「上から目線」の案

一昨日の午後４時ごろ、名古屋ドーム前のイーオンでクレジット（イーオンカード）で買い物をしました。カードはシャツのポケットに入れた（つもり）で、地下鉄で帰ってきましたが、地下鉄に乗った後、ポケットニカードがないことに気づきました。
　これはまずい！
帰宅後ポケットとバッグをすべて点検したがない！
イーオンで落としたのだ。もう一度イーオンに出掛け、カードの落し物はなかったか、インフォーメーシヨンで聞きました。
「なかった」というので、おとしたカードを使われると困ると、電話を借りてカードの顧客センターに電話し、落としたから使用停止にして、新しいカードを送ってもらうよう連絡しました。
　昨日、イーオンから電話がありました。
「名古屋地下鉄の遺失物センターから電話があり、
「ナゴヤドームの駅構内にカードが落ちていて、遺失物センターで預かっているので取りに来るようにとのことですが、使用停止になっているので、貰ってきても使えません。
ご本人から、廃却すると連絡していただけないですか」と先方の電話番号を教えてくれた。
早速電話して廃却を頼み、一件落着になったのですが・・・
　そこで思ったことがあります。
報道によると、再来年４月から消費税が１０％に上がることになっている。
食料品などは軽減税率を適用するため、財務省がその具体案を提起しているという。
マイナンバーカードを食料品の購入時に提示すると、ナンバー毎に購入額の2％を記憶させ、
翌年の所得税の申告の際、還付（４０００円上限）するというらしい。
　これだと、購入の度にマイナンバーカードを持参する必要がある。落としたりして紛失することもあるだろう。
消費税の還付がなくなるというだけなら、最高４０００円の損害だけだが、
マイナンバーの実態がわからないので、どうなるかわからないのだが、どんな不利益が発生するのだろう。
　そもそも買い物するたびにカードを提示するという業務が国民に発生するのだから、事務手数料を(例えば一人１万円)を財務省は本来払うべきです。
それに、カードの読み取り機を設置する必要があるが誰がその費用を負担するのか？
財務省は一部費用を負担すると言っているらしいが、本来は全額政府持ちにすべきだ。
イーオンのような大企業ならいいが、小さな八百屋などは負担できない。
　財務省のお役人は、設備費も手間賃も国民に押し付けて平気らしい。この案はまさに役人の「上から目線」の案だと思いました。