地方税の増税

　区役所から地方税の通知がきた。開けてみると、今年度の地方税が八万何ぼとあ
る。確か昨年は４万一寸だったから倍になってる？内閣の増税路線は承知しているから覚悟はしていたが、倍はひどいじゃない！と同封された説明文書をじっと見詰めた。
以下、分かったこと。
１.「定率減税が二分の一になりました。（１５％だった減税が７.５％の減税にな
る）　私の場合、約７０００円の増税です。
２.「老年者控除」が廃止されました。（６５歳以上は従来４８万円の所得控除が
あったがこれが０になる）
　４８万円に地方税率の５％をかけると２.４万円の増税になる。
３.「公的年金等控除額」が縮減されました。１４０万円から１２０万円に２０万円引き下げられ、結果として２０万円が課税対象になるので、これも地方税率５％をかけると１万円の増税になる。
４.その他　同一家計の妻に対する均等割りが２０００円から４０００円に、２０００円の増税。
　計算してみると、確かに４万円強、地方税が増えることになる。
　昨年まで４万円台だった小生の地方税は８万円を越し９万円に近づいている。
計算に誤りはない。来年は多分定率減税はゼロになるだろうから９万円を越すだろう。

　一年間に税金を倍にするような税制の改悪をする内閣に、何故国民の支持率が
４０～５０％もあるのだろうか？

　勿論、私の場合は倍になるというだけで他の人はそんなに増えないのかも知れない。上記計算で分かるように、課税所得のある方に約４万円の増税だから（厳密に言うと定率減税縮少分だけは定額ではないが）、従来地方税４万円の人は８万円で倍になるが、従来１０万円だった人は１４万円になって、倍でなく４０％の増税。・・・
　つまり、所得の低い人ほど増税率が高くなる。
　これが、小泉・竹中ラインの財政政策だと思う。
　「民間でやれることは民間で」とか「郵政民営化」とか、格好いい言葉に惑わされず、自分の税金がどうなるかで、国民は国の政治を判断すべきでないのか！
　税金が増えても、その税金が国民の福祉のために使われるのなら文句を言わない
が、なにしろ「国政調査費」で飲み食いしたり、米軍の引越し費用に何兆円か寄付するというのが実情らしい。
　以上は、地方税だけの話ですが、この地方税に更に健康保険料が,比例してかかる。

　経済学に、「人は経済的に合理的に行動する」という仮定がありますが、内閣支持率をみていると、この経済学の仮定はまったく誤りでは？と思う。

　と、愚痴っている次第です。