放射能不検出の問題

ＮＤと表示されている放射能不検出が、実は０と言うことではない。キロ当たり１０ベクレル以下は測定できないので分からない。あるいは２０ベクレル以下はという場合もある。７０と言うのもどこかで見た。水道水のように、０，２ベクレル以下と言う場合もある。それを意図的にというか、不検出という言葉を使うようになった。大抵の人の常識になりつつある。良くないのは、測定法や検出限界を示さないで表示する。ごまかそうと言う意識が見え隠れすることである。こうした行政の一般的な態度が半年以上も続いた結果。放射能の数値の行政のデーターはそうとう怪しいものだということが、普通に言われるようになってしまった。これが放射能不安を広げ、責任のない子供たちに対して、いい訳の出来ない不安を作り出している。

さらに悪いことに、行政は放射能のデーターに過敏に反応することを恐れ、測定すること自体を避ける小田原のような自治体も現れる。これは人災と言っていいレベルに達している。それを問題だとする市民測定が現れる。しかし、放射能に対して専門家でもない人たちが、どこかまでこの問題に対して向かい合えるのかという限界もある。私自身の事でいえば、土壌の測定をすればいいと考えていた。つまり、１０００倍くらいの値が出る。土壌が１００ベクレルであれば、作物には０、１ベクレル程度である。これなら子供が食べても大丈夫だという考え方である。これはおおよそだから、１０倍くらいの１ベクレルまで幅を持って考える。土壌１００ベクレルは普通の機械で測定できる。費用も手間もさしてかからない。と言う風に漠然と考えていた。

自給と言うことでは、小田原の普通の畑は１５センチの深さで採取すれば、１００ベクレルを越える畑は殆どない。つまり耕してしまい１５センチを採取して、測定すれば１００ベクレルは超えない。一部の耕作してはならないほど高い畑では作らないことである。いずれ、土壌を測定するところから始めなければならない。少しづつ、放射能の値が高そうな地形などは見えてきた。ところがどうもこの考えでは不安な人は収まらない。放射能の移行計数は、どんどんデーターが増えている。これを研究して行けば、１００ベクレルの小田原あたりの黒ボク土壌であれば、１ベクレル以上の作物がないことは科学的事実として、認めて大丈夫である。私がそんなことを言った所で信頼性が無いが、専門家は是非科学的に書いてもらいたい。測定が安価で、手軽なら、０，１ベクレルまでできるなら、話は別なのだが。

東京都の水道水の説明ではNDとは、ゼロということではなく、計測器のND値を0.2Bq/kgや0.3Bq/kgに設定することがあるので、それ以下の線量が検出されてもNDとするとある。それでも２０ベクレル以下だと思い込んでいる人が結構いる。検出機器の性能と言うこともあるが、大きく言えば検体の量がある。１キロ当たりが一般的なものであるのに、５００グラムを測定して、倍にすると検出限界も倍になる。液体の検査をゲルマニウム半導体で10Bq/kgまで詰めるのに、一万円を請求し、1Bq/kgまで詰めるのに一万五千円という記載があった。もう一つ測定誤差がある。測定値がその測定誤差の３倍より小さい値の場合には、結果を数値として示すと正確さを欠く可能性があるため、「ＮＤ（不検出）」と表示する。以上の理由で、個々の作物を測定するのでなく、土壌を測定することが重要であると考えるにいたった。自給する私としては、お米を測定して、２０以下不検出と言われるより、土壌が５０と言われた方が分かりやすいのだが。

九州電力の報告書

九州電力の報告書と郷原氏を委員長とする、第３者委員会の報告書が、もっとも大切な部分で食い違った。両者を比べて読んだ訳ではないので、正確なところは分からないが、社長の記者会見を見ていて、原発事故が起こる原因が見える気がした。１、第三者委員会の報告は１００％に近く受け入れていること。２、メールやらせ問題に対する責任の取り方は、同様の事例よりは重い処分を行ったと考えている。３、第３者委員会はもう終わり、郷原氏はすでに委員長でないのだから、発言をしないように。この３点を述べていた。自己正当化の体質がぷんぷんする。この体質こそが、原発を絶対安全なものと神話化して行く姿に見えた。この報告書に求められているのは、何故九電が関係会社に対して、賛成のメールを出すように指示したのかの事実関係の報告である。第３者委員会では、佐賀県知事が賛成の意見を出すように発言したことが発端であるとしている。

ところが、九電の報告では、知事の発言を誤解を生むようにメモしたことが、問題の発端としている。知事は悪くないのであって、誤解しておかしなメモを残し、そのメモを他に流した社員に責任があるということらしい。この理解の違いは、１８０度捉え方が違うということである。１００％に近く同じであるとは到底言い難い。にもかかわらず、ほぼ同じと発言出来る社長の感性が、世間からづれている。長年電力会社の中に居ると、こんな感じの人間が出来上がるという見本のようだ。何でも都合よく考えて済ませることが出来る。原発の安全性も、全くこうして塗り固めているのだ。独占企業を作り上げてしまった失敗である。もし、九電社員が知事の発言を誤解したとしたら、その社員の責任は重い。古川知事との面談メモを作成した佐賀支社長も１カ月の報酬カットにとどまり、更迭や異動はなかった。

この処分が同様の事例から言って、むしろ重い処分と考えるようでは世間を知らない。九電の主張を信ずるとすれば、この支社長は会社にとてつもない迷惑を与えた人間である。大切な知事との面談メモを、会社を危機におとしいれるように間違って理解したのだ。理解能力が著しく低い事は間違いない。そんな人間がいつまでも支社長のままでいいという会社は無いだろう。実は、知事の発言を正確にメモして、九電の趣旨に沿った対応をした、忠誠な社員であると理解しているとしか思えない。世間体があるから、１カ月報酬カットで我慢して下さい。こんな処分である。たぶん知事の発言を正確にメモしたのだから、罪は軽くなければならない。第３者委員会は終わったのだから、郷原氏に発言するなとは何事か。全く終わっていない。報告書はその原因を明確にするには、社内調査では信頼性が無いから、世間の要求に押されて作ったものであろう。その肝心な部分を忘れてしまった。

電力会社と言うものの、仕組みが悪い。独占し、利益が保証された企業。そうであれば、政府や行政と癒着が起こることを、第三者機関が監視さなければいけなかった企業である。政治献金を東電が行う。利用者にしてみれば、ＮＨＫが政治献金をしているのと大差ない。にもかかわらず、原発の推進と言う路線に乗って、批判を一切認めないで済む、仕組みになっている。結局は電気料金と言う形で、すべては利用者の負担だ。にもかかわらず社員は世間と比べて際立って優遇されている。公務員並みが普通だと、枝野氏は発言したが、公務員の待遇だって世間から見れば優遇されている。こんな仕組みを作り上げた末に、日本を滅ぼすような、原発事故を起こした。こうして、原発推進勢力の逆襲が起きている。７月に予算委員会で一度退任を発言した社長の続投は、世間の風向きが変わってきたと見ているのだ。九電の今回の姿を肝に銘じておく。

