●平均気温上昇を１．５度に抑える取り組み
本年（令和３年、２０２１年）１１月１日から、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、英国のグラスゴーで開催されています。
ＣＯＰとは、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）を批准するすべての国（締約国）が参加する会議であり、最高意思決定機関です。今回は２６回目の締約国会議なのでＣＯＰ２６と呼びます。
ＣＯＰ２６の開催に当たり、議長国・英国のチャールズ皇太子は、各国で熱波や山火事、洪水、干ばつなどが増加している中、ＣＯＰ２６は気候変動から世界を救う「最後のチャンスの場」だと世界の指導者に訴えました。
２０２０年に本格始動した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温を産業革命前から２度未満に抑えることを目標とし、できれば１．５度未満とする努力目標を掲げています。
２０１５年のCＯＰ２１において採択された「パリ協定」は、平均気温の上昇を、産業革命前を基準に２度より十分低く抑え、さらに１．５度目標を追求するとしました。
２０１８年、ドルー・シンデルらが専門誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に発表した研究は、温暖化が１．５度か２度かで、被害がどう変わるか計算しました。それによると、わずか０．５度の違いで、気候変動の影響による死者が１億５０００万人以上増えると予測されます。死因は、酷暑、食糧不足、感染症等です。
同じ年１０月に発表された「国連の気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の特別報告書「１．５度の地球温暖化」では、平均気温の上昇の０．５度の違いで、死者が数億人増えると試算されました。ＩＰＣＣが特別報告書で、２度と１．５度では気象や環境への影響に大きな差があると指摘したことにより、１．５度未満を目指す機運が国際的に高まっています。今回のＣＯＰ２６では、目標に近づける道筋をつけられるかが焦点となっています。
ＩＰＣＣ第１作業部会は、本年（２０２１年）８月９日、第６次評価報告書を公表し、温室効果ガスを多く排出すると、２０２１～４０年に産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が１．５度を超える可能性が非常に高いとしました。直近の分析よりも１０年近く早まりました。温暖化が加速しているということです。
同報告書は、世界の平均気温が２０１１～２０年に約１．０９度上昇したと指摘し、向こう数十年の間に二酸化炭素などの排出を大幅に減少しない限り、２１世紀中に上昇幅が１．５度か２度を超えるとの見方を示しました。さらに、今世紀末には最大３．３～５．７度上昇する可能性があると警告しました。
また、１度の上昇で、５０年に１度という高温は４．８倍になっており、１０年に１度の大雨も１．３倍になっていると試算しました。平均気温の上昇が１．５度になると、５０年に１度という高温は８．６倍、１０年に１度という大雨の頻度は１．５倍になるとしています。さらに２度までいけば、５０年に１度の高温は１３．９倍、１０年に１度の大雨は１．７倍になると予測しています。
同報告書は、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明しました。
同報告書について、産経新聞２０２１年８月１１日付の社説「主張」は、私の年来の主張に通じることを次のように書きました。
「ＩＰＣＣの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約３割を占め、世界１位であるだけでなく、２位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後９年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。習近平国家主席が今回のＩＰＣＣの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、ＣＯＰ２６での先進各国による強い説得を期待する」
地球温暖化の主な原因は人間の活動ではないという見方、化石燃料を大量に使う経済活動を規制する必要はないという意見がありますが、それらの論は論者の意図に関わらず、共産中国の政策を容認または側面支援する結果になります。
中国は、二酸化炭素を出しまくって経済成長し、その経済力で猛烈な軍拡をし、その軍事力で世界覇権を獲得しようとしています。地球環境を破壊しながら世界支配を実現しようとしているわけです。温暖化問題は、こういう観点からも論じる必要があります。
さて、先に書いたＩＰＣＣの特別報告書「１．５度の地球温暖化」に基づくならば、気温上昇を１．５度未満に抑えるという目標の実現には、２０３０年には世界全体の温室効果ガス排出量を２０１０年比で約４５％削減し、２０５０年ごろに「実質ゼロ」に抑える必要があります。また社会のあらゆる側面における大転換が急務です。しかし、いまの各国の目標では、逆に排出量は増加してしまいます。各国が一致して、削減目標の引き上げに進んでいけるのか、今回のＣＯＰ２６の議論が注目されるところです。
ＣＯＰ２６議長国のジョンソン英首相は、気温上昇を１．５度に抑えるために、（１）石炭の段階的廃止の加速、（２）森林破壊の削減、（３）電気自動車への切り替えの加速、（４）再生可能エネルギーへの投資奨励を重視しています。また、自然保護のための適応や気候変動対策への資金も一つの重要な目標として掲げています。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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本年（令和３年、２０２１年）１１月１日から、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、英国のグラスゴーで開催されています。
