の問いに対し、この爆弾を初めて「原爆」と確認している。
敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は理研の存在を危険視し、仁科氏が開発したイオンを加速する実験装置「サイクロトロン」２基を東京湾に沈めた。さらに４８年には理研を解散、株式会社に改組した。
しかし、５８年に特殊法人として復活。再び多分野での研究を進めた。６５年には量子電気力学での基礎的研究が認められて、所属する物理学者の朝永振一郎氏がノーベル物理学賞を受賞した。
戦前からの足跡をたどると、ビタミンを発見した鈴木梅太郎氏、地球物理学の草分けの寺田寅彦氏、人工雪を初めて発生させた中谷宇吉郎氏、中間子を発見してノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹氏ら、日本を代表する自然科学研究のスターを輩出している。
一方、理研は研究のみならず、事業も手がけた。鈴木氏の研究は後にビタミンＡの商品化につながり、製造技術は「理研ビタミン」が受け継いだ。同社は現在乾燥ワカメ、ワカメスープなどの商品で、一般市民にもよく知られている。
「成果主義による影響」 懸念も
日本の自然科学界をリードしてきた理研。それだけに今回の問題は衝撃が大きい。ちなみに日本分子生物学会は、理研に厳正な対応を求める声明を出した。
同学会の理事である大阪大の篠原彰教授は「成果主義が理研を含めた学界にまん延している」と、根底的な背景を指摘する。
「論文が有名な科学誌に出れば、国や民間企業から研究費を取りやすくなる。医療関連の分野はその傾向が強い。目立った者勝ち、成果を出した者勝ちという今の学界の風潮に、理研も影響されている」
篠原教授は今回、理研の広報体制にも違和感を感じたという。研究員のかっぽう着姿がやたらに強調された。「過剰な露出だった。論文の内容を精査するべき組織が、売り込み役になっているように見えた」
篠原教授は事態をこう懸念した。「地味な研究には光が当てられず、目立つかどうかばかりが優先されがちだ。そうなれば、まじめな研究者たちは失望する。回り回って、人材の枯渇につながりかねない」
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●利権闘争、セクハラ… 小保方晴子氏が隠し持つ「爆弾」とは
マイナビニュース [2014/04/04] ／※女性セブン2014年4月17日号
STAP細胞論文に不自然な点が複数見つかった問題で、理化学研究所（理研）の調査委員会はデータの改さん、ねつ造にあたる不正研究行為があったと判断した。また、これらの不正は、研究ユニットリーダーの小保方晴子氏（30才）がたったひとりでやったことであると結論づけられ、論文の共著者で山梨大学教授の若山照彦氏（47才）や、同じく共著者で理研副センター長の笹井芳樹氏（52才）は、「立場上責任は重大」としながらも、ねつ造への関与はなかったと発表した。
研究倫理問題に詳しい、東京大学医科学研究所の上昌広教授はこう語る。
「研究の世界において、“ねつ造した”と認定された論文執筆者は永久追放されます。大学でも、普通は退職を余儀なくされますから。今後、なにか論文を書くということ自体が難しくなります。彼女の行為は、それほどまでに罪の重いものです」
理研によれば、小保方さんは現在、体調不良を理由に有給休暇中だというが、そんな彼女もこの理研の決定には真っ向から反論。さらに彼女の“抵抗”は、これだけではとてもすみそうにないという。理研関係者がこう語る。
「STAP細胞研究は、理研の有力者たちの肝入りで進められたもので、論文を理論構築したのは笹井さんだし、あのピンクの研究室や割烹着のアイディアなど、彼女は功を焦った上層部に踊らされていた側面も強い。こんな状況下で行われた研究なのに、トカゲのしっぽ切りのごとく自分だけが元凶とされたことが許せないんです」
そして今、小保方さんが隠し持つ“爆弾”に、理研内部の人間は戦々恐々としているという。
「例えば、ユニットリーダーに対して給与とは別に支給される研究費が、理研内部ではどのように使用されているか。年間30億円という巨額の税金で運営される理研で、その予算獲得のために、いかにいびつな権力闘争があるか…などなど。
もっと突っ込めば、彼女には、実は長年悩んでいるセクハラやパワハラ問題などもあるし、それこそ今メディアで囁かれている上層部との“関係”についての真相も暴露しかねない。そうなったら、内部は大混乱に陥りますよ」（前出・理研関係者）
●小保方さんの主張判明「理研の調査は不十分で最終報告は推測だ」
サンスポ 2014.4.6 05:02
ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が理研への不服申し立てで「理研の調査は不十分で、最終報告は推測にすぎない」と主張する方針であることが５日、分かった。代理人を務める三木秀夫弁護士が明らかにした。
三木弁護士は、理研が小保方氏に行った聞き取り調査の詳細など、情報開示を理研に求めたが断られたとも説明した。期限の９日までに不服を申し立てる。
三木弁護士は「小保方氏に不利益な認定をするのに、本人に十分な弁解の機会が与えられておらず、不当だ。推測に基づく結論ありきの調査だった」と強調。理研が情報開示に応じなかった理由については「総合的に判断して（決めた）」と説明されたという。小保方氏の実験ノート２冊も「理研のものという扱いで、（本人の）手元にない」と述べた。
ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐり、理研の調査委員会は今月１日、画像の捏造と改竄（かいざん）の２項目の研究不正があったとする最終報告を公表した。
●小保方氏 理研の梯子外しに備え弁護士と反撃準備していた
マイナビニュース [2014/04/06] ※週刊ポスト2014年4月18日号
「調査委員会の報告を受けたとき、彼女は呆然としていました。『なんで私がこんなことを言われなければならないの！』といっていた。もともと彼女は論文のコピペ問題を気にしていて、それは謝らなければいけないといっていた。ただ画像については、真正な画像はあり再提出もしているわけで、それを『捏造』などといわれれば、これは研究者としての死刑宣告ですよ！」（代理人を務める三木秀夫弁護士）
理化学研究所（理研）の調査報告に対して強く反論する言葉に、割烹着を着た「お姫様」のイメージはみじんも感じられなかった。
4月1日、理研はSTAP細胞論文に関する最終調査報告書で、STAP細胞が万能性を持っている証拠とされる画像を、小保方晴子ユニットリーダーが「捏造」したと断定。しかも、調査委員長は「不正行為は小保方さん一人で行なった」と明言した。理研は懲戒委員会を設置し、1か月後には彼女の処分が決定される見込みだという。