地場・旬・自給の確認

「地場・旬・自給」は農の会の設立の理念である。この理念のもとに集まった集団と言う訳でもない。そんなものは、笹村が勝手に考えてきたもんだと言われればそうである。と言いながらも、２０年近くこの考えを繰り返し伝えてきたので、ある程度は了解され、浸透しているものだとは思っている。福島第一原発の深刻な事故によって、この土地から離れる人や、活動を見合わせる人が、相当数存在する。そうしたこともあって、もう一度『地場・旬・自給』の確認作業を行う必要があるのかもしれない。と言って、農の会はこうあるべきと言うことをここで主張している訳ではない。農薬や化学肥料を使う人は、農の会には居ない。それはあまりに当然で、会の理念と言うものではない。しかし、理念に安心とか安全とかいう言葉が無いのは、必然でこの会が自給的生活者の会であり、販売は考えていなかったからである。自分が食べるものに、安心の標語は変だ。

放射能に対する態度も同じで、購入者の為の対応をどうしようか考えるのは、おかしいと思っている。自分が食べる上で、どうかということが中心である。他人がそれをどう思うかとか、どう影響するかとかは、別の事である。消費者と言う存在は、ある意味否定しているのが、農の会の理念である。はっきりと「自給」を理念として目指している。いつまでも消費者でいると言うことを良しとしていない。現状は条件的に消費者だが、可能な時期になれば少しでも自給を行う。もちろん厳密に問うて来た訳ではないが、そういう精神で来たことは確かだ。農の会は緩やかな運営と言うことをモットーにしているから、なんとなく、時間がかかりながら、そんな考えらしいと伝わって行けばいいと思っている。

今回多くの人が会を離れて居る。それは会の危機ではないかと言う人もいる。全くそうは思っていない。人数が増えるとか、会が大きくなることが、会にとって望ましい事だとは初めから考えたこともない。農の会で考えたことを、次の生き方の中で、いくらかでも役立ててくれればいいと思う。減った所で変わらないような組織に成っている。人数が居なければ成立しない理念であれば、一人では成立しない。止めても何も変わらない体制であれば、参加者すべてが自分の生き方としてやりたいから、やっていることになる。農の会で活動しているのは、どこまでも自分の為である。人の為でもないし、まして社会の為でもない。できる限り自分の為である。もちろんそれが、地域にとって有効な活動に成っている現実はある。

今問題になっている所は、地場の暮らしの成立の危機である。地域循環が崩壊しそうだということだ。この点が農の会の理念が脅かされているという点だ。堆肥を作ることが危ういということは、とても苦しいことだ。樹木の汚染がどの程度であるか。落ち葉がどうなのか。土壌はどうなのか。測定しなければならない深刻な問題である。江東区内の集積場の腐葉土は７８９ベクレルのセシウムが検出された。測定費用が足りない。１００か所測定するとして、７０万円の資金が必要である。以前から測定分でも、すでに３０万くらいになっているのかもしれない。本当のところを言えば、地域全体を測定し状況の把握をしたい。何とか出来ないものだろうか。

昨日の自給作業：小カブの播種　ハウスの片づけ　累計時間：１８時間

TPPの目的

野田政権に成り、ＴＰＰ加盟に向けて着々と進んでいる。玄葉外務大臣は「アジア太平洋地域の４０億人の内需は、日本の内需 　だと考え、これからの産業政策、経済連携を進めていきたい。」全くの嘘である。外務大臣ともあろうものが、どこからこんな嘘が付けるのだろう。中国やインドが加盟していない。インドとは２国間協定を進めている。どこのアジアに日本の市場が開けているのか。よくよく眼を見開いて考えてみる必要がある。この嘘は罷免に値する。アメリカとオオストラリアが加盟している。むしろ日本を食糧輸出の市場としてとらええている。アジア各国は日本を出稼ぎ先と考えているようだ。ＴＰＰは貿易だけでなく、国の境を取り除こうというものである。そのこと自体は一つの考え方だが、弱い国や地域はどうなって行くのだろう。

「ＴＰＰをテコに、海外との輸出競争にも耐えられるぐらいの強い農業を目指すべきだ。」と言うのが産経新聞の主張だ。相変わらずであるが、どうやって放射能に汚染されたイメージの農作物が、輸出競争に耐えられるのだ。そう言えばサンケイは原発推進であった。農業については、プランテーション農業が世界を滅ぼすということがある。プランテーション農業は投資に見合う利益を目的にした農業である。もっともその作物の生産に向いた、コストのかからない地域で行う農業。そのやり方は、土地の力を収奪しながら作物を作る事になりがちである。農地を次々に消耗し砂漠化する。放棄しながら、移動して行くことになる。化学肥料と農薬を大量に使い、使い捨て農業になる。農作物を国際競争に巻き込めば、各国固有に育った永続性のある農業が、競争に敗れ成立しなくなる。それは農業と言うものが、土地や気候や水に支配されているものだからだ。

玄葉大臣はアメリカとの同盟関係の強化と言うことも主張している。しかし、同盟とは名ばかりで、日本の主張など全く無視していることは、沖縄の基地問題でも痛いほど分かったことである。日米関係は、今だ隷属関係である。ＴＰＰをアメリカに押し付けられて仕方がなく。と言うのが実情ではないか。アメリカの経済は崩れかかっている。アメリカの肥大化した経済に限界があるのは当然である。そのオバマ大統領のもがきが日本に向かっている。玄葉氏も野田氏もアメリカの脅し対抗する前から屈している。それなら、むしろアメリカとのＦＴＡ交渉にしたらまだましではないか。韓国はこの方式にして、うまくいかない。むしろ問題が明確になる。北朝鮮が攻撃した延坪島の事態がまだ収まらぬ渦中に米韓ＦＴＡ交渉が妥結した。韓国も同盟関係強化で脅されたのだ。

ヨーロッパ経済も危うい。アメリカしかり。日本も大変な事態であるがまだましと言われるほどだ。経済先進国のやり方が限界にきている。各国、国内では解決できないがために、他国を市場としてとらえようとする。それは解決どころか、さらに悪い状態に進むに過ぎない。得をするのが日本かもしれない。しかしそれは、どこかの国を追いこんでのことになるだろう。そうした経済のあり方が、すでに限界なのだ。例えば、北海道は日本の一部であり、一部生乳など障壁はあるが、ほぼ自由に経済交流している。しかし、地域格差は広がる。税金を入れなければ、バランスがとれない。日本と言う国だけでも、地方と都市の格差は広がり始めている。都市間でも東京に集中する。ＴＰＰはアメリカの属国になる第一歩である。

稲刈り終わる。

稲が倒れた。初めての経験である。稲にとって最も悪い時期に台風の強い風と雨が、長時間続いた。どちらかと言えば、いつもの年は収穫の時期をできる限り遅らせている。今年の９日の稲刈りはこの地域の平均的な時期である。十分以上に実らせようという考えである。刈り遅れると味が落ちると言うことが言われるが。何度か実験をしてみたが、別段変わらない。穂の軸の最後のあたりに緑が残る所まで置いておく。そしてハザ掛けをする。穂のままで乾燥が進む状態が、何故味覚が落ちることになると言われるのかよく分からない。ハザ掛けをしないで、稲刈りをしながら、ハ―ベスターにかけたことがある。そのまま脱穀できるほど、１６％位まで乾燥していた。まずい米にはならなかった。土壌や気候にもよるのだろうが、置いておけるならできるだけ遅い稲刈りがいいと考えている。今年は倒れて居るのを無理やり、稲刈りまで置いておいた。これではあまり意味が無い。

