冥王星がヤギ座を通過する、2008年からの１５年間に、世界の税制は大きく変わる。もちろん日本もその一つで、問題は、その進め方であって、消費税問題は既に宿命だ。
「地殻変動」
冥王星２５０年サイクルの終末期に、今の税制問題が起こっている。
この意味は、極めて象徴的で根源的だ。
２５０年の産業革命パラダイムを支えた利益共同体の近代国家は、国民の協同利益を追求するためにあり、それを支える資金の集金システムとして、古代の租庸調と同様に、直接税中心で集めてきた。
そして、その中心は産革パラダイムの本体である企業であり、そこに関わる労働者や商人から効率よく徴税してきた。
ところが、グローバル化により企業が国家から遊離し始めると、税収がままならなくなり、世界中の国家が資金繰りに行き詰まり始めた。
この時点で既に、国家の存在理由は薄れ始めたと言って良いだろう。
近代国家は、重商主義の原理を残す国家企業だったが、産革パラダイム２５０年の間に、企業が成長し、独り立ちしてしまった。
地域に根ざす「国家企業」から、自立した生命体「企業国家」が生まれ、地政学的な近代国家は収入源の無い、抜け殻になってしまった。
同時に、近代国家の専権事項である通貨は、一人歩きするマネーとなり、資金源に窮する国家の債務をもてあそぶ存在として、ソブリン・リスクを招き、国家の連鎖倒産が起ころうとしている。
これら一連の世界情勢は、５００年前に始まる国家競争が、既に無意味になっていることを告げている。
グローバル時代にも、国家があるとすれば、国家競争のための国家から、町内会のような便利国家に変身するしか無いだろう。
国家は、せいぜい、掃除やお祭りの世話人で、町内会費は、祭や運動会など、それぞれ別の生計を営む住人の、最低限の必要会費とし、月々なんぼの定額会費を遠慮がちに集めるだけで、お金持ちの家から当たり前のように協賛金を取り立てることはできなくなる。
つまり、戦国時代の自衛集落のように、地域密着の運命共同体として、当然のように金を出し合う関係では無くなると言うことだ。これからの国家はその必要も力も無くなる。
当然、福祉の考え方も変わり、国家が何でもかんでも面倒を見ることはできなくなる。それが嫌なら、これも、町内会の福祉代として集めるしか無い。この集金方法で最も解りやすいのは、今のところ消費税しか無い。
消費税は、古代から続く直接税消滅へのステップになるだろう。
税制の変革とは、国家の変身を意味し、同時に、その基礎単位である家族や結婚のあり方、そのものの変質をも意味する。
もちろん、今はまだ、中国のような時代錯誤の国や、時代錯誤の人々で埋め尽くされているから、国家や国防抜きの世界などあり得ないというのが常識だ。
しかし、大転換は、こうした古い認識を置き去りにして、圧倒的な事実として進んでいく。
日本で起こっているコップの中の嵐など、３００年後に振り返れば、年表の一行にもならないだろう。