◆衆議院の選挙の公示の関連のこと／一般質問通告の３番目は「（仮）福祉健康広場整備事業」

　ブログには、２日前から議会の一般質問の通告文を載せていて、今日は３問目を載せる。国体跡地の利用の仕方のこと。一般質問は、１２月１５日１６日、私は１６日（火）、時間は１０時半過ぎから。
　
　ところで、衆議院の選挙の公示は昨日。
　昨日の中日の社説に★《　投票は弾丸より強し／最新世論調査によると、与野党の勢力伯仲を望む人は五割を超えた。自民党「一強支配」への違和感からだろう。》とあった。幾つかを記録した。
　
　いっそ、政権が突っ走って、国民の意識と離れすぎるのを待つしかないか、とも思える。

　なお、今朝の気温はマイナス１．８度（市役所）。防寒をしっかりしてノルディックウォークした。
　ノルディックウォークで１年半、突くポールの先（石突・ゴムキャップ）が少しスリ減ったので、今朝、新品に交換したら、とらえも良く、なお快調だった。しかも、朝の日の出も紫色がかって、美しかった。写真も撮った。

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　以下、通告文　↓

●質問事項／「（仮）福祉健康広場整備事業」について　　答弁者／市長 　大桑・椿野の国体跡地に関して、工業団地的な用途への転換の声も根強い中、市が進めている「（仮）福祉健康広場整備事業」について問う。 １.　工業団地的な用途への転換の場合の手続きや収支はどのようか。 ２.　計画の概要と進捗状況、達成目標年次はどのようか。 ３.　予想される経費や財源の見込みはどのようか。 ４.　前問のバスターミナル事業と同様であるが、市民意見の反映については、具体的にどのようなスケジュールになるのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 だいたいの場所の地図や空からの写真 ★グーグルマップ　から ★グーグルマップ　から ★グーグルマップ　から

●衆院選公示 小選挙区の候補者は過去最少
　　　　　　　　ＮＨＫ　12月2日 20時50分
衆院選公示 小選挙区の候補者は過去最少
第４７回衆議院選挙が２日、公示され、全国２９５の小選挙区には９５９人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。

比例代表と合わせた候補者の数は１１９１人で、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。

第４７回衆議院選挙が２日、公示され、定員２９５の小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国１１のブロックからなる定員１８０の比例代表は総務省にある中央選挙管理会で、それぞれ立候補や候補者名簿の受け付けが行われました。

ＮＨＫのまとめによりますと、全国の小選挙区に立候補したのは、▽自民党が２８３人、▽民主党が１７８人、▽維新の党が７７人、▽公明党が９人、▽次世代の党が３９人、▽共産党が２９２人、▽生活の党が１３人、▽社民党が１８人、▽諸派が５人、▽無所属が４５人で、合わせて９５９人となりました。
これは、前回、おととしの選挙より３３５人少なく、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降の小選挙区の候補者としては最も少なくなりました。

一方、比例代表には、１１の政党と政治団体が候補者名簿を届け出て受理されました。
名簿に載っている候補者の数は、小選挙区との重複立候補を含めて▽自民党が３４１人、▽民主党が１９７人、▽維新の党が８３人、▽公明党が４２人、▽次世代の党が４５人、▽共産党が４２人、▽生活の党が１９人、▽社民党が２４人、▽新党改革が４人、▽幸福実現党が４２人、▽政治団体の「支持政党なし」が２人で、合わせて８４１人となっています。
この結果、今回の衆議院選挙に立候補した候補者の数は、小選挙区と比例代表合わせて１１９１人となり、前回の選挙に比べて３１３人少なくなりました。

おととし１２月以来、２年ぶりに行われる今回の選挙では、衆議院の小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律に基づいて、小選挙区と比例代表を合わせた定員が４７５議席となります。

選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交・安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても論戦が交わされる見通しです。

与党側が国民の信任を得て安定した国会運営ができる議席を維持したいとしているのに対し、野党側は議席を増やし与党に迫る勢力の確保を目指しており、今月１４日の投票日に向けて１２日間の選挙戦に入りました。


●社説／岐路に立つ自覚持って　きょう公示
　　　　　　　　　　　　中日　2014年12月2日
　衆院選は「安倍政治」を問う機会だ。暮らしや安全保障、原発をこの先どうするのか。私たち有権者は、岐路に立つ自覚を持ち、訴えに耳を傾けたい。

　東京・内幸町の日本記者クラブにきのう、八党党首が勢ぞろいした。国政選挙前にはすっかりなじみとなった党首討論会だ。

　議論の中心にいたのは安倍晋三自民党総裁（首相）である。衆院解散の理由を「消費税再増税の十八カ月延期には、かなりのエネルギーが必要だ。国民の声がなければ変更できない」と説明した。

安倍政治検証の機会
　議会制度成立の歴史を振り返れば税は民主主義の根幹だ。国民の意向を無視した課税など許されない。しかし、増税でなく再増税先送りが理由の解散に、戸惑った有権者も当初は多かったのだろう。

　解散表明直後の十一月十九、二十両日、共同通信社が行った全国電話世論調査では、首相の解散表明を「理解できる」と答えた人は３０％にとどまり、六割以上の人が「理解できない」と答えていた。