ことしは、欲張りすぎた。東北の分まで作ろうと思って、思いが余った。過ぎたるは及ばざるがごとし。水管理でもすべて多収の方向に進めた。と言っても何をしたのかと言うと良く分からないのだが、稲を多く植えた。一株も２本から５本になった。セルトレーで蒔くときに多めに蒔いた。補植も多かった。代かきもやりすぎるくらい深めにやった。これは多収ではなく、そうなったということであるが。田植え後もコロガシもかけ、チェーン除草までやった。こんなに力を入れたことが無いほどである。精一杯は足りないである。しかし、それでどうなったかと言えば、台風で倒れた。もしあんな大風が来なければと思うと残念であるが、自然と言うものは、そのように理不尽なものだ。人間の無力さを知ることも、田んぼの大切なことである。

それでも、稲刈りが終わればほっとする。去年はこの後イノシシの襲来でひどい目にあったが、今年は、イノシシの皮での脅かしが効いたと見えて、どこかに逃げて行った。穂田さんが良いタイミングで、イノシシを捕ってくれた。生皮でなければだめなのか。どこかで採れた時皮をもらって、冷凍しておく必要があるか。スズメも３０羽程度がたまに来るぐらいである。有難いことだ。スズメは養鶏場にはかなりいる。何故田んぼ方面に来ないのか。理由が分かれば対策になる。養鶏場の方で、スズメの餌を蒔いている。これでいいのなら、来年もやってみたい。このまま行けば、ほどほどの収穫はあるはずだ。何か後半病気が出た気がする。倒れた稲が忽ちに枯れたものがあった。病気で弱っていたものが倒れて、枯れて言ったような気がした。イモチがあったのだろうか。田んぼの中央部で、イモチが出るような場所ではなかったのだが。無効分げつが無かった。ヒコバエも少ない。秋落ち気味なのかもしれない。

来年の田んぼは、冬水田んぼにする。地域の方にお願いをする。了解を得られたら、１１月には冬水田んぼの準備をする。今までも何度かやってみたが、そうは上手くゆかない。冬水の水管理が出来る田んぼでなければならない。しかし、今年は坊所で、２１世紀の農学校が見事な冬水田んぼをやった。その経過を見ながら、少し、やり方が見えた。農の会の坊所田んぼの成功は水土工事であった。しっかりした水土の整備を行うことが、良い田んぼになる。まず平らな田んぼにすること。徹底した平らである。畔は高くしっかりと積む。土手は補強する。入水口、排水口の再検討。整備が終われば水を入れる。

果樹畑

果樹園があるところは５畝位の平ら地である。その中に栗２本。みかん３本。イチジク３本。プラム３本。なし２本。ブルーベリー２本。が植えられている。木の間隔は５メートル程度である。一段上の斜面には枇杷が９本ある。果樹はそのほか桃、梅、キウイ、ブドウが離れてある。日当たりの良い南向きひな壇で風が抜けないような、課もまれた状態にしてきたので、条件はいい場所だと思う。大根が作られていた畑だったと言う話だ。その後、たぶん、５０年くらい前にみかんが植えられた。そのミカンも２０年くらい前には放棄され、竹藪になったようだ。竹藪を片づけていて、その痕跡が、みかんの古い切株とか、石積みとかが見つかった。いずれ、大根の前はと考えれば、麦や野菜が４００年は作られていた場所に違いない。ついほう放射能の話になるが、土壌濃度は計っていないが周辺の測定から、５０から１００ベクレルの間だと考えられる。

この消滅した感じは、生産者以外には分かりにくいものだと思う。自分の生きる価値が消えていった感じだ。仕事は土づくりだと考えていた。生きて死ぬ間、大したことは出来ないがせめて土を良くすることはしたい。そういう無意味なような一念で開墾し、耕作してきた。生涯を土づくりにかけて、尊敬してやまない、田村さん、大川さん。山下さん。諸先輩から学んだことである。そうした日本人の大切な心根が積みあげてきた、日本の農地を一瞬にして、汚してしまった。今後何世代にもわたり、この悪条件を背負わなければならない。日本の農産物の国際競争力の夢は一瞬にして吹き飛んだ。しかし、半年を過ぎやっともう一度土づくりからと言う気になっている。作物の移行計数からして、根から作物が吸収することは、よほどのことでない限りない。

現代農業の１１月号には移行計数の事が書かれているが。０．００幾つの世界である。たとえ土壌に１００ベクレルあったとしても１ベクレル以下の話である。１０００ベクレル程度までは耕作するうえで気にすることはない。これは土壌からの吸収の話である。だから実際に一番計られているお米でも不検出が続いている。それは２０ベクレル以下測定しない為と言われている。しかし、１０００ベクレル以上の土壌で不検出なら、１００以下の土壌なら、２ベクレル以下の不検出になっているということは類推できる。果樹や樹木に降り注いだものはまた別である。これは樹木にかなりの量吸収されている。お茶のように新芽にそのセシュウムが濃縮される。これはみかんや、びわのような常緑果樹では、案外に濃縮されていない。私が喜んで食べる１００ベクレル以下のものしかない。

いまやこんなことを書くと不安な人を激怒させることになる。しかし、折り合って生きるしかないのは、放射能に限らない。放射能は化学物質なのだから科学的に考える以外にない。悪魔の仕業ではあるが、魔術がかかっている訳ではない。論理的に考えることが良い。果樹の下に蒔いた、鶏の緑餌の事を書こうとしたのだった。日に日に生育している。これを見ていると、又やって行けそうな気になってくる。やはり作物は希望だ。再生である。やはり、自給だ。自分の作ったものを食べて生きる。この原点に立って考える。ここからやり直す以外に日本の未来はないだろう。菜花とカラシナと小松菜と蒔いてあるが、どれが一番合って居るだろうか。果樹の下の５畝で１００羽の鶏の緑餌は賄える計算である。

橋下知事の馬脚

大阪知事の橋下氏がタレント的に評判を集めていた。大阪では以前も漫才師出身の横山ノック氏が長く知事をやっていた。神奈川県でもそうだが、最近はテレビの有名人が目立って多い。知事と言うものが、飾りだけであるならそれでもいいが、「大阪府教育基本条例案」には驚いた。維新の会などと名前が怪しいとは思っていたが、内容が教育の現場に疎い人間の意見である。教育に問題があるのは事実である。多くの人間が憂うるところであろう。しかし、公教育の改革に対し、この条例のやり方は間違っている。危険である。内容には難点も問題がある。その前提となる改革の手法がまずいけない。上から押し付けるような改革では、さらに悪くなる。教育を変えるには、社会そのものが変わらなくては、無理だと思っている。教育の目的がそもそも違っている。今風の言葉で言えば、内容的には即戦力が期待されている。さらに滅私奉公的な自己犠牲の精神の要請が期待されている。

