◆消防無線談合 一斉住民訴訟 弁論開始 ／傍聴席は、６消防本部関係者でいっぱい 一般傍聴席は２席しかなかった／愛知でも提訴／運用されている消防救急デジタル無線機器の入札で談合の問題

　先日、名古屋で消防デジタル無線談合の住民訴訟の弁護団会議があった。来週も続けてある。
　その次の週は、裁判の第２回目で、「弁論準備」というラウンドテーブルが裁判所で行われる。６件の訴訟を２グループに分けての調整。
　８月１７日の第一回弁論の様子を全国市民オンブズマン連絡会議の事務局が報告してくれているので、今日は、そこにリンクし、関連部をコピペしておく。「傍聴席は、６消防本部関係者でいっぱい　一般傍聴席は２席しかなかった」という異様な状況。私は原告当事者だから、法廷の中に入ったので大丈夫だったけど・・・

　私自身は行政訴訟を５０件以上やってきた。９割以上は本人訴訟で自分で進めた。今回は、弁護士の皆さんにお願いしているので、ちょっと気楽なところもある。

　なお今朝は１８度。ウォーキングは気持ち良かった。昨日１０月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,１３３　訪問者数１,４５６」だった。

　今日は、朝から、明日からの名古屋での選挙講座のレジメの仕上げの修正作業。それを済ませてから、今、ブログをまとめた。

●全国市民オンブズマン連絡会議／岐阜県内6消防本部消防デジタル無線談合一斉住民訴訟 弁論　8月19日
　　18/10/15（月）13時半～14時半　弁論準備（非公開）
　　18/10/16（火）13時半～14時半　弁論準備（非公開）

★　全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会ページ

●消防無線デジタル化談合　愛知でも損賠請求求めて提訴／2018.8.9 1 産経新聞
●消防無線談合で市議　賠償求めるよう提訴／尾三消防組合に対し／2018年08月10日　読売新聞

●神戸市、消防無線談合業者を提訴へ　違約金１億円超求め／2018/3/14 神戸新聞

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●　全国市民オンブズマン連絡会議 　　　　岐阜県内6消防本部消防デジタル無線談合一斉住民訴訟 弁論　8月19日 18/8/17に「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部に対して提訴した、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を求める住民訴訟の弁論が岐阜地裁で開かれました。 36名の傍聴席は、6消防本部関係者でいっぱい。記者席6席を除くと、一般傍聴席は2席しかありませんでいた。 原告2名と弁護士4人、相手方弁護士ら関係者11人は、法廷の柵の中に座りました。 18/8/17までに、相手方から書面が提出されました。その中で、山県市が5/24に、下呂市が7/4に業者に損害賠償請求をしていたことが判明しました。 裁判自体は6件順番に開かれましたが、それぞれ1分程度。弁論終了後に非公開の弁論準備を行う、というものでした。 合計6分で裁判は終わり、傍聴者と記者は法廷を離れました。その後、弁論準備が行われ、次回以降の期日（弁論準備　非公開）を日程の都合上2つに分けることが決まりました。 ・18/10/15（月）13時半～14時半　弁論準備（非公開） ・18/10/16（火）13時半～14時半　弁論準備（非公開） 次回弁論準備までに、原告は主張の整理を行うことにしました。 契約主体が沖電気ではない6件のうち、2件はすでに自治体が損害賠償請求を行っています。 それぞれ主張に矛盾がでるのではないかなどを今後追及する予定です。

★　全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会ページ 2018年08月18日 08:03　岐阜地裁 消防救急無線談合の住民訴訟　２組合と４市争う姿勢 https://www.gifu-np.co.jp/news/20180818/20180818-66555.html 2018年8月17日 17時49分　中日新聞 岐阜の６消防本部側、争う姿勢　救急無線談合訴訟 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018081701001713.html 2018年8月17日 / 17:51 ロイター 岐阜の６消防本部側、争う姿勢 https://jp.reuters.com/article/idJP2018081701001734

　●消防無線デジタル化談合　愛知でも損賠請求求めて提訴
　　　　　　　　 2018.8.9 1 産経新聞
◆　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、加藤芳文愛知県みよし市議が９日、受注業者らに５４６０万円の損害賠償を請求するよう、同市と周辺自治体でつくる尾三消防組合に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、沖電気工業（東京）と同社の特約店ＴＴＫ（名古屋市）による指名競争入札の結果、消防組合は平成２４年３月、ＴＴＫと施設整備事業の契約を締結。だが沖電気の独禁法違反（不当な取引制限）が認定され、工事代金２億７３００万円の２０％が損害に当たると主張している。

　公正取引委員会は昨年２月、関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反で沖電気工業など４社に総額６３億円の課徴金納付を命令。
加藤市議は今年５月、住民監査請求したが、却下されていた。
　談合を巡っては、岐阜県の住民も５月、計約３億９千万円の損害賠償を請求するよう、県内の６消防本部を管理する自治体に求める訴訟を岐阜地裁に起こしている

　●消防無線談合で市議　賠償求めるよう提訴／尾三消防組合に対し
　　　　　　　　2018年08月10日　読売新聞
（略）▼加藤市議は住民監査請求したが、同組合の監査委員が棄却していた。
提訴後、名古屋市内で記者会見した加藤市議は「価格のつり上げによる被害者は住民だ」と述べた。同組合は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

●神戸市、消防無線談合業者を提訴へ　違約金１億円超求め
　　　　　　2018/3/14 　神戸新聞NEXT
　神戸市消防局の消防救急無線のデジタル化工事を受注した沖電気工業（東京）が、同市以外の工事入札で公正取引委員会から談合を認定されたのは契約違反に当たるとして、同市が同社に違約金約１億２５００万円を求め訴訟を起こす方針を固めたことが１３日、分かった。近く関連議案を市会に提出する。

　同市消防局のデジタル化工事は２０１０～１１年に同社が約１２億５千万円で受注した。公取委は１７年２月、同社を含む５社が全国の消防救急無線デジタル化に伴う入札で談合を繰り返したとし、うち４社に計６３億円の課徴金納付を命じた。

　神戸市と沖電気の契約時期は、公取委が同社に課徴金納付を命じた対象期間（１１年４月～１４年４月）より前に当たる。ただ公取委が談合の合意は０９年１２月からあったと認定していることから、市は同社との契約の「違法行為が明らかになった際は契約金の１０％を支払う」という部分に該当すると判断。１月に違約金を請求したが、同社は応じなかったという。

　市によると、一連の談合を巡る自治体の訴訟は全国で例がないという。沖電気工業は「正式な連絡がないのでコメントできない」としている。（若林幹夫）