疑惑発覚当初、理研は「研究成果そのものについては揺るがない」（2月17日）としていたが、3月14日の中間報告では「未熟な研究者」（野依良治・理事長）と小保方氏批判に舵を切り、ついに今回、彼女の“単独犯行”と断じた。
オボちゃん、万事休すか……誰もがそう思ったそのとき、彼女の「コメント」が発表された。
「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」
「とても承服できません」
「不服申し立てをします」
理研関係者は、この迅速すぎる対応に驚いたという。
「理研内では、小保方さんは関係良好とは当然いえないまでも上の人たちとは連絡を取り合い、今後の相談をしているものだと思っていた。ところが姿を見せない間に、まさか4人も弁護士を用意していたなんて……、びっくりした」
彼女は理研の「小保方切り」に備え、反撃の準備を着々と進めていたのである。
彼女が代理人に選んだ三木秀夫氏は、大阪弁護士会副会長も務めた経験を持つ関西の大物弁護士で、最近では阪急阪神ホテルズのメニュー虚偽表示問題の第三者委員会委員を務めている。
三木氏を中心に、理系に強い弁護士、人権問題に実績のある弁護士など4人の弁護団が彼女をサポートする。もともとはマスコミなどによる人権侵害に対処するため、小保方氏サイドの要望で3月中旬に結成。それが、現在は対「理研」に戦線を移している。
三木氏はさっそく調査報告書が出た同日夕方に会見を開き、「やつれた顔がみるみる青白くなった」と小保方さんの心痛を強調した。
「体調が悪く、苦しい時に面談を受けた。その後はメールでのやりとりで、聞かれたことに素直に答えた」
小保方氏はそうして調査協力したにもかかわらず、一方的に「捏造」認定されたことに憤り、「反論の機会がない」と不服申し立て後の記者会見も検討している。三木氏が「精神状態が安定せず、興奮することもある」というほどだ。
再び、三木氏がいう。
「刑事事件でも、詐欺は刑罰要件に当てはまらないと刑になりません。その場しのぎの簡単なウソをついただけで有罪になりますか？ マスコミも、犯罪者でないのに犯罪報道をしているようなものですよ。不服申し立てが通らなければ、民事訴訟なども状況に応じて考えます。理研とケンカせざるを得なくなりました」
●小保方氏vs理研ドロ沼訴訟「自爆テロ」か「勝算あり」か
東京スポーツ 2014年04月03日
・・・・・（略）・・・ 午前と午後に分けて行われた理研の会見は、小保方氏１人に責任を押し付ける“欠席裁判”の様相を呈した。
ノーベル化学賞受賞者でもある野依良治理事長（７５）は「著者の一人に研究不正があったと確認され、複数の共著者にデータの正確性と結論の正当性についての確認が不十分だったと分かった。誠に遺憾に思います」と謝罪。捏造なら動機があるはずだが、調査報告書にはない。
・・・・・（略）・・・小保方氏はこの２件について単純ミスを強調している。
今後、小保方氏は宣言通り理研に不服申し立てをすることになる。申し立てが認められない場合、または再調査でも研究不正の結論が変わらない場合、理研は小保方氏の処分と論文の取り下げ勧告、そして、研究費の返還要求をする。
ここまでこじれたことで理研関係者が思い起こすのは、２００４年に理研が発表した研究員による論文不正騒動だ。
「当時、その研究員は発表が名誉毀損に当たると訴えたのです」と関係者。研究員は依願退職した上で、０６年になって東京地裁に５５００万円の損害賠償を求め提訴。１０年になって和解し、理研は発表内容をホームページから削除した。
このとき問題になったのは、研究員が積極的に不正を行ったと受け取られる発表内容があったことだ。そこが名誉毀損となってしまった。
「研究員も論文に不適切な点があったことは認めた。このときは研究費の返還は求めていません」と前出関係者は明かす。
小保方氏はミスを認めつつも、「悪意のない間違い」を強調しており、事情が当時と酷似している。理研幹部は「小保方氏にも名誉毀損で訴えるという選択肢はあるでしょう。理研の規定にのっとり研究費返還請求をしても返還されない場合、刑事にしろ民事にしろ、双方にとって訴訟はあり得ます」と、理研から小保方氏を訴える可能性を否定しない。
小保方氏がユニットリーダーになった際に、理研からはセットアップ費用１５００万円が出ている。研究室の壁紙変更代とは別のようだ。税金が多く使われており、返還を期待する声は大きい。
３月上旬から有給休暇を取った小保方氏は今、研究室のある神戸で家族と一緒だという。そして代理人弁護士を雇った。
「理研で用意した弁護士ではなく、小保方氏が個人で雇った。それはそうでしょう。敵同士で戦うことになるかもしれないわけだから。報告書を渡すときに弁護士も同席していたのは人権保護の観点から、こちらからも提案したことです」（前出の理研関係者）
不正が確定すれば小保方氏の研究者生命は絶たれるだろう。それだけは避けたい小保方氏が法廷で、人間関係も含めた理研内部の赤裸々な、様々な裏事情を話すことも考えられる。捏造認定された論文を素通りさせた理研の実態が暴露されることになるかもしれない。
●小保方さんｖｓ理研 法廷バトルなら「１０年戦争」に突入か
日刊ゲンダイ 2014年4月3日
理研はウミを出せ
泥沼の法廷闘争に突入しそうだ。新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理化学研究所の調査委に「捏造（ねつぞう）」と断じられた小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士が２日、小保方さんが「論文撤回に同意したことは一度もなく、取り下げるつもりはない」などと話していることを明らかにした。
クロ判定に「到底容認できない」とカンカンの小保方さん。来週前半にも理研に対して調査結果の不服申し立てを行い、その後、“怒りの弁明会見”を開く予定という。
「小保方さんが何を話すのか。理研幹部は戦々恐々としていますよ。改ざん、捏造とされた画像データの切り貼り、使い回しの理由はもちろん、『ネイチャー』論文の構成は一体、誰の指導でまとめたのか。不正に手を貸した研究者は他にいなかったのか。理研内部の管理体制やパワハラ、セクハラの有無など、洗いざらい暴露されたら、クビが吹き飛ぶ理研幹部は１人や２人では済まないでしょう」（科学ジャーナリスト）
●理研の“秘部”明るみに…小保方さん「反撃会見」の衝撃度
日刊ゲンダイ 2014年4月4日
「トカゲの尻尾切りに走ろうとする理研に、小保方さんは＜何で私が！＞と怒り心頭なんだそうです」（在阪マスコミ関係者）
