◆宮古島市 市民提訴の議案を撤回へ 市長「内容の精査必要」 取りやめは否定、再提案の可能性も(琉球新報) 観光が好調な宮古島で起きたことに市民は

　沖縄の宮古島で住民訴訟をめぐって、市長が市民を訴えるという異常行動に出て、これに批判が噴出。
　大きな社会問題になっている。
　これらのことは、ブログでも何度か整理したので経過はそちら。(後段でリンクしておく)

　その市長が、議会の議決を前に昨日、市民を訴える議案を撤回する、と報道された。

　昨日のことの経過は次が分かりやすかった。★≪提訴の議案は今月１１日に開かれた市議会総務財政委員会で「市側の意見を十分に聞きたい」として、一般質問最終日の２４日に委員会採決が先送りされていた。２５日の本会議最終日に議会で採決する予定だった。一般質問で同議案が取り上げられるのは１９日の予定だったが、市民提訴の妥当性が審議される前に市側が議案の撤回を決める形になった≫(琉球新報／1８日)

　ということで、前回からの経過を含めて時系列で以下を記録しておく。
　なお、今朝の気温は１８度。ウォーキングは快適。昨日９月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,０２９　訪問者数１,７９１」。
　
●住民訴訟原告を逆提訴へ、宮古島　「どう喝、威嚇」批判も／共同通信　9/12(木) 12:15
●市の姿勢「民主主義の破壊につながる」　宮古島市民提訴　沖縄県内の弁護士が抗議声明／yahoo　琉球新報9/14(土) 12:09

●市民提訴の議案を撤回へ　宮古島市「精査」理由に／沖縄タイムス市　2019年9月18日 05:29
●市民提訴、議案撤回へ　宮古島市長「内容の精査必要」 　取りやめは否定、再提案の可能性も／琉球新報　2019/09/18 07:00

●宮古島市議会　市民提訴議案を撤回／琉球朝日　9/18(水) 19:43
●「文句を言うから訴訟…あり得ない」　観光が好調な宮古島で起きたことに市民は／yahoo　琉球新報社　9/18(水) 10:54

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このブログの　　★９月５１１日の投稿　⇒◆宮古島／「市の名誉を傷つけた　住民訴訟の市民を提訴へ」「歯向かう市民に見せしめか」　市の提訴方針に批判相次ぐ　市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間　　(沖縄タイムス)　 　★９月１１日の投稿　⇒　◆宮古島　ゴミ住民訴訟／社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する(沖縄)

●住民訴訟原告を逆提訴へ、宮古島　「どう喝、威嚇」批判も
　　　　　　　　　共同通信　9/12(木) 12:15
　沖縄県宮古島市が住民訴訟を起こした市民6人を相手取り、虚偽の主張で市の名誉を毀損したとして計1100万円の損害賠償を求め提訴するとした関連議案を、開会中の市議会に提出したことが12日までに分かった。住民訴訟の原告代理人らは12日、県庁で記者会見し「住民をどう喝、威嚇するもので許されない」と抗議声明を発表した。

　声明は「市民は行政を自由に批判できるのが当然だ。批判の自己規制につながる可能性がある」とし、市に議案撤回を求めた。喜多自然弁護士は「民主主義が成り立たなくなる」と述べた。

●市の姿勢「民主主義の破壊につながる」　宮古島市民提訴　沖縄県内の弁護士が抗議声明
　　　　　　yahoo　琉球新報9/14(土) 12:09
　宮古島ごみ問題住民訴訟を巡り、宮古島市が原告の市民6人に対し名誉毀損（きそん）で損害賠償を求める訴訟の議案を市議会に提出したことを受け、県内の住民訴訟に関わった経験がある弁護士約30人は13日までに、抗議声明を発表した。市の訴訟提起が「民主主義の破壊につながるもので断じて許されない」として、市には議案の撤回、市議会には議案を速やかに否決することを求めた。

　声明では発端となったごみ問題住民訴訟で「市民は参政権の一種として訴訟提起し、判決でも稚拙な事務処理であると指摘された」とした上で、市による訴訟提起が「住民の表現の自由を威嚇するスラップ訴訟」に該当すると指摘。被告となった住民に肉体的、精神的な苦痛や経済的な負担を与えて「反対運動から手を引くこと、つまり萎縮させることを目的としている」と批判した。

　米国でスラップ訴訟が規制されていることや、日本でも類似訴訟が訴権の乱用で違法となる不当訴訟と判断された事例を挙げた。

　ごみ問題住民訴訟で市民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「市は訴訟を起こすことに対する批判を受けても議案を取り下げていない。批判を聞き入れない市の姿勢が現れている」と批判した。市が実際に提訴した場合には「反訴する可能性は十分ある」と話した。

　声明は12日付で、下地敏彦市長と全市議宛てに郵送した。

●市民提訴の議案を撤回へ　宮古島市「精査」理由に
　　　　　　沖縄タイムス市　2019年9月18日 05:29
・・・(略)・・・
　一方、市議会務財政委員会の審議や本紙の取材などで議案の記述を巡り法的な不備などが指摘されていた。

