◆消防デジタル無線談合 提訴の関連の記事／全国市民オンブズマン連絡会議 新海聡弁護士「及び腰な自治体の体質を正したい」

　一昨日、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、６つの自治体や消防組合側を相手に、「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」のメンバーなどが、住民訴訟を岐阜地裁に提訴した。
　今日のブログには、そのことを報道する昨日の新聞記事や、一昨日のＮＨＫのニュースの写真などを整理しておく。

　なお、今朝の気温は１９度ほど。ウォーキングは、途中で雨がポツリときたので、早めに切り上げた。
　このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数５.３１８　訪問者数１,３６２」だった。

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　　●消防無線談合巡り住民提訴　3.9億円返還求め、岐阜
　　　　　　日経　2018/5/28 18:08
　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が28日、受注業者や代理店に計約３億９千万円の損害賠償を請求するよう、県内の６消防本部を管理する自治体に求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。

　被告となる自治体は28日現在、岐阜、関、中津川、下呂、山県の５市と大野町。

　公正取引委員会は昨年２月、デジタル化に伴う関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）でＯＫＩ（沖電気工業、東京）など４社に総額63億円の課徴金納付を命じた。

　ＯＫＩや岐阜市の代理店は、岐阜県内の７消防本部と工事契約を締結。独禁法違反行為が確定した場合は、代金の10～20％を賠償するとしていた。今年３月、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の呼び掛けに応じた住民が、計約４億２千万円の損害賠償をさせるよう７消防本部に求める監査請求をした。

　羽島郡広域連合消防本部を管理する笠松町などは違約金を請求したが、ほかの６消防本部分は棄却されたため、提訴に踏み切った。同会議事務局長の新海聡弁護士は「及び腰な自治体の体質を正したい」としている。〔共同〕

　●７消防本部無線機談合　自治体は賠償請求を　住民７人が提訴　／岐阜
　　　　　　　　毎日　2018年5月29日　
　全国の消防救急デジタル無線機器の入札を巡り談合があった問題で県内の住民７人が２８日、６消防本部を所管する各自治体に対し、受注したメーカーと代理店に総額約３億８８２５万円の損害賠償を支払わせるよう求める訴訟を岐阜地裁に起こした。住民は３月、県内の７消防本部に対し受注したメーカーや代理店に損害賠償させるよう求める住民監査請求をしたが、うち６消防本部が請求を棄却したことを受けての措置。

　訴状によると、岐阜市消防本部などを所管する自治体に対し、契約額の２０％にあたる総額約３億８８２５万円をメーカーの沖電気工業と代理店に支払わせるよう求めるとしている。住民が３月に７消防本部に対し住民監査請求を実施。羽島郡広域連合消防本部は４月に損害賠償を求め、３２７６万円が支払われた。

　公正取引委員会は昨年２月、全国の市町村が発注した消防救急無線デジタル工事で談合があったと認定。沖電気工業などメーカー５社に課徴金納付を命じた。【沼田亮】

★≪記者会見の様子が、２８日夕方のＮＨＫニュースで流れていたので、
急いでデジカメで写した。