教育は人間の探究である。人間が生きるための基本的能力を養成することが義務教育の基本だとおもう。どこまでも個人と言うものの価値の為に、行われてほしい。何か別のもの、社会とか、国家とか、企業とか、国際競争力とか。他人との比較の上に行われるようなものであって欲しくない。自らが自分を育てて行ける力の基本を付けることだと思う。美しいという感じ方は、それぞれに異なる。緑の木々を見て、吐き気をもようするものもいれば、喜びを感じる者もいる。どちらが正しいとか言えるものではない。私は美術の教師であったことがあるが、絵の上手な描き方を指導した所で、意味がないと思っていた。どれだけ感じる力を育むことが出来るか。その為には、手を動かし描いてみることがとても大切な作業だと考えた。描いてみないと、感じることが確認できない。感じたように、見えているように描くと言うことが、実はとても難しくて、修練が必要な、教育が必要なことだと考えた。

橋下知事はラクビ―をやっていた。どうも教育が競技スポーツであることを願っているらしい。規律があり、戦いがあり、学校としての統一があり、チームであるような感じだろうか。健康体操ではなく、競技スポーツ的な、オリンピックで金メダルを取れるような教育である。それが間違った教育だとは思わないが、そうではない私が願うような、直接的には役に立たないような農業教育だってある。公教育が教義的に一辺倒になることは間違っている。大阪府の教育基本条例の場合、ある結論がありそれを押し付けることが、優れた人間を作る近道と考えているようだ。美術で言えば摸写が教育であると言うことではないか。競争するにはそれの方が確かに手っ取り早く、上手にはなる。失われてゆく大切なその人の中の掘りだすべきものもある。個々人が持つはずの、その人らしい感じ方。表現の仕方。型にはめることは手っ取り早いが、独創性のあるピカソやマチスは生まれない。

追い込まれたような社会状況の中では、維新の会のように即役に立つことを目指しがちだが、そのやり方の失敗が今の社会状況だと思う。遠回りで、役に立たないように見えるが、他と比べないこと。要領を教えないこと。自らが発見をし育ってゆくことを助けることが必要である。田んぼをやることは遠回りに日本人を作った。田んぼはそれぞれの条件を持っている。一枚一枚違う。水と言うものを通して、他との関係が生まれる。地域が生まれ、他地域との調整が必要となる。良い田んぼは良いお米を実らせ、良い身体を作る。学校教育がない時代、家庭で労働力として役立ちながら、学んでいった。身体で覚えていった。今さら、田んぼなどやっていたら、世界に置いて行かれるというのが大方の考えだろうが、置いて行かれて構わないという覚悟が必要な時代に至ったのではないのだろうか。

昨日の自給作業：三日間で１５時間の稲刈り作業　累計時間：１６時間

段ボールコンポストの価値

生ごみクラブの７名で、市長と環境部長とに以下の考えを提案した。どのような結論になるかは、予算が決まるまで分からないが、現状を直接伝えさせてもらった。このほか、地域連絡所の役割、支所の利用。等も話をさせてもらった。小田原市民の１０％が生ごみ堆肥化の実現を目指し、そこまでは何としても生ごみクラブは、全力で頑張るとみんなで申し上げた。

　小田原市では現在、２年目となる段ボールコンポストの配布を行っています。段ボールコンポストを市民活動応援補助金を頂いて、取り組ませていただいた時から４年目になります。今年度は４月の公報による公募では、４００件にとどまりました。震災の影響があり、新しいことに取り組む心境にならなかったと思われます。その後、いきごみクラブとして、様々な機会を作り配布を続け、７５０件越える所まで来ました。
　すでに来年度の準備に入っております。
１、来年も１０００件の配布を引き続きお願い致します。
２、継続し３年目に入る人達への基材無料配布の継続をお願い致します。ただし、ごみ有料化が実施されるまでの期間とする。

理由
　無料配布を続けた方が、小田原市の財政にとって、有利と計算されるからです。一般的に経常的経費は、市の財政負担を増加させるという理由で、極力避けるべきと考える点では、同感であります。しかし、生ごみの処理費では、１キロ４０円の小田原市の経費が必要です。この原価は検討委員会に示されたものです。この点では、様々な計算法があります。また、ごみ全体が１０％以上減量されない間は、効果が検証できない。あるいは、一地域が全体で取り組まないと、効果の検証が出来ない。ごみ会計の財政的性格があります。しかし、焼却場に置いて、市が買い取り焼却する費用であっても、１キロ２５円です。いずれ２５円～４０円に原価があると考えていいのでしょう。

　４００円の基材で５０キロから１００キロの生ごみの堆肥化が出来ます。これは、４００円で１２５０円～４０００円の処理が行えることになります。又市の財政的に考えてみると、現在２年目の継続者は５００人程度かと思われます。３年目に入り又１００名は様々な理由でさらに止めると考えなくてはなりません。残る４００人のうち、基材が有料になった時には、半減し２００件になる恐れが高いと考えております。このことは、２００件の生ごみが増加するということになります。少なく見積もっても年間、１００万円の小田原市の負担増になります。つまり、６０万円の基材無料配布を止める事で、１００万円の負担増加になると言う事になります。

　２年間の堆肥化の経験を積めば、自ら基材について無料のものを見つけるなり、あるいは有料でもおこなう。とも考えておりましたが、止めてゆく人達と接する事を通して、有料になれば半分の人が止めるだろうと言うのが、生ごみクラブ一同の認識に至りました。段ボールコンポストの無料配布は、全国的に見ても注目度が上がってきております。１０％の世帯が取り組むことになると考えております。１０００件を超える事例は他にありません。小田原の取り組みは、必ず、他の市町村の模範になると思います。

　生ごみの堆肥化の効果は、処理費の削減だけでありません。その良い点をあげます。
１、生ごみが減量され、ごみ処理費が削減される。
２、生ごみが減量さることで、水分量が減り、助燃が不要になり、焼却炉の寿命が延びる。
３、食の循環を体験することで、暮らしの見直しになり、循環する町小田原の原点となる。
４、堆肥が小田原の土壌に戻ることで、土壌の改善になる。
５、市民が生ごみの堆肥化に取り組むことで、今後予想される、エネルギー自給のまちづくりなどの、市の事業への参加者意識が高まる。
６、市と市民の協働事業のより良い形の、テーマコミュニティーの実験になっている。
７、次の段階で、生ごみの収集を行う場合、１０％の市民の取り組み体験が、生ごみ分別意識として役立つことになる。

山北町の土壌放射能調査

国が行った調査で、神奈川県西部では山北町の一部に高濃度の場所がある。１万ベクレルを越えると記載されている。調べてみると、すでに山北町で独自に土壌調査を広く、１８か所で行っている。県西地区唯一土壌測定をした山北町行政の姿勢を高く評価する。ともかくこの数値が予想よりは幾らか高い。できれば土壌の採取法を知りたい。政府の行った調査は、ヘリコプター５００メートル高度で３キロごとの神奈川県の空間線量の測定結果が出ているが、これは、実に大まか過ぎる調査結果だ。この程度の大まかな調査は４月には行っていなければならない。駄目な政府を持った悲しさである。高濃度は丹沢山塊の北側の端の事だ。丹沢山や塔ヶ岳の北東斜面あたりのようだ。これは小田原での結果と同じ傾向である。一定の高さで、福島からの放射能雲が流れてきてぶつかったところが高濃度になった。小田原が低いことは、良かった。

