トッドの移民論と日本６６

●一般永住者急増の原因～官僚が勝手に方針を変更した

　中国人を中心とする一般永住者の急増は、平成１０年（１９９８）２月に行われた入管行政の方針変更が主な原因である。この時の方針変更で、永住者の在留資格を与える要件が大幅に緩和された。
　それまで永住者となるには、①素行が善良である、②独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている、③永住認定が日本国の利益になる、という要件に加えて、おおむね２０年の在日歴が必要だった。これが一気に１０年に短縮された。これを契機に永住者は増加し、１０年間で５倍増となった。
　在留期間を原則２０年から半分の１０年に短縮するというこの大幅な要件緩和は、国会審議や政策審議会などで議論されることなく、法務省と入管当局の裁量で行われた。官僚が勝手に国の方針を変えたのである。国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われたのは、極めて重大な問題である。
　その後、行政裁量によって一般永住者の急増を招いたことは、国会で問題として取り上げられた。しかし、責任の追及はなく、あいまいなままに終わり、方針の見直しはされていない。
　そうしたなか、さらに永住資格取得の要件を緩和しようとする動きがある。法務省では、「専門知識や技術を持つ外国人」は日本での在留歴を、１０年から５年に短縮しようとする一層の緩和方針が検討されている。平成２２年（２０１０）１月、千葉景子法務大臣（当時）の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」が同様の主旨の報告書を提出した。早ければ本年（平成２３年）の通常国会で入管法の改正案が提出される可能性があった。
　永住許可の緩和は国家の基本を揺るがす重大問題である。永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、外国人による世論工作や、スパイ活動・破壊活動が容易になったりする。これほど重大な問題が国民に知らされぬまま、国民の意思を問うことなく、進められようとしている。

●官僚が日本を多民族化しようとしている

　移民受け入れ計画を進めている本体は、その時々で移り変わる政権ではなく、国家官僚組織である。表舞台の政治家の裏にいる官僚の思想・行動をつかみ、これを改めないと、日本は衰退・崩壊する。
　永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮するよう入管行政の方針変更をしたのは、法務省である。出入国を厳重に管理すべき法務省が、逆に要件を緩和しようとするのだから、おかしな話である。また、法務省による移民受け入れの緩和と連携して「多文化共生」を推進しているのが、総務省である。総務省は、平成１７年（２００５）６月に有識者を集めて「多文化共生の推進に関する研究会」（座長：山脇啓造・明治大学教授）を発足し、同会は翌年３月「『多文化共生推進プログラム』の提言」を発表した。
　多文化主義を信奉する官僚と学者が、税金と行政機関を使って、多文化共生化を進めている。その一環として、多文化共生教育が推進されている。多文化主義に取り付かれている官僚や学者、教育者は、エマニュエル・トッドの移民問題の論考に学び、またドイツやオランダ等の失敗に目を開くべきである。
　日本を移民国家・多民族国家に変造しようとする理論的な指導者に、坂中英徳氏がいる。元法務官僚で、現移民政策研究所長である。「日本型移民国家」をめざす氏の主張については、後日検討・批判する予定である。
　日本の多民族化政策が行政府の官僚によって進められている一方、立法府である国会では、一部の政党・政治家によって、永住外国人地方参政権付与法案の成立が画策されている。永住外国人地方参政権付与法案は夫婦別姓法案、人権侵害救済法案と合わせて、３つの関連し合う法案と見たほうがよい。これらの根底には、「人権」という概念がある。外国人や女性や人権侵害の被害者の権利に係る法案ということで、いかにも進歩的な動きのようだが、これら３法案は、日本の家庭・社会・国家を解体する危険性を持っている。
　移民問題との関係で言えば、これらの法案は、日本の国家・社会を改造し、外国人移民を大量に受け入れるための準備を進めるものだろう。つまり、日本を移民国家とし、多民族国家に変えるための布石だと私は考える。そして、夫婦別姓法案、永住外国人地方参政権付与法案、人権侵害救済法案の３法案に、民主党が提唱する地域主権国家の実現と東アジア共同体の建設を加えると、日本を破壊する政策体系となる。
　永住外国人に地方参政権を付与することの危険性に気づく人が増え、２２年（２０１０）４月１０日現在で３５の県議会で反対または慎重を求める決議がされ、さらに広がる勢いである。しかし、民主党には、参政権どころか、重国籍の容認や外国人住民基本法案の制定をめざす動きもあり、予断を許さない状況である。
　政治家や官僚が、日本を移民国家・多民族国家に変えようとしたり、日本という国家を解体しようとしたりするのを、国民は英知をもって阻止し、日本の進路を是正しなければならない。

　次回に続く。