◆宮古島／「市の名誉を傷つけた 住民訴訟の市民を提訴へ」「歯向かう市民に見せしめか」 市の提訴方針に批判相次ぐ 市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間 (沖縄タイムス)

　沖縄の宮古島市で、不法投棄ゴミの処理問題で住民訴訟をした市民を行政が訴える、という議案が出ていると報道されている。
　信じられないこと・・・

　‥そういえば、私たちも岐阜県知事相手に行政訴訟をいくつも始めたころ、被告代理人の弁護士が「濫訴だ」と発言したと新聞に報じられたこともある。・・・そして、しばらくして裁判の結論が出る時期になって・・・判決で県が負けたりして・・・被告代理人らもそんなこと言えなくなった・・・

　ともかく、今回のことは実際に現在進行形のことらしいから、少し見て記録しておくことにした。
　行政・市長のしようとすることと、議会、市民の動きを見る。もとになる住民訴訟の経過はまた、後日整理するつもり。
　　なお、今朝の気温は２３度。ウォーキングは快適。昨日９月４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,６１５　訪問者数２,０５７」。

●宮古島市ホームページ -「千年先の、未来へ。」 エコアイランド宮古島／宮古島市議会定例会　９月３日（火）午前10時　開会／9月4日水　議案に対する質疑(付託)

●「市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間　宮古島市議会／沖縄タイムス　2019年6月15日

●「市の名誉を傷つけた」住民訴訟の市民を提訴へ　宮古島市／沖縄タイムス　8/29

●「歯向かう市民に見せしめか」　市の提訴方針に批判相次ぐ／沖縄タイムス　9/2 9:10
●宮古島市提訴　批判が相次ぐ　市民と議員意見交換／琉球新報　2019年9月2日 11:42

●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する／沖縄タイムス　2019年8月30日

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●宮古島市ホームページ -「千年先の、未来へ。」 エコアイランド宮古島 宮古島市役所 令和元年第５回　宮古島市議会定例会（９月）会期日程計画表 令和元年９月３日（火）午前10時　開会 議案上程、説明、聴取 9月4日水　議案に対する質疑(付託) 9月5日木　委員会（予算決算委員会） 9月6日金　〃 ・・・・ 9月25日水　委員長報告、質疑、討論、表決 閉 会

●「市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間　宮古島市議会
　　　　　　　　　沖縄タイムス　2019年6月15日
　宮古島市議会６月定例会が１３日開かれ、４月２３日の懲罰特別委員会で「陳謝」の処分を科せられた共産党の上里樹氏に対し、佐久本洋介議長が陳謝するよう求めたが、上里氏は弁明で「議会の円滑な進行を妨げて秩序を乱したという指摘は当たらない」と述べ、議場での陳謝を拒否した。

　これを受け、与党市議ら１３人が「陳謝を拒否することは議会の議決を軽視するもので許されない」とし、上里氏に新たに懲罰を求める動議を提出し、議会への出席停止３日の処分が決まった。

　懲罰特別委員会（高吉幸光委員長）では、上里氏に対し同日から３日間の「出席停止」を求める処分を可決。本会議でも賛成多数（賛成１８、反対４）で可決された。

　上里氏は、３月定例会の一般質問で陸上自衛隊の車両搬入に抗議した市民を市が警察に依頼して排除したとして「市役所は市民を罪人扱いして排除させた」と発言していた。

　上里氏は、多数派による懲罰ありきの結論と反発し「議会の実態を市民に伝え、議会の在り方を市民とともに考えたい」と話した。

●「市の名誉を傷つけた」住民訴訟の市民を提訴へ　宮古島市
　　　　　　　沖縄タイムス　8/29 6:45
　沖縄県宮古島市が2014年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業は違法だとして、市民6人が下地敏彦市長や市職員に事業費約2250万円の返還を求めた住民訴訟を巡り、一連の裁判で虚偽の主張を続けて市の名誉を毀損（きそん）したとして、市がこの市民6人に1100万円の損害賠償を請求する訴えを起こす方針であることが28日分かった。市が提訴するには議会の承認が必要で、市は市議会9月定例会に議案を上程する。識者からは「行政をチェックする市民を萎縮させる」と批判が出ている。

　不法投棄ごみの撤去委託事業を巡っては、市内に住む男女6人が16年1月、「市内のごみ1650トンを全て撤去する契約だったが、実際に存在したごみは少なく、市はごみの総量を把握せずに高額な契約を結んだ」として公金返還を求める住民訴訟を起こした。

　18年3月には那覇地裁が「市が業者と結んだ契約について違法とは言えず、事業費の支出についても職員に重過失はない」との判決を出し、市民側が敗訴。市民側は控訴したが、同年12月に福岡高裁那覇支部は「市に違法性はない」と訴えを棄却し、最高裁も今年4月に上告を棄却した。

　市は訴訟の理由について、市民側が一連の訴訟で事業費が違法に高額であり、市が違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をしたことで、市の名誉が傷つけられたとしている。