山北町では、行政が実際の土壌調査をしている。小田原市は県の役割であるとして、行わない。ある市会議員さんが、そんな財政的余裕がないと言われた。恐るべき感覚である。焼却飛灰の測定、汚泥の測定をせめて数回は行うこと。せいぜい１０万円である。今や暮らしに不可欠になっている。さらに言えば、小田原では数値の高い箱根北東斜面においても、わずかな地形や気流の違いで、相当に濃度が違う。また、そのときのつまり、３月中旬の土壌表面の状態で、全く違う現状に成っている。落ち葉がその時に蓄積していたような土壌に置いては、落ち葉に吸着して居る可能性がある。落葉樹の林の下の層である。さらにその後の雨で、セシュウムが貯まって行く地形のところがある。田んぼで言えば、水を入れた５月にはすでに水の汚染は低下していた。いずれにしても、細部的要注意個所の測定と広域的な数値の把握を並行して進める必要がある。

食品から放射能体内取り込みの問題がある。これは、子供たちの問題と大人の問題を分けて考えるべきだ。大人は、１００ベクレルの食品までは覚悟して、喜んで食べる。たとえそういう食品が混ざったとしても、一般的に食べるもの全体では、１０ベクレル以下であると推測される。これも早く政府が標準的数値を出すべきだ。子供には別枠を設けて、できるかぎり食べさせない。現状そうした食品を手に入れることは、福島県を除いては可能になってきている。小田原の農産物では特定のもの以外放射能が１０ベクレル以上含まれている可能性は、殆どない。川崎の柿で全セシュームで４，５ベクレルとなっている。福島の１０分の１程度となる。特定なものとはキノコ、山菜、６月に採れた小麦。田んぼで言えば一番高い土壌で２００ベクレル程度であろう。移行計数の全国のデーターから、１ベクレル以下であることは確実である。つまり、大多数の農産物は、事故以前の水準に戻っている。そのことは、段ボールコンポストの堆肥測定、および焼却灰、汚泥焼却灰から推測できる。

しかし、この検査回数が少ないことが問題である。せめてもう一度早急に行えば、数値の変化で現状の把握が出来る。すべての食品については１ベクレルまで正しく測定できる機器で行う事は現実的ではない。厚生労働省発表データーを詳しく見ることで、推測して行く事が今出来ることだ。測定の費用を食品の価格に反映できない。東電は測定費用を持つとは、言ってくれない。沢山のデーターを比較確認すれば、どのようなものが、含まれる可能性があるか、おおよその自己判断が出来る。例えば、お茶で分かったように、常緑果樹などは樹木が吸い込んでいる量が多いのだから、落葉果樹より多い。例えば月桂樹、びわ、みかん、などは少しはある。葉物は少ない。根物も予想された数値より低い。これからデーターはさらに増える。自己判断能力を高める必要がある。

市民協働とは？

「市民協働とは市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有しあう関係」といえます。市民活動団体と行政が協働するためには、お互いの特性と立場を理解し、情報を共有し、協力する関係が不可欠です。行政には、情報をわかりやすく市民に提供することにより市政への関心を高め、市民のまちづくりへの参画意識を高めていくことが求められています。行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながります。以上は福井市の市民協働に関する考え方である。多くの市町村が市民協働を模索している。小田原でも、市民活動推進条例がある。この条例に基づき、市民活動応援補助金が運営されている。

小田原市市民活動推進条例は、誰もが本市に住んでいることを誇りに思え、未来に生きる子や孫たちへ向けて、魅力と活力にあふれる小田原のまちを築くために、市民を始め、ボランティア活動を行う市民活動団体や事業者、市役所が対等なパートナーとして、互いに、力を合わせてまちづくりに取り組むためのルールを定めたものです。 小田原市は、こうした市民が自らの意思と責任によりまちづくりに係わる市民参加都市を目指しています。 と書かれているが、実際のところ何を意味しているのか、具体性はなく観念的条例となっている。その大きな原因は、市民協働に対する市民側の意識と、行政職員の意識のかい離が目立っている為と思われる。この条例に対する委員会の総括にも、行政職員の意識改革と教育の必要性が書かれている。教育がどのように行われているかは分からないが、意識改革の萌芽はある。

残念ながら現時点での行政の市民協働の理解は、仕事をどのように市民に肩代わりさせられるか。と言うことに尽きるようだ。市民丸投げ方式とでも言えばいいのだろうか。市民の利己的意識が、行政の役割を日に日に拡大してきた。何でもやる課に代表されるように、本来自ら取り組むべき、暮らしの周辺部分まで、行政に依存し要求する市民意識。こうしてしまったのは、市会議員や市長が選挙のたびにサービス合戦をせざる得ないことによる気がする。議員として、地域にサービスを広げました。これが次の当選の為の主張になる。これだけ市の仕事を減らしました。これではなかなか当選できない。民主主義を利権的政治と間違えた結果である。「何をしてくれるかではなく、国に何が出来るかである。」ケネディーの言葉である。市民が小田原市の為に何が出来るか。その思いを反映できる行政でなければならない。行政は肩代わりを望むのでなく、行政でなければできない役割を認識する必要がある。

以上のように改めて考えたのは、桑原鬼柳のメダカの保全の事である。基本的な観点として、業として行う仕組みの構築である。農業がおこなわれることによって、田んぼ環境が守られる。そしてメダカは絶滅を免れる。市民は保全のための活動を行う。それがなければ、メダカの保全の永続性が見えない。しかし、田んぼが無くなればメダカもいなくなる。市民側は何とか田んぼを維持してもらうために、「メダカ米」の販売を続けている。これはめだか物語の付加価値のある、小田原ブランドと言うことでもある。月一回でもいい、小田原市の教育委員会がこのお米を学校給食に取り入れる。もうこのことを７年前から言い続けている。この為の調整が行政のメダカの為の役割ではないか。農水省も、ＪＡも、教育委員会も、建前としては反対をする人はいない。

第一回東電交渉の結果

残念ながら交渉の結果ははかばかしいものではなかった。東京電力からは５名の人間がきた。内、花里氏と半沢氏が名刺をくれたので、名前が今分かる。事前に東電に対し農の会は、賠償請求書を出している。成果はなかった。具体的な回答を一切しないのである。１、東電の出す「賠償金御請求書類」その他ご請求様式と言うもので、各々が書いてもらいたい。２、賠償内容については、第３者機関が判断する。この２点を繰り返し発言したにすぎない。農の会では、すでに賠償請求を出してある。それが不足があるなら、何が不足なのか述べてもらいたい。被害者の望むやり方で賠償請求するのが当たり前のことだ。この点をまず、覆したい。次に事故原因を明確に発言してもらいたい。事故調査委員会の最終報告を待たないと何も発言が出来ない。事故原因と賠償内容は連動している。にもかかわらず、事故原因につて一切説明をしない。事故原因を知りたい一番の思いは、原発は地震国日本で、危険すぎるものではないかと言うことである。もしそうであるなら、原発の廃止が、賠償として行うべきことになる。

