◆談合事件の損害金 ４２％回収不能 大阪・熊取（産経）／談合企業の賠償金4億円が未回収 1億円焦げ付きか、京都・宇治（京都）／住民監査請求の期限は「時効になった日から１年」

　昨日午後は、「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」（９月２８日２９日）の会場の予約の追加、代金の事前納付として請求された３０万円程を支払い、懇親会場のレストランとの調整などを済ませてきた。

　ところで、オンブズ活動と談合はかかわりが深い。
　談合が事件となって住民訴訟などで損害金が公式に認定されることは一つの流れ。
　"ふつう"に考えると当然行政はその損害金を回収して、認定された損害はなくなっているはず。ところがその損害金の回収が放置されることがたまにある。
　放置されて時効になったら、どうしようもなくなる。

　・・・そういうとき、時効になるまで放置して自治体に損害を生じさせた、として首長（や関係職員）を住民訴訟で訴えることは、古典的にされてきた。判例もそれなりにある。
　ともかくそういうケースの住民監査請求の期限は「時効になった日から１年」と最高裁で確定している。

　回復を怠っていることがオモテに出た最近の例では、昨年末★≪談合事件の損害金　４２％回収不能　大阪・熊取≫（産経　2018.12.26）とか。
　
　今回確認したら、★≪談合企業の賠償金4億円が未回収　1億円焦げ付きか、京都・宇治／・・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「住民訴訟の結果を受けて速やかに回収すべきなのに、行政の怠慢で時効が発生したとすれば大きな問題だ。適切に債権を管理しなければならない市長に対して、損害賠償義務が発生する余地もある」≫（京都　2019/6/21）

　さらに続報があった★≪賠償金未収も８社で８６億円超落札　京都・宇治市、賠償確定後に／ヤフー≫（京都　6/26）
　
　なお、今朝の気温は２１度。雨がやんで、５日ぶりのウォーキングは暑さを感じた。昨日７月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４３７　訪問者数１,５９７」。

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●談合事件の損害金　４２％回収不能　大阪・熊取
　　　　　　産経　2018.12.26
　平成１９年に発覚した大阪府熊取町発注の工事をめぐる談合事件で、町は２５日、大阪高裁が認定した談合損害金約３億７５００万円のうち、４２％に当たる約１億５７４０万円が回収不能になったと明らかにした。

　町によると、住民グループが前町長を相手取り、談合に加わった２３業者に損害賠償請求するよう求めた住民訴訟で、２５年５月の２審大阪高裁判決は談合損害金として、約３億７５００万円を認定していた。

　町はプロジェクトチームを編成し、業者らに請求を続けた結果、１０社が完納。さらに、３社が分割納付するなどして２０２２年までに５８％にあたる約２億１７４０万円を回収できる見通しが立ったが、残る１０業者が破産もしくは休眠状態で、回収不能と判明したという。
　藤原敏司町長は「談合が二度と起こらぬよう職員一丸で取り組む」と述べた。

●談合企業の賠償金4億円が未回収　1億円焦げ付きか、京都・宇治
　　　　　　共同　京都　2019/6/21
　京都府宇治市発注の公共工事に絡む過去の談合事件で、10年以上前に民事訴訟で複数の業者が市に損害賠償金を払うよう命じられたにもかかわらず、市の未回収額が遅延損害金を含めて概算で計約4億円に上っていることが20日、京都新聞社の取材で分かった。

うち時効を迎えるなどして焦げ付く可能性が生じた債権が約1億円以上になる。市は法的手段に訴えるなどの積極的な回収行為をしておらず、専門家は「行政の不作為で、ずさんな債権管理だ」と問題視している。

　訴訟となった談合は2種類あり、一つは高額工事を請け負えた「Aランク」の業者が1995～99年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案。もう一つは「Bランク」の業者が、95～97年度に行っていた。

　当時の市議や市民らが住民訴訟として提訴。2007年に最高裁などで、Aランクの14社が連帯して計約3億1400万円を、Bランクの66業者がそれぞれの割合に応じて計約1億5100万円を市へ支払うよう命じる判決が確定した。市によると、今年5月末現在で支払いがあったのは計約3億500万円。 市の資料によると、Aランクは約1億700万円の未払いがあり、利息に当たる遅延損害金を合わせた未回収残高は約2億6900万円に上る。中には破産した会社もあるが、連帯債務なので存続する社が残りを支払う義務がある。

　Bランクは66業者のうち40業者が完済し、24業者はこれまで全く支払いがない。遅延損害金を含めた未回収残高は約1億3700万円となる。18業者の約8300万円分が10年の時効を迎えている可能性があり、市によると、破産や解散で少なくとも5業者の約2300万円分が回収不能とみられるという。

　市の説明では債権回収の手段としては、支払いを促す「催告書」を年1回郵送するのみという。市契約課は「分割納付をするなど今でも支払いをしている業者はある」とする一方、これまでの姿勢については「強く請求していたとは言えない」と認める。回収の方法については「どういう形がいいのか探っていく。具体策は考えていない」とした。

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「住民訴訟の結果を受けて速やかに回収すべきなのに、行政の怠慢で時効が発生したとすれば大きな問題だ。適切に債権を管理しなければならない市長に対して、損害賠償義務が発生する余地もある」と指摘する。

●賠償金未収も８社で８６億円超落札　京都・宇治市、賠償確定後に
　　　　ヤフー　京都　6/26
　京都府宇治市発注の公共工事を巡る談合事件に絡み、市への損害賠償金と遅延損害金の計約４億円が未回収になっている問題で、連帯債務のある１４社のうち８社が、民事訴訟で賠償が確定した後も１２年間に３８６件、総額約８６億４４００万円分の市発注事業を落札していたことが２５日、市への取材で分かった。市が入札への参加を「特例」で認めているためだが、近年は未納分の回収がほとんどできていない。

　８社は一時指名停止とされたが、２００７年９月以降に指名停止が解けた後、入札や随意契約で市発注の工事などを落札している。複数の社は水路建設工事や配水池耐震補強工事など１億円を超える工事を請け負っており、ゼネコンと共同で落札した数億円規模の事業もあった。

　８社を含む１４社が問われた談合は、１９９５～９９年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案。２００７年の最高裁判決などで、各社が連帯して市へ約３億１４００万円を賠償することが確定した。市は、落札額を基に各社約２７００万～２８０万円の暫定的な割当額を決め、分割を含めて納めた業者には「特例」（市契約課）で入札への参加を認めている。

　市契約課によると、１４社は地元の企業で、特例措置は地域経済への影響を考慮して設けたという。同課は「（回収の姿勢は）これまで受け身の形だった。どう回収していけるか考えていきたい」としている。

　市の資料によると、未回収の連帯債権は今年５月末現在、利息に当たる遅延損害金を含めた約２億６９００万円の残高がある。談合事件では１４社のほか、比較的規模の小さい６６業者もそれぞれの割合に応じて計約１億５１００万円を市へ支払うように命じる判決が確定しているが、支払いは一部にとどまり、１億円以上が１０年の時効を迎えて焦げ付く可能性が出ている。