　賠償額については、裁判でかかった弁護士費用や弁護士との打ち合わせに伴う職員の旅費、名誉毀損に対する賠償額に加え、今後の訴訟にかかる費用を根拠とした。

　下地敏彦市長は「住民訴訟では市の主張が認められた。市が適正な処理をしたことを市民に知っていただくとともに、市の名誉を回復したい」と話した。

●「歯向かう市民に見せしめか」　市の提訴方針に批判相次ぐ
　　　　　　　沖縄タイムス　9/2 9:10
　沖縄県宮古島市が、ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した原告6人に対し、名誉を毀損（きそん）されたとして損害賠償請求の訴えを起こす考えを示している件で1日、市民の意見交換会が市平良下里のマリンターミナルビルで開かれた。市議会議員や市民ら約40人が参加。「何をもって名誉毀損とするのか」「歯向かう市民への見せしめだ」など批判が相次いだ。「提訴に反対する議員が何人いるかだ。市議会の良識も問われる」との意見も上がった。

　市民らでつくる「市民のための市政を創造する会」が主催。野党市議5人や原告の3人が意見を述べた。原告の1人は「市の提訴の動きは信じられない。市民への脅迫であり、訴訟準備を整えたい」と話した。

　下地敏彦市長の説明責任を問う声も聞かれた。参加した女性は「市は何が名誉毀損に当たると考えているのか明らかにしていない。税金で裁判をするのなら、市長は市民が納得できるよう説明すべきだ」と語った。野党の國仲昌二市議は「議会で提訴の理由や正当性について追及する」と述べた。

●宮古島市提訴　批判が相次ぐ　市民と議員意見交換
　　　　　　琉球新報　2019年9月2日 11:42
　【宮古島】宮古島市の市民有志でつくる「市民のための市政を創造する会」は1日、9月定例会に向けた市民と市議との意見交換会を開いた。市民と野党市議が参加し、市の不法投棄ごみ事業の訴訟を巡り、市が市民を提訴する方針が示されたことを受け、市民から意見が相次いだ。 　60代男性は...

●社説［宮古島市が市民を逆提訴へ］「言論封じ」を危惧する
　　　　　　沖縄タイムス　2019年8月30日
　宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業は違法だとし、市民らが公金の返還を求めた住民訴訟に関連して、今度は市が市民らを訴える方針を明らかにした。

　住民訴訟で市の勝訴が確定しているにもかかわらず、名誉を毀損（きそん）されたとして提訴に踏み切るというのはどういうことなのか。

　市は提訴の理由を、訴訟で市民側が「事業費が違法に高額で、違法な契約を締結し、違法な支出を阻止すべき指揮監督義務を怠ったと虚偽の主張をした」ことなどを挙げ、市の名誉が傷つけられたとしている。

　下地敏彦市長は市が適正な処理をしたことを市民に知ってもらい、市の名誉を回復したいと話している。

　ただ、何を根拠にどういう名誉毀損があったかなどについて詳細な説明はなされていない。裁判で違法性に言及したり、反対の意見を主張することは当然のことである。そもそも住民訴訟では市の違法性がないとの判決が出ている。ここで名誉は回復されたのではないか。

　新たに市民を提訴することは、行政をチェックする側の意見や批判的な発言を封じ込めることになりかねない。抗議活動や運動などを萎縮させることにもつながる。

　市側は損害賠償額について、裁判でかかった弁護士費用や旅費、名誉毀損に対する賠償額、今後の訴訟の費用を根拠に１１００万円を請求するとしている。

　行政側が住民をむやみに訴える公権力の乱用が危惧される。

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　市が２０１４年度に実施した不法投棄ごみの撤去事業を巡る訴訟は、市民らの住民監査請求が認められなかったことに始まる。

　市内に住む男女６人が１６年、３カ所にあったごみを全て撤去する契約だったにもかかわらず、市がごみの総量を把握せずに高額な契約を結んだなどとして訴訟を起こした。

　１８年３月の那覇地裁判決は、市が業者と結んだ契約について「違法とはいえない」として市民側が敗訴。市民側は控訴したが、同年１２月に福岡高裁那覇支部は「市に違法性はない」と退けた。最高裁も上告を棄却している。

　訴訟とは別に、不法投棄ごみ計量票の写しを改ざんし、市議会に提出したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で市職員が有罪になった。

　違法性は認められないとする司法判断の一方で、事業のずさんさも明らかになった。

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　近年、政府機関や大企業が、言論などを封じ込めることを目的に提訴する「スラップ訴訟」が相次いでいる。

　政治・社会的に重要な問題に、批判的な意見や異議を唱える人々を訴えるケースで、「恫喝（どうかつ）裁判」ともいわれる。アメリカでは１９８０年代に社会問題化し、被害を防ぐ法律ができた。日本にはない。

　スラップ訴訟といわれた東村高江のヘリパッド建設を巡る訴訟は、国が工事に反対する市民を通行妨害で訴えた。

　行政に不都合な言動を抑え込む風潮は民主主義の危機といえる。