安重根は犯罪者であり、「英雄」ではない７

●日韓併合条約は合法的である

　今日韓国では、日韓併合条約は合法的でなかったという主張がある。合法的でない理由として、皇帝の署名がなかったという指摘がある。だが、署名したのは全権大使の李完用首相であり、条約は合法的である。条約は事前に日韓両国の天皇と皇帝によって裁可されていたので、第８条に「本条約は日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下の裁可を経たるものにして、公布の日より之を施行す。」と明記されている。批准条項はなく、批准は行なわれなかった。
　また、平等な条約ではなかったという主張もある。だが、国力の違う国の間で結ばれる条約は多い。双方が合意したから条約が締結されるのである。合意できなければ、結ばなければよいのである。日本は幕末にアメリカに黒船で脅かされ、安政の条約を結んだ。治外法権を認め、関税自主権のない不平等条約だった。しかし、日本はその条約を誠実に守り、国家の建設を進めて、改正を実現した。
　日本と韓国は、１９６５年に日韓基本条約を結び、戦後処理や賠償金問題について、国家間の正式な約束を取り決めたが、当時の佐藤栄作内閣と韓国の朴正煕政権は、１９１０年の日韓併合条約を正式な条約と認め、これに代わるものとして日韓基本条約を締結した。日韓基本条約は、日韓併合条約を合法的なものと確認した上で、結ばれたのである。
　日韓基本条約には、過去のことはこれをもって一切解決した、という主旨が明文化されている。朴大統領は、日本に倍賞は求めない、ということで合意した。同条約に付随する「財産及び請求権に関する問題の解決ならびに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」は、両「国民の間の請求権に関する問題」が、「完全かつ最終的に解決された」とうたっている。この協定に付随する議事録には、韓国の「すべての請求が含まれており」、韓国が対日請求について「いかなる主張もなしえないことになることが確認された」と記されている。

●日本の朝鮮開発政策は高く評価されている

　日本の朝鮮開発政策は、戦前の朝鮮事情を知る外国人から高く評価されていた。
　当時上海で「ザ・ファー・イースタン・レビュー」を発行し、社主兼主筆として活躍したＧ・ブロンソン・レーは、１９３５年刊の『満州国出現の合理性』に、次のように書いている。
　「日本が１９０９年に朝鮮を併合して以来、善政が施かれ、法と秩序と平和が保たれ、通貨は安定し、比較的繁栄を見た。日本人の手によって鉄道が敷かれ、道路が作られ、学校や病院が建てられ、水道と下水道工事が行われた。また、日本人は治水事業を行い、広大な荒れ地を開拓し、種痘を実施した。もはや内乱もなければ、匪賊も姿を消し、飢饉もなければ、洪水もなく、疫病もなくなった。そして、何が起こったか。１９０９年には、９百万人だった朝鮮人は、２１年後の１９３０年には２千万人に達したのである」
　アメリカの歴史学者、ヘレン・ミアーズは、１９４９年マッカーサーから占領下の日本では発禁とされた名著『アメリカの鏡・日本』に、次のように書いている。
　「１８９４年７月２９日、韓国駐在のシル・アメリカ代表は次のように書いている。『日本は思いやりの態度で韓国に接していると思う。こんどこそ、韓国をシナ（清国）の束縛から解放しようとしているようだ。韓国国民に平和と繁栄と文明開化をもたらすことによって、力の弱い隣国を安定した独立国にしようと考えている。こうした日本の動機は韓国の知識層である官僚の多くが歓迎している』と」
　「今日、私達が日本の韓国『奴隷化』政策を非難するのは、要するに日本の植民地経営が著しく拙劣だったからである。しかし、一般に『進歩』の基準とされている病院、学校、官庁（とくに現地行政機関）に占める韓国人の割合、通信施設の整備、産業化、資源開発でみると、日本の経営は他の植民地主義国に比べて、劣っていなかったばかりか、むしろ勝っていたといえる。今日、日本の韓国経営を否定する人は、日本の主な目的が韓国国民の安寧福祉より自国の安全保障と経済的利益であったことを指摘する。しかし、そうした状況はヨーロッパの植民地では当たり前のことだった」。
　日本は事実、朝鮮で鉄道、道路、学校、病院を作り、水道工事、治水事業、荒れ地開拓等を行った。そのため、韓国の併合は日本にとって、実は経済的に大きな持ち出しとなっていた。併合前の韓国は、日本政府が援助しないとやっていけない赤貧の地だった。日本は日韓併合にいたるまで、崩壊寸前だった韓国財政に絶えず援助を続け、１億円までも送った。その後も毎年２千万円程度の補助金を出し続けて、韓国の経済、財政を支えた。それゆえ、日本が一方的に略奪したというのは、全く事実に反している。逆に、日本が韓国のインフラを整え、そのうえ、教育にも力を入れたことが、戦後の韓国の大発展の基礎になったのである。

　次回に続く。