ＳＴＡＰ細胞論文疑惑で、理化学研究所から“単独犯”の捏造と断定された小保方晴子さん（３０）は、週明けの７日か８日にも不服申し立てを行う。小保方さんは今回の行為は捏造や改ざんに該当せず、「最終的な結果は加工していない」と主張する方針だ。
小保方さんは今後も理研で働くことを望んでいて、理研と敵対する意思はないというが、それも今後の理研の出方次第だろう。
「小保方さんは、理研に言われるまま調査に協力し、口もつぐんできた。共著者をかばっていたフシもあるのに、あっさりハシゴを外された。上層部に相当な不信感を持っているようです。一方、野依良治理事長も反撃に出た小保方さんにカンカン。＜未熟な研究者が何を言う＞という心境なんでしょう。理研に残るという小保方さん側の要求を、野依氏が許すかどうか。軟着陸させたい上層部は、かなり焦っているみたいですね」（理研関係者）
代理人弁護士は“偽装問題のプロ”
というのも、小保方さんに反撃会見を開かれたら、何を言われるか分からないからだ。背後には“偽装問題のプロ”三木秀夫氏ら４人の弁護士が控えている。それも理研には想定外で、一体どんな「爆弾」が飛び出すか戦々恐々というわけだ。
会見で経緯を説明するとなれば、当然、小保方さんを指導してきた理研の“エース”笹井芳樹・副センター長の話は避けて通れない。
「論文の実質的な執筆者は笹井氏とされる。小保方さんは“潔白”を訴えるために、２人のメールのやりとりを公開するかもしれません。ピンクや黄色の研究室も割烹着も笹井氏のアイデアとされるだけに、研究費の使われ方など、理研が知られたくない内部のお金の流れまで明るみになる恐れもあります。それに報道陣から、情実絡みの“不適切な指導”があったのでは？ というツッコミも入るでしょう」（理研関係者＝前出）
もちろん小保方さん側の問題もあるが、ノーベル賞候補ともいわれる笹井氏の権威はズタズタになる。笹井氏に“シロ判定”を出した理研も無傷では済まされない。
「窮鼠猫を噛む」とはこのことだ。
もっとも小保方さんからすれば当然のことで、今回の「捏造認定」を黙って受け入れれば、研究者人生は終わりだ。自らの手でＳＴＡＰ細胞の存在を立証する道も閉ざされる。なりふり構わず「反撃」に出るのは容易に想像がつくし、法廷闘争の長期化も覚悟しているだろう。
■「ない」の証明は困難
訴訟手続きに詳しい筑波大大学院教授の大野正道弁護士は「ヘタをすれば裁判は５～１０年かかるかもしれません」と言い、こう続ける。
「理研は泥沼裁判に引きずり込まれるでしょう。存在しない事実を裁判で証明するのは限りなく難しい。理研にとって『ＳＴＡＰ細胞』は存在しない、という証明は簡単ではありません。１年かけてＳＴＡＰ細胞の再現を試みるというが、仮にできなかったとしても“ない”ことの証明にはならない。小保方さん側は『もっと時間をかければできる』『再現できない理研の能力不足』などと反論するかもしれません」
「世紀の大発見」が２カ月後には法廷闘争なんて誰が予想しただろうか。ＳＴＡＰ細胞を大々的に広報し、小保方さんを“トリックスター”に仕立て上げた理研にも大いに責任がある。
「若い研究者を裁判で白黒つけるまで追い詰めるようなやり方が果たしていいのか。研究者の育成体制を含め、理研の管理能力の乏しさが今回の事態を招いたのです」（前出の大野正道弁護士）
理研もＳＴＡＰ細胞の再現だけでなく、今回の問題をきちんと検証し、ウミを出すべきだ。
●特定法人へシャカリキ 理研＆文科省が怪しい“自民党詣で”
日刊ゲンダイ 2014年4月4日
「ＳＴＡＰ細胞」騒動で、理化学研究所は国から巨額の予算が付く「特定国立研究開発法人」への指定を先送りされてしまったが、これでアウトかというとそうではない。理研を所管する文部科学省が水面下でせっせと自民党に根回しに動いているのだ。
小保方論文を“捏造”だと発表した今月１日、野依良治理事長は下村文科相を訪ね、最終報告を伝えた。翌２日には自民党の会議（文部科学部会／科学技術・イノベーション戦略調査会合同会議）に出席していた。桜田文科副大臣も一緒で、「皆さまから意見を賜りたい」と頭を下げた。
「自民党の部会に独立行政法人の幹部が自ら出て行くなんてことは通常、あり得ません。普通は文科省の担当者が説明する。『特定研究法人』の指定は、自民党の了承という手続きを踏んでから閣議決定、法案提出へと進みます。野依理事長がわざわざ出向いたのは、『反省しています』という姿勢を見せ、自民党の批判を和らげようという狙いでしょう。文科省の役人と相談した上でのことです」（霞が関関係者）
●＜今週のワイドショー＞理研の「STAP細胞」否定に小保方サイド全面対決！来週前半に記者会見
楽天WOMAN 2014/04/05
小保方晴子チームリーダーの「STAP細胞」真偽論争は、理化学研究所が「改ざん」「捏造」と決めつけたことで新局面に入った。小保方側は調査委員会の最終報告に全面反撃に出た。
＜理研の「改ざん」「捏造」に小保方晴子リーダー猛反論！「近く記者会見します」＞（日本テレビ系「スッキリ!!」）、
＜「小保方VS理研」全面対決！「私一人をウソつき呼ばわり許さない」＞（（テレビ朝日系「モーニングバード!」）、
＜小保方晴子リーダー大逆転への期待！「ほら、これがSTAP細胞です」の発表ないのか？＞（フジテレビ系「とくダネ!」）と伝えた。
さらに、ワイドショーは幕引きを急ぐ理研幹部にうさん臭さを嗅ぎとった。＜「小保方問題」しっぽ切りで幕引き急ぐ理研の思惑！背景に安倍政権の成長戦略＞（「モーニングバード!」）と指摘する。
来週前半に小保方氏は不服申し立てをして記者会見ですべての経緯を説明するとしている。ワイドショーもこの話題で持ちきりになりそうだ。（テレビウォッチ編集部）
●小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥
現代ビジネス 04月05日 井上久男「ニュースの深層」
新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。
「小保方問題」は起こるべくして起きた
同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏（理研発生・再生総合研究センター副センター長）と若山照彦氏（山梨大学教授）については、研究不正は認められなかったとした。
理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者としての「倫理観の欠如」から発生したのだろうか、あるいは小保方氏の研究手法を早計に「不正」と断じていいのだろうか、といった疑念がわいてくる。
