◆初めての閣議議事録公開／形式発言だけ 安保は非公開、形骸化が浮き彫り／ともかくリンクしてみた

　「閣議」の議事録が初めて公開された。
　「首相官邸」のHPでリンクしているというので、見てみた。
　　Ａ４判の６ページ。
　官房長官が、普通の会議のように議事進行している。
　「次に○○大臣」と指名し、各大臣が報告するというパターン。
　その普通さに、意外な印象をもった。
　言葉を変えると、官僚によって用意されたシナリオのとおりに従って進んでいる感じ。
　
　東京新聞によれば　≪日時や場所、出席者、閣議案件、議事内容などが書かれている。議事録は出席者のメモを基に作っているため、発言全てを記録したものではない。≫

　なぜ、録音から起こさないのだろう・・・都合の悪いことは出したくないからか・・・

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、≪稲田朋美行政改革担当相は、「１７２存在する全ての閣僚会議で発言者名、発言内容を記載した議事の記録を作成したい」と表明。公開については「会議を所管する官庁で適切になされる」と述べ、それぞれの担当閣僚に判断を委ねる考えを示した。≫

　共同通信≪官房長官は２２日午後の記者会見で国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「外交、安保上機微に触れる情報が含まれる」として議事録を公開しない考えを表明。情報公開に慎重な政権の姿勢が鮮明になった。≫

　一歩進んだとはいえ、先は遠いのか・・・

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●首相官邸　閣議　　閣議 ●　議事録　の一部は以下　↓

●政府、閣議議事録を公表＝内閣制度で初
　　　　　　　　時事（2014/04/22-12:56）
　政府は２２日、４月１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を首相官邸ホームページで公表した。議事録の作成・公表は１８８５年の内閣制度創設以来初めて。１２月の特定秘密保護法施行を前に安倍政権として情報公開への積極姿勢を示す狙いがある。　

　議事録によると、１日の閣議で武器輸出三原則に代わり決定した「防衛装備移転三原則」について、安倍晋三首相は「個別の案件ごとに厳格審査と適正管理の確保に万全を期すようお願いする」と指示。同日からの消費税率８％への引き上げに関しては「世界に冠たる国民皆保険、皆年金をはじめとする社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進める必要がある」と強調した。

　この後の閣僚懇談会では、新藤義孝総務相と麻生太郎副総理兼財務相が所管業務に関する協力を要請。首相や他の閣僚は発言しなかった。

●閣議議事録初公開　武器禁輸撤廃など
　　　　　　　　　　　東京　2014年4月22日
　政府は二十二日、閣議と閣僚懇談会の議事録の公開を首相官邸のホームページで始めた。公開したのは今月一日分。武器の禁輸政策を撤廃して輸出容認に転換する防衛装備移転三原則などを閣議決定した。閣議・閣僚懇の議事録の公開は内閣制度が一八八五年に始まって以来初めて。

　公開された議事録は別添も含めてＡ４判で計六ページ。日時や場所、出席者、閣議案件、議事内容などが書かれている。

　それによると、三原則については閣議決定後に小野寺五典防衛相ら担当閣僚が今後の運用方針などを述べただけで、出席者による議論はなかった。ほかの議題でも閣僚らが担当省庁の政策方針を説明したり協力を求めたりしただけで、意見や反論の記載は無かった。
　政府は三月、二〇一四年度から閣議と閣僚懇談会の議事録の作成と公開を始めることを決定。会議から三週間後に公開するとしていた。これまでの閣議については、法案などの案件をホームページで公開し、首相や閣僚の発言は官房長官や各閣僚が説明していた。

　議事録は出席者のメモを基に作っているため、発言全てを記録したものではない。政府も「公にすると国の安全が害される恐れのある情報」などは公表しない方針だ。

●公開の閣議議事録、形式発言だけ　安保は非公開、形骸化が浮き彫り
　　　　　　　　　　2014/04/22 18:43 【共同通信】
　政府は２２日に初公開した今月１日の閣議、閣僚懇談会の議事録で消費税増税や防衛装備移転三原則をめぐる安倍晋三首相や閣僚の発言を明らかにした。事前に政府内で調整した形式的な発言に終始しており、以前から指摘されてきた閣議の形骸化が浮き彫りになった。

　これに関連し菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「外交、安保上機微に触れる情報が含まれる」として議事録を公開しない考えを表明。情報公開に慎重な政権の姿勢が鮮明になった。