この点東電では、意識して切り離そうとしている。賠償を政府が出荷停止を命じた、お茶に絞ろうという姿勢である。しかし、農地を放射能で汚染したのは東電である。これを取り除く義務がある。普通のことである。それが出来ない。農地は大なり小なり放射能で汚染された。これを取り除かない、賠償はしないというのでは、加害を加えていることを認めながら、怪我が小さいから、もっと重症の被害者がたくさんいるのだから、賠償をしないで良いという論理構成をしている。農の会の請求の一番は、賠償も出来ない、汚染の除去も出来ない、これほどの被害者を生む事故を起こす原発の廃止が、賠償の誠意ある対応の第１歩である。と言う主張である。残念ながらこの点に至ると、東電は誠実に答えようとはしなかった。まるで、原発事故を起こしたことを忘れたかののようであった。

現在政府と東電とで打ち合わせながら、行っている賠償の方式は、事故の責任に触れないで、お金で換算できる部分だけに絞ろうと言うねらいのようだ。農の会のように、有機農業を行うものが、土づくりを人生をかけて行ってきたことに対して、戻ることのできない被害を与えたことに対して、何ら理解しようとしない。これはあまりに不誠実ではないか。賠償交渉の前に、除染を行っている農地を見てほしいと、お願いした。回答は個々の賠償請求の出た段階で、確認のために見せていただく場合もあります。ですから、事前に農地を見る必要はありません。こういう態度である。一般の農業者とは、異なる事情を理解してもらうには、我々の有機農業のあり方、販売の仕方を理解してもらわなければ、賠償の内容に入ることすらできない。そんなことはどうでもいいという態度が、加害者としての意識より、補償交渉を頼まれた、弁護士のようであった。

具体的な東電の問題点、１、放射能検査費用は、出荷停止となったお茶以外の農地では、考えていないらしいということ。２、避難した費用については、避難区域以外の場合は、考えていないらしいということ。３、事故原因まして、原発の廃止については、賠償とは関係がないと考えているらしい。４、農の会が態度を改めない限り、今後の交渉は考えさせてもらうらしいということ。明確でない態度なので、すべてがらしいであるが、賠償の話できたにもかかわらず、こちらの賠償請求に対して、何の準備も無かった。自分達の枠組みで進められると考えていたようだ。現在行われている東電の一般的な賠償の仕組みなどをのんきに説明をしていた。具体的に賠償請求をしている農の会に対して、全く頓珍漢な対応であった。全く諦めていない。粘り強く正面を向かせるまで、交渉するつもりである。加害を追求することをやめれば、加害の実態が無かったことになるだけである。

第１回東電賠償請求交渉

いよいよ本日第一回の東電との賠償交渉である。覚悟を書いてみたい。普通の農家として普通に交渉したいと思っている。あしがら農の会は放射能汚染によって、大きな打撃をこうむった。畑に対する愛着が揺るがされた。今まで生きるすべてと言っても良い物を注ぎ込んで続けてきた、土壌を育む努力が、一瞬にして無にされた。農薬や化学肥料をを使わず、土壌の力を十二分に引き出す農法を、生き方として模索してきた。今回の放射能飛散は農薬を何百年空中散布される事と同じような、被害を受けたことになる。しかし、そのことを逃れるためには、この地を離れる以外にない。しかし、農の会の理念は、このあしがらの地における循環する社会構造を目指しているものでもある。放射能汚染によって、農の会の活動の根元が、否定された思いである。単純にお茶が放射能汚染され、その賠償を請求するということで終わることは出来ない。放射能で、普通に暮らす人々がどれだけの被害を受けたかということを、東電に認識させなければならない。

もし我々の主張を理解できるのであれば、東電が思い至るのであれば、即座に原子力発電を中止するということである。原子力発電と言うものは循環しない、人間の手に余るものであることは、今回の事故で東電自身が身にしみたはずである。東電は、事故後、福島第一原発から逃げようとした。当事者として、これほどの危機を体験したにもかかわらず、原子力発電をいまだに続けていることは、信じがたい愚鈍である。この事故の実態を把握しているのであろうか。津波で電力が途絶えたために、冷却装置が次々に不能になり、ついには溶融してしまったとされているが。地震直後にすでに放射能の放出があったと言うデーターもある。地震による揺れによって、制御棒による停止が出来なかったのではないか。あるいは格納容器に亀裂が入っているのではないか。こうしたことについて、明確に説明する義務がある。

放射能汚染の原因となる、原子力発電所の事故の正確な説明があって、始めて補償の出発に立てるのだろう。原因が分からないまま、賠償の交渉は成り立つものではない。この事故の原因が明確になれば、安全な原発などないということが分かるはずである。危険な原発を続けながら、賠償の交渉をするというのでは、賠償のテーブルに着くと言うことにならない。まず賠償原因の除去が賠償の出発点になると考えている。加害者が加害の原因を取り除くことなく、交渉に入ることがそもそも矛盾している。即刻の原子力発電の廃止の方向を示す事が、誠意ある賠償を始める姿勢である。この事故によって放出した、放射能すべてを回収することが、本来東電の義務である。日本の国土全体を汚染し、海を汚染し続けている。この回収をどのように対応するつもりであるのか。まったく不可能であろう。不可能と言うことは、日本人全体に「地球を汚染した日本人」と言う、汚名を着せたことになる。この点では日本と言う国家に与えた悪影響をどう認識しているのであろうか。

あしがら農の会の活動は、新しい農的な暮らしの提案である。地域が自給自足的に循環し、物による豊かさではなく、暮らしの日々の充実による豊かな心を取り戻す、活動である。その農の会の活動する足柄平野まで、３００キロ離れた足柄平野まで、多大な影響を与えた放射能汚染。このことに向かい合うことが、残された使命と考え、全力で粘り強く交渉をしたい。交渉は一切農の会の方式によって行う。加害者が被害者に対し、申請書類を指定して出すなどと言うことは、前代未聞である。被害者は被害を受けたことを口頭で言えば済むのでなければおかしい。後は加害者に誠意があるなら、自
ら調査すればいいことである。今後どのように交渉が展開して行くのかも、できる限り記録して行きたいと考えている。

９月の畑

９月は過ぎてしまったが、畑の様子を書きとめておく。来年参考になる。９月は夏草の片づけが続いた。畑では夏野菜を片づけて草を刈って、準備をする。今年はこれを早めに思い切って行った。トラックタ―が来て、試運転と言うこともあった。夏野菜が良く出来なかったということもある。これは今年が特にということでなく、いつもそういう気がしている。食べる分はあるので仕方がないかという位の出来である。それでも今年は、苗を作る頃に畑に向かい合う気力が無かった。これが夏野菜に影響が出たのだろう。今までの、作物を作る以上に畑の土壌を育ててきた努力が、全く無意味なものになった。自分の人生を消去されてしまったような虚しさ。半年が過ぎて、現状を受け入れざる得ないということが分かった。受け入れた以上くよくよしないで、畑をやろうと思って、秋の野菜苗を作り始めた。１００ベクレル以下なら喜んで食べると言うことである。