筆者も文系ながら、かつて大学院の博士後期課程で学んで学位論文（ベンチャー論）を書こうと試みていた時期があり、国立大学法人でも2年間特任講師を経験した。期間は短いとはいえ、アカデミックな分野での経験は多少ある。こうした経験も踏まえて、今回の問題を考えてみたい。
そこで筆者は、理研のベテラン研究者に、なぜ、この問題が起きたのかを聞いてみた。匿名を条件に率直に語ってくれたところからは、予想通り、理研という組織や日本の科学技術政策の「欠陥」などが浮かび上がってきた。
その研究者によると、「小保方問題」は起こるべくして起き、小保方氏は理研という組織の「犠牲者」といった側面がある。
・・・・・・（続く）・・・
●小保方晴子氏の代理人弁護士・三木秀夫氏に注目：その理由とは？
The New Classic編集部 / 2014年04月04日
新たな万能細胞として注目を集めた「STAP細胞」について、理化学研究所（理研）の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英・科学誌Natureに発表した論文について、理研が捏造と認定したことに対して、小保方氏は「驚きと憤りの気持ちでいっぱい」とする不服申し立てをおこなうことが明らかとなった。そして同時に、小保方晴子氏の代理人弁護士をつとめる三木秀夫氏に注目が集まっている。
虚偽表示問題などで手腕
その理由は、三木秀夫氏が元大阪弁護士会副会長などを歴任した大物弁護士であることだけに留まらない。船場吉兆による食品偽装問題や、阪急阪神ホテルズでのメニュー虚偽表示問題などで活躍し、「偽装」問題での数多くの実績を持っているためだ。
今回、理研から「捏造」として厳しい指摘を受けた小保方晴子氏の論文だが、同氏はそのことに真っ向から反対しており、世間的にも知名度のある大物弁護士の力を借りて、自らの論文のミスが「悪意のない」ものであると証明しようとしている。
大阪大学法学部を卒業した三木氏は、民事・商事を専門としてNPOや公益法人改革などの分野で活躍してきた。元日本弁護士連合会理事なども歴任した実績があり、船場吉兆の問題においては、女将が長男・湯木喜久郎に対して小声で返答の指示をおこなったことが話題となった同社の謝罪会見にも同席した。
また昨年話題となった食品偽装問題でも、第三者委員会委員として調査をおこっており、偽装問題の分野でも第一人者として知られている。
憶測は飛び交う
小保方晴子氏は、９日までに不服申し立てをおこなうが、それにあわせて疑義が呈されて以降初めてメディアの前に登場して記者会見を開く予定となっている。
最近でも、香港の大学でSTAP細胞を作製する再現実験に成功したという一部報道があったものの、当該教授がTwitterで否定したり、小保方氏がそもそも論文の撤回に同意していないことが明らかになり、様々な憶測が飛び交っている状況だ。
（関連記事：香港の李教授、「STAP細胞作製の再現に成功か」という報道に懸念 / 小保方晴子氏、論文撤回に同意しておらず：その理由は？）
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青森県の大間町に建設されている「大間原発」について、対岸の函館市は、昨日、裁判を起こした。
原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求めている。
自治体による原発差し止め訴訟は全国初だから、それだけでも注目度は高い。
提訴関係のニュースを見てみた。
「毎日」が一番、簡明。
★≪人ではなく、組織である自治体が、放射能汚染の被害を受ける利害当事者として認められるかが大きな争点になる。≫
もうひとつ、現地の状況も毎日が一番分かりやすかった。
★≪青森県側の大間町の元マグロ漁師は「全国の人に大間原発の何が問題かを見てもらえる」と期待を寄せる。１９９４年に地元漁協が建設を容認、一部漁業権を放棄してからは、声高に反対と言えない空気が町を包んでいった。「大間で原発の是非を問う住民投票を」と考える。「この町は漁師が作ってきた。原発に依存しなくても漁業でやっていける」。訴訟で世論が変われば、町の人の意識も変わると期待する。≫
一番、明確に触れていたのは、中日新聞。
東京・中日新聞は、脱原発を社の方針としていると聞くが、その通り、社説で示している。
★≪福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。
Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。≫
注目していきたい裁判。
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●大間原発「建設中止を」＝自治体初、函館市が提訴－東京地裁
時事（2014/04/03-18:37）
青森県大間町に建設中の大間原発は、東京電力福島第１原発事故前の旧審査指針に基づき設置が許可され違法だとして、北海道函館市が３日、国と事業主の電源開発（東京都）を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。
●大間原発の建設中止求め提訴 国など相手に、函館市が自治体初
2014/04/03 20:22 【共同通信】
大間原発、建設中止提訴
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は３日、国やＪパワーを相手取り「事故が起きれば甚大な被害をもたらす」として、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め東京地裁に提訴した。自治体による原発差し止め訴訟は初めて。
各地で原発再稼働が現実味を増す中、立地自治体と異なり、再稼働是非の決定に参加できない他の周辺自治体の動向にも影響を与えそうだ。
都内で記者会見した函館市の工藤市長は大間で過酷事故が発生すれば水産業や観光業が大打撃を受けるとの認識を示した。
●函館市、「大間原発」建設差し止め求め提訴 自治体で初
TBS（03日23:45）
自治体による初の原発建設差し止め裁判です。函館市が青森県の大間原発の建設凍結を求め、３日、東京地裁に提訴しました。
この裁判は函館市が国と電源開発を相手取り、大間原発の原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めるものです。
大間原発は、使用する燃料が猛毒のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料１００％という世界初の原発です。函館市は大間原発が津軽海峡を挟んで、わずか２３キロの距離にありながら、市の同意を得ずに建設が進められていることに不満を表明し続けてきました。
