新聞を読んで

　面白い新聞記事がありました。
【「今や失業状態」
　経済産業省米州課の職員が冗談めかして言う。同課は１９８０年代から９０年代前半にかけて自動車など日米経済摩擦が過熱した際、米国との難交渉に当たった部署だ。
　今では摩擦がなくなり、「開店休業」状態だ。・・・昨年の米国内日本車販売シェアは過去最高の２８.６％に達した中での昨今の「摩擦なし」だ。・・・トヨタが２００４年３月期決算で日本企業として初めて利益１兆円を突破することが確実となり、ここにきてビッグスリーの一角を崩す勢いになっても「摩擦が起りそうな警告サインはまったくない」。・・・
　日本は円高阻止のため政府によるドル買い介入を続けている。ブッシュ政権は支持を得る産業界を考えれば、ドル買いは阻止したいはずだが、Ｇ７では、日本を批判しなかった。
　エドワード・リンカーン氏は「米国が日本のドル買い介入に何の異議も唱えなかったことには驚いた。ブッシュ政権が自国の問題に目をつぶった結果だ。だが長期的に見れば問題化する」と話す。
　経済評論家の守田実氏は、こう懸念する。「海外では日本を実質的な”独立国”とみる専門家は少ないが、最近では当の米国人ですら『米国のためにも日本は独立すべきだ』と主張し始めている。日本が米国の属国と見なされている間に、アジヤのリーダーとして中国が台頭しているからだ。米国にとっても望ましい事態ではない」】
（２月１３日中日夕刊３面）
　つまり、Ｇ７で米国が日本に文句を言わないのも、経済摩擦が起きないのも、今や日本は米国にとって属国ないしは５１番目の州？　外国でないのに外交問題は起きないというのだ。
　同紙の別のコラムでは、こう書いている。
　【・・・最近注目すべきは外国為替市場での巨額のドル買い介入だ。
　日本の輸出産業を守り景気回復を確固にするという目的で、昨年１年間で２０兆円という巨額の資金が介入に使われ、見合いに調達されたドルはほぼすべて米国へ「派遣」された。今や米国の国債発行の半分近くを日本の通貨当局が買い上げているとの推計もある。
　この結果、米国の長期金利は低く押えられ、米国景気を支えているといえる。
　一方で外貨特別会計に巨額の評価損も発生している。米国景気の回復という国際貢献の大義のため、どこまで国民負担を甘受するかという、イラク問題と似た構図がここにある。】（２月１３日夕刊ファインダー）
　自衛隊だけでなく、円資金も大量に派遣されているのだ。その結果どうなるか？確定申告の時期ですが、来年からは大幅な増税がやってくる？