普天間問題

普天間問題で迷走する内閣を野党や新聞は批判する。しかし、一番肝腎な問題を議論していないのでは？と私は思います。「戦後６５年にもなろうと言うのに、何故外国の軍隊が日本に駐留しなければならないのか？」という問題です。

　愛知県図書館で雑誌をチェックしていたら、「世界」の２月号に、寺島実朗氏が『常識に還る意思と構想』と題する痛快な論文で、これについて論じていました。

素晴らしい論文ですので、以下に紹介しますが、関心ある方は原文に当たってください。

【直視すべき事実を明記しよう。

① 戦後６５年目を迎え、冷戦の終焉から２０年が経過しようとしている日本に、約４万人の米軍（他に軍属、家族が５万人）と約１０１０平方ｋｍ（東京２３区の１.６倍）の米軍基地が存在している。

② 米国が世界に展開している「大規模海外基地」上位５のうち４が日本にあること（横須賀、嘉手納、三沢、横田）

③ 「全土基地方式」が採用され、、日米政府代表による日米合同委員会がどこを基地として決めることができる（地位協定２条）ため、国会承認なしで全国どこにでも基地が提供でき、東京首都圏に横田、横須賀、座間、厚木など世界に例のないほどの米軍基地が存在すること。

④ 米軍駐留費の７割を受け入れ国たる日本側が負担するという、世界に例のない状態が続いていること。

⑤ 在日米軍の地位協定上のステータスは、占領軍の基地時代の「行政協定」を引きずり日本側の主権が希薄であるのみならず、地位協定にも規定のない日本側コスト負担が拡大してきたこと。】

以上の文、タイプしているだけで腹が立ってきました。

【０９年に亡くなった軍事評論家の江畑謙介は、正確な知識と情報に基く軍事評論家として敬服すべき存在であった。

　晩年の著書『米軍再編』の中で「米軍は必要な時に日本を、太平洋を越えた兵站補給、部隊展開の前進拠点にしようとしている」と米軍再編の本質を見抜いていた江畑は「同床異夢の米軍再編には危険が潜む」と指摘、基地の縮小、移転、地位協定の改正、思いやり予算の削減などについて戦略的提言をしていた。】

【米軍再編は、ブッシュ政権国防長官ラムズフェルドが主導した9.11後の米国の「イラク戦争」「テロとの戦い」に即応した戦略であった。「狙いは、①先制攻撃さえ含むテロとの戦いの効率化、②同盟国軍隊との共同作戦の強化」にあり、本来の日米安保条約の目的を逸脱したものであった。】

【残念ながら日米安保の実態が「日本を守る」「極東の安全を守る」という原点から大きく乖離し・・・テロとの戦いなる「アメリカの戦争」に対する共同作戦の基盤へと変質している・・・「イスラム原理主義」に立つテロリストとの戦いは、微妙にイスラム全体の憎しみを増幅し、文明の衝突さえ誘発しかねないリスクがある。日本の立場をいえば、イスラムが日本の安全保障を脅かす構図に自らを置くことは愚かである。】

【日本人が自覚すべきは、多くの中東諸国の人たちが「日本は中東のいかなる国にも武器輸出も軍事介入もしたことがない唯一の先進国」という事実に敬意と好感情を抱いているということ・・・世の中には日米共同で当たるべきこととそうでないことが存在することを強く認識しなければならない。】

こうした認識に基いて、寺島氏はいくつかの提案をしていますが、その一つ。

【米軍基地を順次、「日本政府が管理する枠組みの中で、米軍を自衛隊基地に駐留させる形での、共同管理方式」へと移行する。】

５月までに基地の移転先を決めると鳩山さんは言っていますが、移転先の決定など後回しにして、日米安保の見直しこそ急ぐべきだと、私は思います。