「大間原発の問題点、その進め方の乱暴さ、私たちの思い、地域の思いというものを司法の場で訴えて理解を得ていきたい」（函館市 工藤寿樹 市長）
初弁論は夏にも開かれる見通しです。
●大間原発:提訴 自治体・函館市の原告適格が焦点に
毎日新聞 2014年04月03日
北海道函館市が３日に起こした大間原発をめぐる裁判は、原発建設差し止め訴訟で自治体が原告となった初めてのケースだ。人ではなく、組織である自治体が、放射能汚染の被害を受ける利害当事者として認められるかが大きな争点になる。
函館市は、自治体には市民の生活と安全を守る活動を行う権利「地方自治権」が憲法９４条で保障されていると指摘。原発事故が起きれば自治体の存続が危うくなるため、利害当事者としての権利があると主張している。
行政事件訴訟法は、自治体が訴訟を起こす資格「原告適格」について、「損害を受けるおそれのある者」または「法律上の利益を有する者」と規定。判例では、住環境破壊を防ぐ目的の自治体訴訟は公益のためと見なされ、自治体限定の利益ではないとして、原告適格を認めていない。
行政事件訴訟に詳しい大阪大の大久保規子教授（行政法学）は「公益保護のための自治体提訴は海外で広く認められており、日本は特殊」とし、「原発事故で市有地の所有権が侵害されるなど、守るべき法律上の権利や利益を有している」と話し、原告適格はあるとの見方を示している。
広域汚染をめぐる問題で自治体を訴訟当事者と認めるか否か。福島第１原発事故後の日本の司法の在り方が問われる。【鈴木勝一】
●大間原発:提訴の函館市長「一方的に危険 許されない」
毎日新聞 2014年04月03日
Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発について、津軽海峡の対岸に位置する北海道函館市が３日、同社と国を相手に、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求めて東京地裁に起こした訴訟。函館市の工藤寿樹市長（６４）は提訴後に東京都内で記者会見し「一方的に危険を押し付けられている。こんなことが許されていいのか」と憤りを口にした。自治体が原告になることの意義を「事故が起きると地域が崩壊してしまう。自治体としても原発に真剣に向き合う必要がある」と強調。「防災計画が義務づけられている危ない地域なのに、まともに相手にされていない理不尽さがある。建設ありきで、安全が二の次なのは明らかだ」と語気を強めた。
工藤市長は、福島第１原発事故の翌月の２０１１年４月、市長選に立候補し、大間原発建設の無期限凍結を主張して初当選した。訴訟について、北海道の他の自治体からも応援の言葉を掛けられたといい、「北海道を代表して訴訟をやっている。同じような行動をしてくれれば心強い」と訴えた。
函館市と大間町の住民たちも訴訟の行方に注目している。
「誰もやらなかった大変なことを市長はやろうとしている。たいしたものだ」。同市で美容室チェーン「アイズ」を展開する高橋泰助社長（６２）は称賛した。「お客様に喜んでもらうことがやりがい。Ｊパワーも喜ばれる仕事をすればいいのに」と皮肉を込める。
ただ、大間町住民の行く末も気になる。「原発による交付金で地元はがんじがらめ。函館は、毎年１億円を大間に支出するくらいのことをしないと、本気で原発を止めたいという思いが伝わらないのでは」と話す。
青森県側の大間町の元マグロ漁師、近江松夫さん（７０）は「全国の人に大間原発の何が問題かを見てもらえる」と期待を寄せる。１９９４年に地元漁協が建設を容認、一部漁業権を放棄してからは、声高に反対と言えない空気が町を包んでいった。「大間で原発の是非を問う住民投票を」と考える。「この町は漁師が作ってきた。原発に依存しなくても漁業でやっていける」。訴訟で世論が変われば、町の人の意識も変わると期待する。
金沢満春町長は提訴について「他の自治体が決めたことにコメントはできない。大間町は今まで通り（推進）ということで地域一丸となって頑張っていきたい」としている。【山本将克、鈴木勝一】
●【社説】大間原発提訴 対岸の火事どころでは
中日 2014年4月4日
函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。
それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。
津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。
福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。
それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。
人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。
遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。
大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。
大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。
二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。
安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。
福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。
Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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ＳＴＡＰ細胞発見の小保方氏らの論文について、理化学研究所は、同氏の「捏造・改ざん」であるとする報告書を発表した。
昨日午前の会見を、ＮＨＫのテレビの生送で解説していた。
明確な認定に、やっぱり、ふむふむと思った。
もうこれで、決着、かと感じた。
ところが夕方聞くと、小保方氏は承服できないので不服申し立てするという。
そこで、主張の違いについて、簡単な比較。
理化学研究所はウエブに報告書を載せている（ブログでリンクした）。
どんな点について判定したか。
★学位論文の画像に酷似した画像を論文に使用したことを「ねつ造」
★論文で電気泳動画像を切り貼りしたことを「改ざん」と認定し、「研究不正行為を行った」
☆それぞれ小保方氏1人の不正だったとし、共同研究者は不正行為を行っていない。