●市民提訴、議案撤回へ　宮古島市長「内容の精査必要」 　取りやめは否定、再提案の可能性も
　　　　　　　　　琉球新報　2019/09/18 07:00
　【宮古島】宮古島市（下地敏彦市長）の不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告の市民６人に対し名誉毀損（きそん）で損害賠償を求める訴訟の議案について市は１７日、市議会に対して同議案の撤回を申し出る文書を通知した。撤回理由は「内容を精査する必要が生じたため」としている。下地市長は本紙の取材に対し「やめるわけではない」として再提案の可能性を示唆した。市議会は１８日午前に議会運営委員会を開き、同日の本議会で議案の撤回について採決する。与党は申し出を認める方向で意見をまとめており、議案は撤回される見通し。

　　申し出の文書は市長名で、１７日夕方の一般質問終了後に議長宛てに出され、その後各市議に通知された。下地市長は撤回について「提案理由がまずいということなので、ちゃんとした理由にする。議会で説明する」と述べるにとどめた。

　提訴の議案は今月１１日に開かれた市議会総務財政委員会で「市側の意見を十分に聞きたい」として、一般質問最終日の２４日に委員会採決が先送りされていた。２５日の本会議最終日に議会で採決する予定だった。一般質問で同議案が取り上げられるのは１９日の予定だったが、市民提訴の妥当性が審議される前に市側が議案の撤回を決める形になった。

　不法投棄ごみ訴訟で住民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「撤回は当然だ。どういう経緯でこのような不当な議案が、内部的な検討もされずに提案されたかは検証する必要がある」とと指摘。その上で「市民を提訴することがどれだけの重みがあるのか、きちんと判断できていなかった」と批判した。

　不法投棄ごみ撤去事業についての住民訴訟を巡っては、市民が契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、宮古島市の違法性を訴えていた。市側は「訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損した」と主張。１１００万円の損害賠償の支払いを求めて提訴する議案を提案していた。

●宮古島市議会　市民提訴議案を撤回
　　　　　　　　　琉球朝日　9/18(水) 19:43
市が市民を訴えるという異例の裁判。9月18日、市長が議案を撤回しました。宮古島市のごみ処理事業をめぐり市を相手に住民訴訟を起こした市民に対し、名誉棄損だとして逆に市民を訴える裁判を市議会に上程していた宮古島市の下地敏彦市長は18日議案を撤回しました。

この問題は、2014年、宮古島市で不法投棄されたごみ撤去事業をめぐり市民6人が下地市長などに事業費約2200万円の返還を求め住民訴訟を起こしましたが最高裁で棄却され市民側の敗訴が確定しています。しかし、その後も市民が主張を変えなかったことで「市の名誉が棄損された」とし市民6人を相手に損害賠償請求を求める議案を3日の市議会に上程していたものです。

18日午前10時から行われた宮古島市議会では今回の議案について下地市長が「内容を精査する必要が生じた」として議案の撤回を議会に申し入れました。市議会では野党側が市長に詰め寄る場面もありました。

下地市長は、「最高裁での判決の結果を尊重した行動が市民にも求められる」と提訴の正当性を主張しましたが「再提案するのか」という野党議員の質問には回答しませんでした。なお、市民を訴える議案の撤回の申し出については全会一致で承認されています。

ところで宮古島市の一連の対応について専門家は。
高作正博関西大学教授「相手を黙らせることが目的であるとするならば本来表現の自由を持っている市民を黙らせることがスラップ訴訟になりますので、仮に今回の問題がもう一度再燃したらやはりそれはスラップ訴訟に該当するのではと思います」「市民を相手取って公権力の主体が（名誉権を）訴えたケースというのは存在しないわけです。その意味で言いますと今回もし訴訟にまで至ったとすればそれは前例のない裁判ということになると思いますが、私の見る限りこういった形での名誉権の主張というのは認められないであろうと思います」

●「文句を言うから訴訟…あり得ない」　観光が好調な宮古島で起きたことに市民は
　　　　　　　　yahoo　琉球新報社　9/18(水) 10:54
　宮古島市（下地敏彦市長）が、不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案の撤回を議会に伝えたことに対し、市民からは「撤回は当然だ」と声が上がった。

　同市平良の下地恵子さん（64）は「市長はここまで騒ぎが大きくなるとは思っていなかったのではないか。撤回は当然だ」と指摘した。「市民を提訴するという議案を、市長の周囲でいさめる人はいなかったのかと恥ずかしく思う。再提案をするべきではない」と話した。

　宮古島市は観光客の増加や建設ラッシュで経済は活況を呈しているが、提訴騒動が島のイメージに与える影響を危惧する声もある。タクシー乗務員の男性（69）は「文句を言うからと訴訟を起こすことはあり得ない。市長の行動は宮古の評判を落とすと思う」と批判した。

　元教員で、今も音楽活動に携わる長濱隆さん（67）は「担当していた職員には有罪判決も出たような出来事だ。これで市民を訴えても、市は自分で自分の首を絞めるようなもので、大丈夫かなと思っていた」と、市の対応を不安げに見守っていた。一度訴えると言った以上、市も「振り上げた拳を下ろせず、困っていたと思う」と分析した上で、撤回について「多少の恥をかいてでも引くという冷静な判断をしたと思う」と語った。