３月に岐阜県内で一斉に住民監査請求した消防デジタル無線談合の案件。７件のうち６件が実質は現状追認ともいうべき「棄却」。
とうてい納得できないので、地方自治法２４２条の２の定め（※）に従って、今日岐阜地裁に住民訴訟を提訴することとなった。
消防デジタル無線談合に関しては、「全国初」で、しかも「県内一斉の住民訴訟」 ということは他の案件でも極めて希なやり方、その金額は、６件（市もしくは組合）合計で「３億８８２５万６４００円を返させよ」。
今日は、先日、記者クラブに案内した文書の「文字データ」とＰＤＦ版をネットに載せておく。
今朝の朝日の朝刊・県内版には経過をまとめた記事がド－ンと大きく載っている。
（※）地方自治法２４２条の２の要点・・「監査委員の監査の結果に不服があるとき、訴訟は結果の内容の通知があった日から３０日以内に裁判所に対し、違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。怠る事実に係る相手方に損害賠償の請求をすることを当該普通地方公共団体に対して求める請求」
なお、今朝の気温は１８度ほど。快適にウォーキングしてきた。
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司法記者クラブへの案内文
２０１８年５月２３日
司法記者クラブ・岐阜地裁 担当記者の皆様
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク(代表・寺町知正)
名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)
全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)
（提訴までの連絡先・寺町知正 携帯 ・・・・・・）
消防デジタル無線談合・「全国初の『県内一斉』住民訴訟」
（６件合計）「３億８８２５万６４００円を返させよ」の提訴
いつもお世話になります。岐阜地方裁判所に対して標記の件にかかる住民訴訟（地方自治法２４２条の２）を提起しますので、ご案内いたします。
【事案の概要】無線通信をアナログからデジタルとする国の方針で、全国の自治体消防本部が「デジタル無線」を導入、２０１６年５月までに切り替えました。極めて高額な設備です。
この事業に関し、公正取引委員会は２０１７年２月２日、「メーカー５社」（富士通ゼネラル、日本電気、沖電気工業、日本無線、日立国際電気とその各県の代理店など）が談合して、公共の利益に反して競争を実質的に制限した旨を認定し、課徴金納付命令を出しました。
富士通ゼネラル以外は課徴金を払い（制度上、一部免除例）、再発防止の徹底等を表明。
課徴金とは別に、各自治体には「談合によって損害が生じている」のでこの分も返還されるべきお金です。しかし、公取委の命令を受けて１年を経過しても、全国ほとんどの自治体・消防本部が、談合認定に起因する損害賠償を業者に請求する旨の意思を示していません。
【住民監査請求】そこで、全国市民オンブズマン連絡会議が、損害の賠償を求めるべく各地での住民監査請求を呼びかけています。岐阜県では当該談合が著しく、７消防本部の事業が該当。まず、名古屋市民オンブズマンが弁護団として全面的にリードし、「全国初で岐阜県内の該当消防本部に対して一斉に住民監査請求」しました（７消防本部に３月５日発送）。
その後、羽島郡広域連合消防本部は業者に損害賠償請求し、全額の３２７６万円が支払い済みとなりました。他の６消防本部監査委員は５月初旬に住民監査請求を「棄却」しました。
【住民訴訟の提訴】私たちは「棄却」との結果には到底納得できないので、住民訴訟に進むしかありません。消防本部ごとの損害賠償額は、揖斐郡消防組合９７８６万円、中濃消防組合９３５５万５０００円、中津川市８９８８万円、下呂市６８６７万円、山県市３２８２万３０００円、岐阜市５４６万８４００円。６消防本部の合計は「３億８８２５万６４００円」と莫大な金額です。各自治体、組合の長は速やかに関係業者に損害賠償請求すべきです。
訴訟は、名古屋市民オンブズマンの弁護士が原告（住民監査請求人）の代理人として弁護団を構成、一切を進めて行きます。この提訴につき、以下のようにご案内いたします。
５月２８日（月） 午後２時 岐阜地裁民事部に訴状を提出し、
手続き完了後 ２時３０分（予定）～岐阜市民会館２階 会議室４８ で
解説させていただきます。資料などはその際に配布いたします。 以上
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