●全ての閣僚会議で議事録作成義務付けへ
　　　　　　　　news.tbs（22日17:26）
　政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議をはじめ閣僚が出席する全ての会議の議事要旨の作成を義務付けるため、公文書管理法のガイドラインを改定する方針を決定しました。

　「１７２存在する全ての閣僚会議等について調査し、検討を行った結果、今後は閣僚会議等についても発言者名および発言内容を記載した議事の記録を作成することとしたい」（稲田朋美行革担当相）

　公文書の管理を担当する稲田行革担当大臣は、このように述べてＮＳＣ＝国家安全保障会議をはじめ、閣僚が出席する全ての会議で議事要旨の作成を義務付ける方針を明らかにしました。今後、政府の公文書管理委員会で審議した上で、公文書管理法のガイドラインを改定する作業を進めるとしています。

　政府は２２日正午、閣議や閣僚懇談会の議事録を初めて公開しましたが、菅官房長官はＮＳＣの議事要旨の公開については「わが国の安全保障上の重要な国益にかかわることでありますから、対外的に公表することは考えていない。特定秘密保護法の対象になる方向だ」という考えを示しています。（22日17:26）

●ＮＳＣも議事録作成へ＝「特定秘密」で公開はせず―政府
　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2014年 4月 22日 19:19　［時事通信社］
　政府は２２日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を含む全ての閣僚会議の議事録を作成する方向で調整に入った。既に同日から１日の閣議と閣僚懇談会の議事録を手始めに公開に着手しており、一段の情報公開に取り組む。ただ、ＮＳＣ議事録は外交や安全保障への配慮から公開はしない。

　稲田朋美行政改革担当相は２２日の閣議後の記者会見で、「１７２存在する全ての閣僚会議で発言者名、発言内容を記載した議事の記録を作成したい」と表明。公開については「会議を所管する官庁で適切になされる」と述べ、それぞれの担当閣僚に判断を委ねる考えを示した。

　一方、菅義偉官房長官は会見で、ＮＳＣ議事録について「外交・安全保障上の重要な国益に関わることであり、対外的に公表することは考えていない」と説明。「特定秘密保護法が施行されればそういう方向になる」とも語り、議事録は特定秘密指定の対象になると指摘した。　

●議事録公開で一歩前進も「全記録残して」
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月22日 21時53分
　政府が閣議と閣僚懇談会の議事録の作成と公開を始めたことについて、専門家は「一歩前進だ」と評価する一方、「すべての発言を記録として残すことを明確にルール化すべきだ」と指摘しています。

今回の議事録の公開について、公文書の管理や政府の情報公開に詳しいＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、「議事録がなければ閣議の在り方について皆で議論することもできない。これまで記録すら作っていなかったところから見れば、一歩前進と言える」と一定の評価をしています。

一方、政府が、公表する議事録からは「情報公開法の不開示事由に当たるものを除く」としていることについて、三木理事長は「すぐに公表できるかどうかとは別に、すべての発言を記録として残すことを明確なルールとして定めるべきだ」と指摘しています。

そのうえで、「公開できない発言は議事録に載せないとなると、政府の意思決定を記録したものとしてはあまり意味がないものになってしまう。私たちの暮らしに大きな影響を与える意思決定がどのようになされたのかを後に検証できるよう、一定期間は非公開でも、きちんと記録は残すということを徹底してほしい」と話しています。

●政策判断の検証可能に　「完全生中継」なら問題あり　曽根泰教・慶大教授（政策分析）
　　　　　　　　　　　産経　2014.4.22
　閣議の内容を公開することで国民や学者、メディアによる政権の政策判断の検証ができるようになることは良いことだ。今回公表された議事録も、消費税率引き上げによる国民負担増に対する根拠が閣僚から示されており、貴重な情報といえる。

　ただ閣議や、より自由に発言できる閣僚懇談会の議事録を公開する場合は、中身や時期を検討する必要もある。政策決定には秘密や利害、対外関係などが深く関わっており、詳細をすぐに公開するような「完全生中継」には政策決定上問題がある。

　加えて、議事録で発言者が特定されるようになると、発言を萎縮させたり、あえて大向こうを狙う発言が出てきたりする可能性がある。

　議事録を公開するという原則は正しいが、公開に関して詳細なルール作りも今後、必要になる。