これに対して、小保方氏が代理人を通じて発表した「調査報告書に対するコメント」の冒頭は次。
◆≪・・驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。・・理化学研究所の規定で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。・・
このままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません。
■見やすい写真を示したいと掲載したにすぎず、そのまま掲載した場合に得られる結果と何も変わらない。。
■酸処理による実験で得られた真当な画像であると認識して掲載したもので、単純なミスで、不正の目的も悪意ない。≫
ＳＴＡＰ細胞の存在が事実かどうかが一番興味のあるところだから、小保方氏の主張には一理あるので様子を見ることにしよう。
今後の展開については毎日新聞がわかりやすかった。
●≪研究不正が認定された場合、懲戒委員会を経たうえでの不正認定を受けた研究者の処分▽研究費使用の禁止▽研究費の返還－－などの対応が取られる可能性がある。 処分については、対象者の弁明を聞く機会などを設定するため、懲戒委の結論が出るまで１カ月程度はかかるという。≫
ところで、今日は、昨日から一人でお泊りに来ている２歳半過ぎの孫とお付き合い。
今朝は、彼は、 ペダルなし自転車 で、私たちのノルディックウォークに同伴して「散歩」してもらう約束。昨夜もヘルメットをかぶって、やる気ムンムン。
今は、横で一人でスヤスヤと眠っている。
今日のウォーキングは、朝食後にして、いつもより少し遅めの出発にする予定。
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●「小保方氏はねつ造・改ざんに当たる研究不正を行った」 理研の調査委が判断
ITmedia ニュース 2014年04月01日
「STAP細胞」問題で理研が調査報告書。小保方氏について「研究不正行為を行った」と判断し、「研究者倫理とともに科学に対する誠実さ・謙虚さの欠如が存在すると判断せざるをえない」と指摘
理化学研究所は4月1日、所属する小保方晴子氏などの研究グループが英科学誌「Nature」に発表した「STAP細胞」の論文に不自然な点が相次いで指摘された点について、調査委員会による報告書を発表した。小保方氏について「ねつ造・改ざんに当たる研究不正行為を行った」と判断し、「研究者倫理とともに科学に対する誠実さ・謙虚さの欠如が存在すると判断せざるをえない」と指摘した。
小保方氏が学位論文の画像に酷似した画像を論文1に使用したことについて、「ねつ造にあたる研究不正を行った」と判断。「STAP細胞の多能性を示す極めて重要なデータであり、小保方氏によってなされた行為はデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたものであると言わざるをえない」と指摘した。
また論文1で電気泳動画像を切り貼りしたことについても「改ざんにあたる研究不正を行った」と判断した。「データの誤った解釈を誘導する危険性を生じさせる行為」とし、「データの誤った解釈へ誘導することを直接の目的として行ったものではないとしても、そのような危険性について認識しながらなされた行為であると評価せざるをえない」と判断した。
共著者で、理研発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の笹井芳樹副センター長、以前理研CDBに所属していた若山照彦山梨大学教授については、「ねつ造に関与したものではなく、研究不正行為はなかった」としたが、「データの正当性と正確性等について自ら確認することなく論文投稿に至っており、その責任は重大」と判断。共著者で理研CDBの丹羽仁史プロジェクトリーダーについては、論文作成の遅い段階でこの研究に参加しており、研究不正行為は認められなかった」としている。
調査委は報告書で「このような行為やずさんなデータ管理の背景には、研究者倫理とともに科学に対する誠実さ・謙虚さの欠如が存在すると判断せざるをえない」と指摘。理研に対してはチェック機構が働かなかったことの検証に加え、研究の立案から実施、成果の取りまとめと発表に至るまでのプロセスを点検し、不正の再発防止に必要な具体的措置を早急にとるべきとした。
理研は4月1日午前から午後にかけて都内で会見し、詳細を説明する。
●3年分の実験ノートは2冊だけ──「不正行為は小保方氏1人」 理研の調査委、STAP細胞自体には踏み込まず
ITmedia ニュース 2014年04月01日 14時06分
「STAP細胞」問題について理研の調査委が会見。2点の研究不正を認定した。小保方氏の3年分の実験ノートが2冊しかないことが判明するなど、データ管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。
理化学研究所は4月1日、所属する小保方晴子・研究ユニットリーダーなどの研究グループが英科学誌「Nature」に発表した「STAP細胞」の論文に不自然な点が相次いで指摘された点について、調査委員会による最終報告書を公表し、記者会見で説明した。2点の研究不正を認めた上で、それぞれ小保方氏1人によるものだったとの判断を示した。
一方、小保方氏は調査委の報告に「驚きと憤りの気持ちでいっぱい」「悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」というコメントを発表。理研に不服を申し立てる意向を明らかにした。
中間報告段階で継続調査とした4点のうち、（1）学位論文の画像に酷似した画像を論文1に使用したことを「ねつ造」、（2）論文1で電気泳動画像を切り貼りしたことを「改ざん」と認定し、「研究不正行為を行った」と判断した。それぞれ小保方氏1人の不正だったとし、共同研究者は不正行為を行っていないとしている。
調査を通じ、小保方氏の3年分の実験ノートが2冊しかないことが判明するなど、データの管理がずさんだった点が改めて浮き彫りに。報告書では「研究者倫理とともに科学に対する誠実さ・謙虚さの欠如が存在すると判断せざるを得ない」と指弾する。
相次ぐ疑惑を受け、STAP細胞の存在が疑われる自体にまで発展しているが、調査委は「不正を確認するのがミッション。STAP細胞があるかどうかは科学的な研究が必要で、ミッションを超えている」（調査委委員長で理研上席研究員の石井俊輔氏）と踏み込まなかった。
