9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆の実験に完全に成功したと発表しました。本当であれば、格段と脅威が増したことになります。8月29日に北海道上空を飛行したミサイルは、弾頭が3つに分離したと見られ、多弾頭ミサイルの実験だったという見方が有力になっています。米露の多弾頭は10個です。弾頭が3つというのは中国のミサイルの特徴です。中国が背後で北朝鮮に技術提供をしている可能性も指摘されます。北朝鮮が多弾頭搭載の技術と水爆の技術をともに完成させつつあるならば、脅威のレベルはさらにあがることになります。
北朝鮮は、9月3日に水爆実験の成功を発表した際、核弾頭に搭載する水爆に電磁パルス(EMP)攻撃まで加えられると公言しました。
電磁パルス攻撃については、8月27日の産経新聞に分かりやすい記事が載っています。
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html
「電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する」
「電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている」
「米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している」
「電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす」
わが国では、防衛省が来年度予算の概算要求として、過去最大5兆2551億円を計上しており、そのなかに電子機器を無効化する電磁パルス弾の研究費(14億円)を盛り込んだと伝えられます。NATOの加盟国は国防費をGDPの2%に引き上げることを目標とすると合意しました。わが国は10兆円規模でその水準。北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の脅威に応じるため、防衛予算を大幅に増額し、防衛能力を高める必要があると思います。
北朝鮮は、9月3日に水爆実験の成功を発表した際、核弾頭に搭載する水爆に電磁パルス(EMP)攻撃まで加えられると公言しました。
電磁パルス攻撃については、8月27日の産経新聞に分かりやすい記事が載っています。
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html
「電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する」
「電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている」
「米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している」
「電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす」
わが国では、防衛省が来年度予算の概算要求として、過去最大5兆2551億円を計上しており、そのなかに電子機器を無効化する電磁パルス弾の研究費(14億円)を盛り込んだと伝えられます。NATOの加盟国は国防費をGDPの2%に引き上げることを目標とすると合意しました。わが国は10兆円規模でその水準。北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の脅威に応じるため、防衛予算を大幅に増額し、防衛能力を高める必要があると思います。
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