◆６件の住民訴訟を提訴／「談合の違約金請求に消防本部及び腰」（朝日） 市民団体「代理店にあたり請求必要」 消防本部「契約企業、明白な証拠ない」／山県市は損害賠償の請求／各監査結果にリンク

　昨日午後、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、６つの自治体や消防組合側を相手に住民訴訟を岐阜地裁に提訴した。
　テレビのニュースでよくある、歩道を歩いてから裁判所の玄関に入っていくところも映る。テレビカメラが３社。
　その後の記者会見も、各紙の記者らやテレビカメラやリポーター。
　
　今日は、紙版の新聞を集める。とりあえずは、昨日の朝日の朝刊の大きなまとめ記事を記録しておく。
　それから、先週になって、業者に請求したと発表した山県市のネットデータにリンク。「内容証明郵便にて発送」とあるけれど、単に「返してよ」と言っただけのことで、法律的な効果は無い。だから、相手が「返します」といっても「何年も無視」され続ければ、いずれ時効になってしまうことをストップする効果は無い。裁判を起こして「返せ」とする以外にない。

　私たちの住民訴訟は、監査結果を受けてから１カ月以内に提訴しないと期限切れ。だが、提訴すれば、それで時効は止まる。
　この後、行政がどうしていくかが興味深い。
　行政訴訟は、「被告の行政」に「業者が補助参加人」と申し立てて被告と同じ立ち位置で訴訟を進めることが少なくない。
　今回の事件は、どこも「自治体がは返してほしい気持ちはある」というのだから、「返す必要はない」という業者とは利害も立場も逆。
　「被告である行政」が「業者が被告の補助参加人として一緒に訴訟を進める」との申し出があった時、どうするのだろう・・・裁判長はどうするのだろう・・・・多数の行政訴訟をやってきたけれど、初めてといっていい「被告周辺の構図」。

　なお、今朝の気温は１７度ほど。快適にウォーキングしてきた。
　このブログへの昨日のアクセス情報は「閲覧数３.５８２　訪問者数１,３１３」だった。

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●岐阜）談合の違約金、なぜ請求できない？ 　　　　朝日　2018年5月28日　山下周平 リポート　岐阜　／2０１８年(平成30年)５月２８日(月) 談合違約金に消防本部及び腰 　全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線＝一＝の入札で談合が繰り返された問題で、市民団体が28日、県内の６消防本部を相手取り提訴する。談合が認定された事業にもかかわらず企業に違約金を求めない消防本部に業を煮やした格好だ。なぜ請求しないのか。 市民団体「代理店にあたり請求必要」 消防本部「契約企業、明白な証拠ない」 　市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」などは県内の６消防本部に対し、契約金額の２割（計約３億８千万円）の損害賠償を企業側に支払うよう求める住民訴訟を起こす。談合によって高額な契約金を支出したことを問題視した住民監査請求が棄却されたためだ。 １７年２月、ＮＥＣ、ＯＫＩ、日本無線、日立国際電気（いずれも東京）、富士通ゼネラル（川崎市）の製造販売業者５社の談合を認定。このうち４社に対し、独占禁止法にもとづく課徴金納付命令を出した。 　各消防本部が結んだ契約には、契約企業側に談合が認定された場合、違約金を請求できる条項が盛り込まれていた。しかし、６消防本部が直接契約したのは、談合が認定されたＯＫＩではなく、取引関係にあった岐阜市内の電気通信会社。 このため違約金の請求に踏み切れないでいた。 　県民ネットワークなどは今年３月、各消防本部に対し契約企業への違約金請求を求める住民監査請求をした。直接ＯＫＩと契約していた羽島郡広域連合は違約金を請求し、４月に3276万円の支払いを受けた。 　一方、６本部は今月、住民側の請求を棄却した。監査結果によると、直接契約した岐阜市の企業は、談合を認定されていないため、違約金を請求する「明白な証拠がない」などとした。 　公取委は昨年の談合認定で、５社が行った談合の中に「代理店などに落札させる」ケースがあるとした。 県民ネットワークの代表、寺町知正さん（64）は「談合が認定された５社が直接の契約先になっていないケースは全国各地にある」と指摘する。「（岐阜市の企業は）まさに代理店にあたり、談合の認定がされなくても、消防本部は違約金を請求する必要がある」と訴える。 山県市は損賠求める そんな中、請求へ重い腰を上げる自治体も出てきた。山県市は氾一日、岐阜市の企業が「代理店など」に該当し、「市は損害を被った」とした監査結果を受け、同社とＯＫＩに対し、約3200万円の損害賠償を求めた。 　寺町さんは「公取委の決定から１年以上、自治体は請求に動かずにこの問題を放置していたが、ようやく自ら一歩を踏み出した」と評価。「ほかの自治体へ広がることを期待する」と話した。 　今回、６消防本部が住民監査請求を棄却したことについて、ＯＫＩは「コメントする立場にない」としている。　　 ■消防救急デジタル無線　消防車や救急車、現場で活動する消防隊員と本部などを結ぶ通信手段。従来のアナログ方式では難しかった部隊ごとへの個別指示などを出しやすくするためのチャンネル増や搬送患者の個人情報流出防止などを目的に、2010年度から全国でデジタル化か進められ、16年５月に完全移行した。 　　　（山下周平）

●平成30年度プレスリリース資料　2018年05月24日更新 　　　沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に対する損害賠償の請求につい　て【平成30年5月24日】（PDF：92.91 KB ） 　　報道関係者各位　　 山県市　　平成 30 年 5 月 24 日 沖電気工業株式会社及び中央電子光学株式会社に対する損害賠償の請求について 山県市（市長 林宏優）は、平成 24 年 9 月 25 日に締結した「消防救急デジタル無線施設整備工事」の入札に関し、「談合その他不正行為があった場合の違約金等」に基づき、損害賠償を請求しました（平成 30 年 5 月 24 日に内容証明郵便にて発送）。 これは、「消防救急デジタル無線施設整備工事」の工事請負契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為に係る公正取引委員会の審決の確定があったため、違約金を沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社に対して請求するものです。 なお、請求額の算出根拠は、請負代金額 164,115,000 円に対し、工事請負契約約款第 47条の 3 第 1 項に基づき、違約金として請負代金額の 10 分の 1 に相当する額及び、第 2 項に基づき、違約金（違約罰）として請負代金額の 10 分の 1 に相当する額の合計 32,823,000 円であり、2 社に対して連帯で請求しました。

各自治体の監査結果がでているであろうページにリンク（出ていないところもある）
　●　18/5/1　中津川市住民監査請求に係る監査結果

　●　 ・18/5/1　揖斐郡消防組合　住民監査請求について 　

　●　・18/5/2　中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表

　●　 ・18/5/2　下呂市住民監査請求に係る監査結果

　●　・18/5/2　山県市職員措置請求書に係る監査結果

　●　・18/5/8　岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求