市民税と国保の保険料

　名古屋市は今年度の市民税を10％引き下げました。先日届いた通知によると、小生は、8200円の引き下げです。思ったより多くないな、と思いましたが、考えてみると、県民税は引き下げ無しですから、こんなものかな。
　ところが、今度は国民建保の通知がきました。保険料が、前年度より3万円弱増えていました。市民税で減額された額の3倍もが消えてしまう勘定です。
　勿論、市民税と健康保険は別ですが、市民税の10％減額に市議会があれほど大騒ぎをしたのに、一言も言わず健康保険を減税額の3倍も、増やすというお役所の神経は、私にとって、理解の外です。
　私だけ、健康保険が増えたのではありませんから、役所に問い合わせが殺到したと、8日の中日朝刊に載りました。
　同紙によると、保険料増加の理由は下記のようです。
　保険料は、均等割りと所得割の合計である。均等割りは、昨年も今年も同額です。
所得割は、市・県民税の合計に一定比率を掛けて算出する。この比率が、昨年は0.99だったが、今年は1.26になった。
　このため保険料が増えたわけだが、では、その一定比率はどう算出したか？
　全体の保険料が固定されていて、この額を保険加入者の市・県民税の合計で割り算して、各加入者は市・県民税の何倍を負担すればいいか、を求めるというのです。
　リーマンショックによる市内の自営業者らの所得減が大きく、前年に比べ市・県民税は2割も減少した。全体の保険料を割る市・県民税が大幅減で割り算の結果としての、一定比率は上昇したという。
　理屈はわかるが、「保険料が増えるのだから、市民税の減額をもっと増やしたらどうか！」という意見が出てきて欲しいのだが、市議会は「市民税の減税は、今年限りにしよう」といっている。