苗箱苗は順調に出来た。キャベツ、白菜、レタス。菜花。どれも良い苗に成り、定植を続けている。植え付けてしばらくは水やりをした。雨が降らないということもあったが、トラックタ―を入れたので、土が乾燥する。少々土をダメにしたというのはあるのだが、撹拌して、表土汚染を平均化した方がまだいいと考えた土が乾燥すると言うのは雑草も生えないということだった。畑に作物だけある。不思議な光景だが、これが普通に近い。水遣りをするなど考え方からするとおかしいのだが、やはりやれば野菜の生育が良い。それで、つい蒔いた大根や小松菜まで水をやってしまった。そうすると発芽も生育も良い。良いのだけど、何かインチキをしているようで気に入らない。そう思っていたら、全く水やりをしていない中段の畑が、１雨で一斉に発芽してきて、追いついてしまった。中段の果樹の下には、菜花を中心に鶏の冬の緑餌を作っている。

ことしは、果樹の下にもトラックタ―を入れて、そこに筋蒔きで、色々の種を蒔いた。私としては小松菜を中心に蒔いてやろうかと考えてみたが、このやり方で出来るか心配もなるので、今年はともかく残り種をまとめて蒔いてみた。５畝位の果樹畑に、鶏糞を１０体蒔いた。草刈りを先ず行う。腰まである夏草を刈り倒して、数日してから、トラックタ―で耕す。歯に絡まって仕方がないが、取りながら行う。それでもさすがに機械はきれい早く出来る。凸凹も少し治った。果樹の根も切れる所もあるが大丈夫だろう。果樹の肥料と土づくりを冬の緑餌作りと兼ねて行うつもりだ。周辺の斜面の草刈りも行った。ここには今日明日にカラシナをばらまく予定。９月中の予定が、１０月に入ってしまった。

予定通り進んでいないのは、タマネギの苗。苗箱では難しいのだろうか。昨年と同じ状態。最初は順調だったのだが、台風の雨でやられた。土が叩かれて、流されてしまった。一気に３分の２がどこかに行ってしまった。４００本の予定が、１５０本程度になった。またかという情けない気分だが、不足分は買うことになる。今畑にある野菜は、茄子、大根、小松菜、おくら、大豆、サツマイモ、サトイモ、じゃがいもは畑をやっていて時々掘りだす。掘りだして食べている。秋じゃがが芽を出しているのにとすこしおかしくなる。こんにゃくが大きくなっていたが、葉が枯れ落ちた。毎日、イチジクを食べているのが嬉しい。栗。柿。今の時期は秋の端境期でもあって、保存した、かぼちゃ、タマネギ、ニンニク、じゃがいも、でつないでいる。かぼちゃが美味しい。サトイモはもう少ししたら食べる。

生ごみの堆肥化

（１）小田原市の生ごみの検討　
小田原市のごみ処理にかかる経費は、市民一人当たり1年間で11.661円（H.21）（「小田原市の清掃事業」より）です。その中で燃せるごみは、平成９年度に分別方法の大幅変更、平成１７年度からは「その他紙」という分類を設けるなど実施してきました。平成１６年度から毎年減少傾向に転じました。しかし、燃せるごみの中で、約40%を占める生ごみに対してはこれまで特別の対策を講じてはきませんでした。
（２）生ごみたい肥化検討委員会　　
加藤市長は生ごみのたい肥化をマニュフェストでかかげ、就任後「生ごみたい肥化検討委員会」を立ち上げました。この委員会では、家庭での取り組み（段ボールコンポスト中心のたい肥化）と地域での取り組み（報徳小学校区でのモデル事業）を提案しました。

ア、検討委員会では生ごみを将来すべて堆肥化することを目標に、５つの段階を考えています。第一段階として、家庭で出来る取り組みとして、現在段ボールコンポストを中心とした堆肥化の方式で、現を進めているものです。これで全世帯の１０％の家庭が生ごみの堆肥化を行うことを目標にしています。２年目で２０００世帯の家庭が取り組んだことになります。家庭での取り組みは継続が難しく、中断する家庭も多いのですが、将来、生ごみの分別が行われるときには、、一度生ごみの堆肥化を経験して置くことは重要だと考えられます。

○生（いき）ごみクラブの取り組み
小田原市の堆肥化の取り組みは、市行政と市民との協働事業として進められています。その為の組織が、「生ごみクラブ」です。

１、小田原でも生ごみの堆肥化の活動は１５年ほど前から、様々行われてきました。ＥＭバケツ法、コンポスター、電動生ごみ処理機、特に、段ボールコンポストの取り組みは、いくつかの団体で繰り返し取り組まれておりました。２００７年あしがら農の会を中心にしたグループでは、段ボールコンポストによる処理方法を生ごみの最善の処理方法として、展開をすることにしました。２００９年には「もぐもぐ」と言う組織を作り、小田原市の市民活動応援補助金をもらい、１００世帯の配布を行いました。その他３０ほど有料販売も行い、段ボールコンポストが大きく普及できる、実感を得ました。

２、このことが評価され、小田原市の２０１０年の１０００世帯の配布につながります。１０００世帯の段ボールコンポストをサポートして行くには、市民と行政の協働する仕組みが必要です。その為に生ごみクラブの結成されることとなります。生ごみクラブは６０名ほどのメンバーが存在し、２６の地域に地域連絡所があります。週１回の打ち合わせの事務局会議を持ち、月１回のサロンを開いております。また月一回通信を作り、郵便局や、相模信金、スーパーマーケット、支所、等に置いております。取り組みの拡大を目指しております。様々なイベントにおける説明や配布会の実施、スーパーや農協直売店での店頭説明配布も行っています。

３、問題点としては、家庭での取り組みは継続が難しいことです。堆肥を作るということは、どの方法に置いても、技術的に乗り越えなければならない側面があります。虫が出る。腐敗して臭いを出す。手間がかかり面倒くさい。段ボールの場所がない。出来た堆肥の処理に困る等困難さがあります。このことを乗り越えるためには、楽しい生ごみ堆肥化を推進する工夫が必要です。また、経費の面でも、基材の入手が簡単でない人もおります。基材配布には行政の補助が必要であります。しかし、生ごみを焼却する費用を考えると、行政の負担は少ないともいえます。

イ、一方地域での取り組みでは、すでに報徳小学校では、学校にある生ごみ処理機に学校給食の残飯の他に、子どもたちが家庭から持参した生ごみを投入し、たい肥にして学校の畑で使用するという活動をしていました。そのため地域の方々の生ごみに対する意識が高く、まずはこのような地域での市民の方々の反応をみさせていただいて、今後の方向を探ろうということになりました。

○報徳小学校区での生ごみたい肥化の取り組み
□　対象家庭にはバケツを配布
□　シルバー人材から３人（H.22）・２人(H.23) 派遣
□ 22年度
・ 対象家庭数　　　 ５０世帯　
・ 大型生ごみバケツ　　3か所　シルバー人材から派遣された人が一人ずつバケツの傍　　
　　　　　　　　　　　　　　　　に立ち、声かけをする。
・ 22.6～23.3 回収量　　４０４４．５ｋｇ

