特定秘密保護法案

　秘密保護法案をめぐる論議の根底にある現内閣の思想は極めて危険なものがあると思います。
　社会現象（自然科学でない）に関する判断は、判断の基礎としての必要な情報が与えられていることを前提とするなら、少数のエリートの判断より多数の平凡人の判断が優れていると、小生は考えます。
　ところが、政府の構成員はそう考えないようです。判断に必要な情報はなるべく自分たちで独占したい。自分たちの判断が間違っていたら、間違えたことがわからないよう何十年でも、情報は公開しない（間違えたことがわかる情報はできれば廃棄する）。
国民は愚かだから、国民に判断させない方が良い。従って、判断の基礎になる情報は国民に知らせない、と考えているようです。
原子力についても、国民に判断させていたら、地震国日本に５０数基も原発を作ることはなかったでしょう。
２２日の中日春秋子はこう述べている。
『一九六四年の十月、日本が東京五輪に沸いているまさにその時、中国は初の原爆実験に成功する。当時の佐藤栄作政権内には「米国の核の傘による抑止力だけでは不十分」との見方が広がった
▼首相直轄の内閣調査室（内調）は極秘の研究に着手する。テーマは、日本の核保有の可能性について。内調には、首相のブレーンとなる政治学者から報告書が出された。そこには、非核政策をとりつつ、核兵器に転用可能な技術は持ち続ける「潜在的核保有国」を目指せと書いてあった
▼「原子力の平和利用に大いに力を注ぐと共に、他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう…」。核と宇宙技術の平和利用の陰に、潜在的核保有国という刀をしのばせろという訳だ
▼日本の原発政策はどのような歴史的文脈と国家戦略の中で進められてきたのか。その歩みを検証した本紙の連載が、『日米同盟と原発－隠された核の戦後史』として刊行された
▼自らの立場が損なわれることを覚悟しつつ「歴史のために」と証言し、機密文書を提供してくれた元官僚らの存在なしでは、迫ることができなかった真相の一端がそこにはある
▼こういう調査報道も、もう不可能になってしまうかもしれない。犯罪とされうるからだ。与党が成立を急ぐ特定秘密保護法案とは、そういうものである。』

少なくとも、３０年後はすべての情報を公開すべきだし、公開すべき情報を廃棄した場合厳罰に処すべきです。そうした情報公開法を整備しななら、情報秘密保護法案は成立させるべきでない、と考えるのですが・・
１票の格差是正に国会が積極的でないのも、国民という多数の平凡人の判断は議員というエリートの判断より優れていることを認めていないためか？
』