調査委員会は石井上席研究員を委員長に、千葉大学の岩間厚志教授、理研グループディレクターの古関明彦氏、東京医科歯科大学の田賀哲也氏など理研内外の6人で構成。調査対象は、理研発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）研究ユニットリーダーの小保方氏に加え、論文の指導に当たった理研CDBの笹井芳樹副センター長、丹羽仁史プロジェクトリーダー、以前理研CDBに所属していた若山照彦・山梨大学教授。複数回にわたるヒアリングやデータ提出を受けて調べた。
学位論文と酷似した画像「ねつ造」 実験ノート、3年間でわずか2冊
論文1に、学位論文の画像と酷似した画像を掲載していた（1）の点について、論文1では、「酸処理で作成した脾臓由来のSTAP細胞」としていたが、学位論文の画像は「細いピペットを通過させて作った骨髄由来のSTAP細胞」と説明するなど、細胞の由来も作製方法も異なっていた。
小保方氏と笹井氏からは2月20日、「間違った画像を掲載したため差し替えたい」との申し出があり、調査委は差し替え用の画像を受け取ったが、その際、間違って掲載した画像が学位論文と同じ画像だとの説明はなかったという。
調査委は、「明らかな実験条件の違いを認識せずにこの画像を作製したとの説明を納得することは困難」「データの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識しながらなされたと言わざるを得ない」とし、「小保方氏がねつ造に当たる研究不正を行った」と判断した。
Nature論文中の画像と学位論文の画像は、文字などに一部異なる点があり、画像の由来を調べるため、調査委は小保方氏から実験ノートの提出を受けたが、3年間の実験ノートが2冊しかなく、記載内容も、日時がはっきりと書かれていないなど荒かったため、科学的に追跡することはできなかったという。
実験ノートについて、調査委員長の石井氏は「これまでに学生や若いポスドクを数十人指導してきたが、これだけ断片的な記載は経験がなく、実験がフォローできるのか」と疑問を呈した。調査の過程で、3月13日から実験室の閉鎖を行うなど証拠保全を行っているが、小保方氏のノートPCなどは私物だったため提出は受けていないという。
画像のねつ造は小保方氏が単独で行った行為だが、共同研究者の若山教授は「データの正当性・管理について注意を払うことが求められていた」、笹井副センター長は「データの正当性、正確性を自ら確認することが求められていた」とし、2人について「研究不正行為を行ったわけではないが、その責任は重大」と判断した。
画像の切り貼りは「改ざん」
電気泳動の画像のコントラスト・明るさ、サイズを変えて切り貼りしていた（2）の問題は、「小保方氏が改ざんに当たる研究不正を行った」と判断した。小保方氏は「切り貼りしてはいけないと知らなかった」と話しており、調査委が小保方氏の説明の通りに画像を切り貼りしても、小保方氏が作成した画像からは少しズレがあったという。
調査委は切り貼りについて「研究者を錯覚させる危険性があり、手法は科学的な考察と手順を踏まないものだった」と指摘。「データの誤った解釈へ誘導することを直接の目的として行ったものではないとしても、そのような危険性について認識しながらなされた行為であると評価せざるをえない」と判断した。
切り貼りについて、共同研究者の笹井副センター長、若山教授、丹羽プロジェクトリーダーには「不正行為はない」と判断した。論文提出前にすでに改ざんが行われており、「容易に見抜くことができるものではなかった」ためとしている。
文章コピペは「不正に当たらず」
他人の論文を引用の記載なくほぼ丸ごとコピーした疑いと、その文章の一部が実際の実験手順と異なっていた点については「不正に当たらない」と判断した。小保方氏は論文内で41の引用論文の出典を明らかにしており、出典が書かれていないのは1カ所のみであること、記載内容の実験手順が一般的で、手法が多くの研究室で共通であることなどを理由にあげている。
理研は午後、野依良治理事長などが出席する記者会見を改めて開き、調査委の報告を受けた対応を明らかにする。調査委は、報告書に対する調査対象者の不服申し立てを受け付けた上で、その役割を終える。
●理研、小保方氏に「誠実さや謙虚さ欠如」
日刊スポーツ［2014年4月1日11時27分］
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らが１月に発表したＳＴＡＰ細胞の論文問題で、調査委員会が報告書のまとめとして１日に発表した内容は、以下の通り。
「２つの点について、小保方さんに研究不正行為があったという結論に達した。研究不正は科学の本質をゆがめ、研究という行為そのものだけでなく、研究者コミュニティーに対する一般社会からの信頼を大きく損ねるものである。研究不正が禁止されるのは、研究者間の健全な情報交換による真理の探究を確保し、科学の進歩を推進するためである。小保方さんは、科学的に許容しがたいプロセスによる２枚の異なる画像データの切り貼りや、条件が異なる実験データの使用など、到底容認できない行為を重ねて行っている。これは研究者としての未熟さだけに帰することのできるものではない。
一方、実験ノートの記述があまりにも不足しているなど、第三者が小保方氏の実験内容を正確に追跡し、理解することが困難な状況が明らかとなり、この点も健全な情報交換を阻害していると判断される。このような行為やずさんなデータ管理の背景には、研究者倫理とともに、科学に対する誠実さや謙虚さの欠如が存在すると判断せざるを得ない。他方、研究担当者（小保方氏）以外の研究者（論文共著者ら）が慎重にすべての生データを検証するという、当然発揮することが予定されている研究のチェック機能が果たされていなかったと判断される（以下略）」。
●捏造と認定 小保方氏、疑惑まみれの２カ月 擁護論も徐々に薄れ
産経 2014.4.1
世界から喝采を浴びた笑顔の記者会見から２カ月。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文は多くの疑惑を指摘され、ついに「捏造（ねつぞう）」と認定された。「リケジョ」の成果と注目を集めた論文は、白紙撤回に追い込まれる見通しとなった。
「新たな生物メカニズムを発見しました。成長した細胞が赤ちゃん細胞になるようなものです」
１月末、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で開かれた記者会見。小保方氏は人気ブランドのミニスカートや指輪を身につけ登壇し、晴れやかな表情で成果を説明した。
会見後には壁をピンクや黄色に塗った自分の研究室で、白衣代わりの割烹（かっぽう）着姿で撮影に応じる姿がメディアに取り上げられ、人気が急上昇した。