23年度　　
・ 対象世帯数　　　 ７０世帯
　・　大型生ごみバケツ　　1か所（火・金回収）
　　・　固定生ごみバケツ　　4か所（月・火・金に新しいバケツの設置と回収）
　　　　　　　　　　　　　　　　　このバケツには、生ごみをいつでも入れられる。（５枚目）
・ 23.4～23.8 回収量　　　２５２３．０ｋｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□ 22年度アンケート結果
・可燃ごみの量が減った。　　　　　　　　　　　　６０％
・ごみ減量の意識が高くなった。　　　　　　　　　５５％
・取り組みやすく継続しやすい。　　　　　　　　　４８％
・取り組みにくそうであったが、継続できそう。　　３３％

□ 問題点　　
・生ごみ回収にかかる人件費が高い。

ごみの歴史

「キャンパスおだわら」という所から、生ごみクラブに講義の依頼があった。活動について話した。以下はそのメモである。

◎ごみは江戸時代は、存在しなかった。すべての製造物が、循環利用されていた。糞尿ですら高価な商品であるほど、それは徹底していた。特に農地を３０００年継続して耕作可能にする農法を、東アジアでは確立した。４大文明が世界で誕生したが、循環型社会を確立して、今に至る永続性を確立しているのは、東アジア世界だけである。
◎産業革命以降工業化社会が形成され、工業製品が大量生産を始められる事に伴い、循環型社会が崩れて行く。ついには、人類はごみで滅びるのではないかと、予測される状況に至った。
◎放射能廃棄物に象徴される、処理方法の内ごみの登場である。環境ホルモンのように、微量でありながら、徐々に生物に影響を与えていると思われるものも存在する。
◎適正処理困難物が廃棄物法では決められている。加えて、小田和市では条例で定めている。(１)　有害性物質を含む物(２)　著しく悪臭を発する物(３)　危険性を有する物(４)　容量又は重量が著しく大きい物(５)　前各号に定める物のほか、市の行う処理に著しい支障を及ぼす物。という形で定めている。
◎化学合成物質の登場。アスベストを含む電化製品、農薬、医療系廃棄物。ＰＣＢのように一般には処理できないものが、生成されている。また、塩化ビニール類のように、焼却するとダイオキシン類を生成するものも登場した。環境ホルモン、放射性廃棄物。又、量的にも土壌が消化しきれる量が、日本のような一地域に集中する現象もある。エントロピーの増大。
◎長年、ごみは海に流したり、海の埋め立てに利用されていた。日本でも江戸時代にごみ埋め立てが、始まる。地球上全体でみれば、埋め立て処理が中心である国も多い。日本では何でも燃やしてしまえば煙に成って消える。という文化的思い込みがあった。大量消費大量廃棄時代に入り、焼却がごみ処理の主流になる。
◎最初は野焼きに始まる。金沢医王山の谷間で１９７０年代行われていた。谷間の埋め立てと焼却の混合。次にごみ焼却炉の登場。東京では、１９６０年当時夢の島の埋め立て処理でごみ戦争ぼっ発。各区１カ所の焼却処理が始まる。
◎しかし、小さい非効率な、焼却炉では着火時と埋火時にダイオキシンを出す。狭山での小さなごみ処理業者の乱立による、ダイオキシン騒動のぼっ発。これを契機に、より効率良く燃やそうと言う方向に進む。背景には、鉄鋼業や造船業の営業不振から、大型溶融炉開発への営業転換があり、政府経団連が連携を取って、進める。
◎大型溶融炉で、１８００度以上高温にして、連続燃焼をする。この方式をごみ処理の主流にしようと言うことが、環境省によって進められてきた。その為にごみ処理広域化が登場する。これが、ごみは小さく身近で処理することが減量につながる。という、従来の処理思想を一転するものになる。これは灰処分が限界にあると言う事もある。特に、事業系ごみ、産廃との混合処理の問題が内在する。
◎小田原市でも２市８町を一地域として、大型焼却場を作ると言う話が進められる。ところがこのことは、ごみ減量社会とは逆の方向である。一定量のごみがなければできない燃焼法。遠距離を集めるための輸送コストの増大。溶融炉と言う巨大炉の事故の多発。高温であらゆるものを混合燃焼させた時に新たな、化合物の生成が起こる危険。危険なのはダイオキシン類だけではない。
◎小田原では１、燃やせるごみ。２、紙、布類。３、ペットボトル。４、トレー・プラスチック容器。５、缶類。６、ビン類。７、燃やせないごみ。８、蛍光灯、スプレー缶等、乾電池ほか筒型乾電池、ライター、ビデオテープ等、廃食用油食用油。９、大型ごみ。の９分別となる。とても難しい分類がある。
◎例えば江戸時代商品だった「灰」これはごみとして出す事が出来ない。本来、すべえの製品は廃棄に及ぶまで製造者責任が問われなければならない。これが義務づけられれば製造する段階で使用後の処理法が検討される。ところが、日本の法律では、その点が不徹底で、処理困難物が製造されているのが現状である。

◎各家庭の製造者責任と言えば、各家庭の生ごみである。燃やせるごみの４０％を占めている。小田原ではごみ全体を見ると一人一日１１００グラム。ここには事業系ごみが入っている。これが近年増大している。増大すると同時に、事業系ごみの区分けが変わり、家庭ごみとの境が崩れてきている。農家が営農に使ったごみは事業ごみだが、家庭ごみとして出されているものも多い。
◎一人当たりの家庭ごみ量でいえば、家庭ごみの中の燃やせるごみが５８４グラム程度。そのうち４０％２３３グラムが生ごみ。一世帯（２，５人）人口総数197,853人。78,185世帯でいえば毎日５８０グラムの生ごみと考えればいい。これをごみとして出さなければ、ごみの減量が大きく進む。減量出来れば、広域化の必要がなくなる。今の炉を修繕してまだまだ使える。
◎では小田原市の１キロ当たりのごみ処理費は幾らか。持ち込みごみ処理費で言えば、１キロ２５円。によると、すべての費用で総量を割ると４０円と言うことになる。今後ごみの価格は精査されなければならない。つまり、各家庭で生ごみを処理してくれると、１日あたり１４円から、２３円位が節約になる。一年で見ると５１００円から８４００円を節約したことになる。◎廃棄物会計は環境省が作ったもの。今後ごみ処理費が有料化にならざるえにと考えられている。一袋１０キロなら、４００円くらいが原価になる。と言うようなことを明確にするために、作られたもの。
◎ごみ発電は経費節減にはなっていない。むしろ施設費や輸送費を入れると赤字である。こういう事も廃棄物会計を行うと見えてくる。
◎生ごみの堆肥化に取り組んでゆこうと言うので始まったのが。生ごみクラブの活動である。生ごみは、畑や庭に埋めてしまえば処理できる。もっと簡単に、もっと有効にと考えだされたのが、「段ボールコンポストである。」一つの段ボール箱で５０キロから１００キロの生ごみの処理が出来る。この点は後半の講義で笠原代表が担当します。
◎小田原市では、加藤市長が生ごみの堆肥化を政策として取り上げ、生ごみ堆肥化検討委員会をたちあげる。笹村は市民員として公募に手を挙げる。２年間にわたり生ごみの全国の事例を研究し、報告書を作る。市民自身が一字一句精査し作ったものである。「経費をかけないで、簡単な技術で、小規模にやる。」という考えで取りまとめられている。それは生ごみを集めると公害問題が起こる。費用が莫大にかかる。家庭では資源であるが、集めればごみになる。