　とはいえ、衆院解散は首相の権限とされる。為政者にとって最も都合がいい時機に解散に踏み切るのが、政治の現実だ。

　政権側の思惑がどこにあるにせよ、有権者にとっては安倍政治の二年間を検証し、今後の四年間を託す政権を選ぶ機会でもある。あえて前向きにとらえたい。

　首相は今回の衆院選を「アベノミクス解散」と名付け、党首討論会でも「今、雇用は改善し、給料が上がり始めている。十五年間苦しんだデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。道半ばだが、この道しかないとの確信の下、全力で前に進む決意だ」と訴えた。

過渡的現象か失政か
　確かに各種統計数値を見れば、首相が主張するように、安倍政権に代わって就業者数は百万人以上増え、賃上げ率も２・０７％と過去十五年間で最高だ。

　大企業や富裕層を中心に、首相主導の経済政策（アベノミクス）による円安・株高の恩恵を受けている人たちもいるだろう。

　問題はその中身である。

　就業者数は増えても、雇用が不安定で賃金水準の低い非正規雇用の割合が増えた。物価上昇分を差し引いた実質賃金も消費税増税前から十五カ月連続でマイナスだ。

　アベノミクスの果実は、国民全体、特に中小企業や地方への広がりを欠くのが実態だ。

　これは、首相が言うように景気回復局面では避けられない過渡的な現象なのか、経済政策の失敗であり、別の道へと流れを変えるときなのか。生活実感を基に、各党公約の妥当性を見極めたい。

　衆院選は、首相を間接的に選ぶ政権選択選挙ではある。

　しかし、政権を目指すべき野党第一党の民主党の候補者が過半数の二百三十八に届かず、政権交代が現実的ではない以上、安倍内閣の政権基盤である自民、公明両党の獲得議席の増減が焦点となる。

　首相は党首討論会で自民、公明両党での過半数獲得を目指すと繰り返した。解散前の三百二十六議席から九十議席近く減らしても勝ったと主張できる「勝敗ライン」である。慢心を戒めるとはいえ、あまりにも低い設定だ。

　安倍政権の二年間では、国民の多数が反対するにもかかわらず、強引に進めることが続いた。

　昨年十二月には特定秘密保護法の成立を強行し、今年七月には歴代内閣が堅持してきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。原発再稼働に向けた手続きも進む。

　自公両党で過半数を獲得し、安倍政権が続けば、国民の多数が反対するこれらの政策も包括的に支持されたと解釈されかねない。

　安倍政権継続の先には、自衛隊を同盟国とともに戦う国防軍と位置付ける憲法改正が視野に入ることにも留意せねばならない。

　今回の衆院選が終われば二〇一六年夏の参院選まで、国民が政権を審判する機会はないだろう。安倍政権に「歯止め」をかけるのなら今しかない。私たちに必要なことは、日本の針路を決める岐路に立っているとの自覚ではないか。

投票は弾丸より強し
　共同通信社の最新世論調査によると、与野党の勢力伯仲を望む人は五割を超えた。自民党「一強支配」への違和感からだろう。

　しかし、棄権や浅慮の「お任せ民主主義」では政治状況を変えられない。覚醒した民意こそが権力と向き合う力になる。

　手間がかかっても各党・候補の訴えを比較して投票所に足を運びたい。自分の考えに近い投票先が見当たらなければ、「よりまし」な政党・候補に託すのも一手だ。

　「投票は弾丸より強し」。第十六代米大統領、エーブラハム・リンカーンの至言である。

●厳罰化や情報公開など　「政治とカネ」各党公約
　　　東京　2014年11月29日
　政治資金をめぐっては、今秋の臨時国会で閣僚らの関連団体による不透明な処理が次々と判明した。後を絶たない「政治とカネ」の問題に対処するため、主要政党はどのような対策を検討しているのか。衆院選公約を読み比べた。

　閣僚らの「政治とカネ」の問題を招いた自民党の公約に対策は書かれていない。安倍晋三首相は衆院解散を表明した十八日の民放番組で、「政治とカネ」で二閣僚が辞任したことを踏まえ「私の任命責任だ。このことも含めて信を問いたい」と、衆院選で国民の審判を受ける意向を強調した

　公明党は、会計責任者への政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正を打ち出す。秘書らが政治資金収支報告書への虚偽記載など不正を行った場合、注意を怠った政治家は公民権を停止して失職させる厳罰化を盛り込んだ。

　野党側の多くは、政治資金に関する情報公開や企業献金の禁止を目指す。
　民主党は、総務省や各都道府県の選挙管理委員会が別々に公表する国会議員関連団体の収支報告書を、インターネット上で一括掲載することを掲げて「政治とカネ」の争点化を狙う。

　維新の党は公約の二番目に「『政治とカネ』に終止符」を掲げる。現行では使途公開の義務がない、国会議員に支給される月額百万円の文書通信交通滞在費の公開を盛り込んだ。衆院選後、今年十月分以降の使途を公開する方針だ。

　共産党は、政党助成金制度の廃止と企業団体献金の禁止を重ねて強調。社民党も企業団体献金の禁止と、収支報告書のネット上での一括公開を目指す。

　次世代の党、生活の党、新党改革、地域政党の減税日本は公約に掲げていない。

　ただ、次世代の山田宏幹事長は、安倍内閣の閣僚の政治資金問題について「政治倫理審査会を活用して真実を明らかにすべきだ」と主張。生活は政治資金の徹底した情報公開を訴える。

　改革の荒井広幸代表は「政治資金の透明化を図るため、必要な制度改正を行う」と話す。　（新開浩）