ＣＯＰとは、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）を批准するすべての国（締約国）が参加する会議であり、最高意思決定機関です。今回は２６回目の締約国会議なのでＣＯＰ２６と呼びます。
ＣＯＰ２６の開催に当たり、議長国・英国のチャールズ皇太子は、各国で熱波や山火事、洪水、干ばつなどが増加している中、ＣＯＰ２６は気候変動から世界を救う「最後のチャンスの場」だと世界の指導者に訴えました。
２０２０年に本格始動した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温を産業革命前から２度未満に抑えることを目標とし、できれば１．５度未満とする努力目標を掲げています。
２０１５年のCＯＰ２１において採択された「パリ協定」は、平均気温の上昇を、産業革命前を基準に２度より十分低く抑え、さらに１．５度目標を追求するとしました。
２０１８年、ドルー・シンデルらが専門誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に発表した研究は、温暖化が１．５度か２度かで、被害がどう変わるか計算しました。それによると、わずか０．５度の違いで、気候変動の影響による死者が１億５０００万人以上増えると予測されます。死因は、酷暑、食糧不足、感染症等です。
同じ年１０月に発表された「国連の気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の特別報告書「１．５度の地球温暖化」では、平均気温の上昇の０．５度の違いで、死者が数億人増えると試算されました。ＩＰＣＣが特別報告書で、２度と１．５度では気象や環境への影響に大きな差があると指摘したことにより、１．５度未満を目指す機運が国際的に高まっています。今回のＣＯＰ２６では、目標に近づける道筋をつけられるかが焦点となっています。
ＩＰＣＣ第１作業部会は、本年（２０２１年）８月９日、第６次評価報告書を公表し、温室効果ガスを多く排出すると、２０２１～４０年に産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が１．５度を超える可能性が非常に高いとしました。直近の分析よりも１０年近く早まりました。温暖化が加速しているということです。
同報告書は、世界の平均気温が２０１１～２０年に約１．０９度上昇したと指摘し、向こう数十年の間に二酸化炭素などの排出を大幅に減少しない限り、２１世紀中に上昇幅が１．５度か２度を超えるとの見方を示しました。さらに、今世紀末には最大３．３～５．７度上昇する可能性があると警告しました。
また、１度の上昇で、５０年に１度という高温は４．８倍になっており、１０年に１度の大雨も１．３倍になっていると試算しました。平均気温の上昇が１．５度になると、５０年に１度という高温は８．６倍、１０年に１度という大雨の頻度は１．５倍になるとしています。さらに２度までいけば、５０年に１度の高温は１３．９倍、１０年に１度の大雨は１．７倍になると予測しています。
同報告書は、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明しました。
同報告書について、産経新聞２０２１年８月１１日付の社説「主張」は、私の年来の主張に通じることを次のように書きました。
「ＩＰＣＣの今回の報告書に率先して対応すべきは中国である。中国の二酸化炭素排出量は世界全体の約３割を占め、世界１位であるだけでなく、２位の米国に倍する突出した規模だ。
にもかかわらず、中国は今後９年間、二酸化炭素の排出増を続けることを公言している。さらには中国から低効率の石炭火力発電が途上国に広まる可能性もある。
中国が舵を切らないかぎり、大気中の二酸化炭素濃度の増加は止まらない。習近平国家主席が今回のＩＰＣＣの報告書の警鐘を馬耳東風で聞き流すことのないよう、ＣＯＰ２６での先進各国による強い説得を期待する」
地球温暖化の主な原因は人間の活動ではないという見方、化石燃料を大量に使う経済活動を規制する必要はないという意見がありますが、それらの論は論者の意図に関わらず、共産中国の政策を容認または側面支援する結果になります。
中国は、二酸化炭素を出しまくって経済成長し、その経済力で猛烈な軍拡をし、その軍事力で世界覇権を獲得しようとしています。地球環境を破壊しながら世界支配を実現しようとしているわけです。温暖化問題は、こういう観点からも論じる必要があります。
さて、先に書いたＩＰＣＣの特別報告書「１．５度の地球温暖化」に基づくならば、気温上昇を１．５度未満に抑えるという目標の実現には、２０３０年には世界全体の温室効果ガス排出量を２０１０年比で約４５％削減し、２０５０年ごろに「実質ゼロ」に抑える必要があります。また社会のあらゆる側面における大転換が急務です。しかし、いまの各国の目標では、逆に排出量は増加してしまいます。各国が一致して、削減目標の引き上げに進んでいけるのか、今回のＣＯＰ２６の議論が注目されるところです。
ＣＯＰ２６議長国のジョンソン英首相は、気温上昇を１．５度に抑えるために、（１）石炭の段階的廃止の加速、（２）森林破壊の削減、（３）電気自動車への切り替えの加速、（４）再生可能エネルギーへの投資奨励を重視しています。また、自然保護のための適応や気候変動対策への資金も一つの重要な目標として掲げています。
次回に続く。
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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