だが２月初旬、論文の画像などに不自然な点があるとの指摘がインターネット上で相次ぎ、発表からわずか２週間で不正疑惑が浮上する事態に。
当初は若山照彦・山梨大教授ら共著者から「不作為の単純ミスではないか」と擁護論も出ていたが、３月に入ってＳＴＡＰ細胞の万能性を示す重要な画像が、小保方氏が早稲田大に提出した３年前の博士論文の画像と酷似していることが判明し、疑念は深まった。
博士論文を巡っても疑惑が噴出した。冒頭の約２０ページが米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のサイト内の文章とほぼ同じだったり、実験結果を示す画像がバイオ系企業のホームページの画像に酷似したりするなどの疑問点が判明。早稲田大は３月２８日、調査委員会の設置を発表、学位剥奪の可能性も出てきた。
小保方氏は平成２０年から２３年まで、早稲田大の博士課程に在籍しながら米ハーバード大に留学。その後、理研で２年間の客員研究員を経て、２５年３月に２９歳という異例の若さで研究ユニットリーダーに迎えられた。
リーダー就任時の理研の広報誌で、信条について「感謝を忘れない」と記していた小保方氏。しかし、明るみに出た不正や捏造は共著者と科学を裏切る重大な行為だった。
●＜STAP不正問題＞小保方さん「不服申立」へ 「承服できません」（コメント全文）
（弁護士ドットコム トピックス）2014年04月01日
STAP論文に「不正行為があった」と認定した理化学研究所（理研）の調査委員会の調査報告書を受け、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーは4月1日、「近日中に、理研に不服申立する」と、代理人の弁護士を通じて表明した。
小保方リーダーが代理人を通じて発表した文書は次の通り。
「調査報告書に対するコメント」
調査委員会の調査報告書（3月31日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と設定された2点については、理化学研究所の規定で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に、理化学研究所に不服申立をします。
このままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体がねつ造であると誤解されかねず、到底容認できません。
（1-2）レーン3の挿入について
Figure1iから得られる結果は、元データをそのまま掲載した場合に得られる結果と何も変わりません。そもそも、改ざんをするメリットは何もなく、改ざんの意図を持って、Figure1iを作成する必要は全くありませんでした。見やすい写真を示したいという考えからFigure1iを掲載したにすぎません。
（1-5）画像取り違えについて
私は、論文1に掲載した画像が、酸処理による実験で得られた真当な画像であると認識して掲載したもので、単純なミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした。
真当な画像データが存在していることは中間報告でも認められています。したがって、画像データをねつ造する必要はありません。
そもそも、この画像取り違えについては、外部から一切指摘のない時点で、私が自ら点検する中でミスを発見し、ネイチャーと調査委員会に報告したものです。
なお、上記2点を含め、論文中の不適切な記載と画像については、すでにすべて訂正を行い、平成26年3月9日、執筆者全員から、ネイチャーに対して訂正論文を提出しています。
以上
（※編集部注：コメント文中の「（1-2）レーン3の挿入について」は、理研の調査報告書で改ざんに当たる研究不正と判断された画像についての記述。「（1-5）画像取り違えについて」は、捏造に当たる研究不正と判断された画像についての記述）
●“捏造・改ざん”に顔面蒼白 小保方氏、猛反論
テレ朝 (04/02 00:05)
新たな万能細胞とされる「STAP細胞」の論文を巡り、理化学研究所は、小保方晴子氏が捏造（ねつぞう）や改ざんを行ったとする最終報告書を発表しました。
調査委員会・石井俊輔委員長：「小保方氏については、2つの点について研究不正行為があったと判断しました」
調査委員会は、STAP細胞がリンパ球からできたことを示す実験結果の画像が加工されている点について、小保方氏が改ざんを行ったとしました。また、博士論文で使われていた別の実験の画像を流用した疑惑については、「捏造」だと判断しました。
今回の調査結果を受け、小保方氏は、「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。研究不正と認定された2点については、理化学研究所の規程では対象外となる悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん、捏造と決めつけられたことはとても承服できません」などとコメントしました。近日中に理研に不服申し立てをするとしています。
●ＳＴＡＰ細胞:小保方さん処分は１カ月後 理研
毎日 2014年04月01日
小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダー（３０）は昨年３月に現職に就任、神戸市にある発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）に研究室を持った。当初からかっぽう着姿の小保方さんが見られていたという。今年１月末、英科学誌ネイチャーにＳＴＡＰ細胞の論文が発表された後は、ＳＴＡＰ細胞の新たな実験に取り組もうとしていたとされる。
２月上旬に論文への疑惑が浮上し、理研の調査委員会が設置された後は、研究現場からは離れ、調査委の聞き取りや研究所内の懇親会などのため研究所へ来ていたという。３月１４日の調査委中間報告の会見では、小保方さんについて「心身ともに疲れ切った状態」「精神状態があまり良くないと聞いている」などやつれた様子もうかがえた。最近も必要に応じて研究所へ姿を見せる状態という。
調査委の最終報告では、小保方さんら論文著者らの処分については言及を避けた。理研の「科学研究上の不正行為への基本的対応方針」（２００５年）によると、研究不正が認定された場合、懲戒委員会を経たうえでの不正認定を受けた研究者の処分▽研究費使用の禁止▽研究費の返還－－などの対応が取られる可能性がある。
処分については、対象者の弁明を聞く機会などを設定するため、懲戒委の結論が出るまで１カ月程度はかかるという。
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