家族の絆を壊す男女共同参画案

　政府の男女共同参画会議（議長・平野官房長官）が、来年度から実施する次期５カ年計画の土台となる中間整理を公表した。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html
　現行計画では、男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する行き過ぎたジェンダーフリー教育や、子供の発達段階を踏まえない過激な性教育について、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と戒める文言が入っている。しかし、この度の中間整理案ではこれらの表現が削除された。
　中間整理は、政治分野への女性進出を拡大するため、政党別に女性候補者の比率などを公表することや、候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の検討を初めて明記した。また男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討も初めて盛り込んだ。
　国民の間に反対の多い選択的夫婦別姓については、現行基本計画では「国民の議論が深まるよう引き続き努める」という表現だったが、中間整理は「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、民法改正が必要である」と協調した。
　さらに、家族形態の変化やライフスタイルの多様化に触れ、「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」などの必要性を指摘している。
　同会議は６月中旬に鳩山首相に答申を提出する予定で、政府は年内に新たな基本計画を閣議決定する方針だという。

　こうした中間整理の内容は、福島瑞穂男女共同参画担当相の考え方を全面的に反映したものだという。福島氏は社民党の党首であり、急進的なフェミニズムの旗手である。そうした政治家を男女共同参画担当相に任命したことも、鳩山首相の大きな過ちの一つである。
　男女共同参画会議の中間整理は、個人の権利、特に働く女性の権利の拡大を目的とするものといえる。政府の機構を通じて、個人主義を徹底し、フェミニズムを浸透させる動きである。これを国家の計画として行政によって実行すれば、日本の家族の絆はますます弱まり、殺伐とした社会になることは、明らかである。昨年の殺人事件の過半数は、親子・夫婦等、家族間の殺人だった。そうした中で、さらに家族のつながりを弱め、家族を個人へと解体するような政策を行うことは、日本の衰退の道である。国民の良識にそむいて、男女共同参画のなのもとに、個人主義・フェミニズムを推進しようとする動きを止め、家族の絆、社会の共同性を回復する方向に転換しなければならない。

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●産経新聞　平成２２年４月１５日

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004152054010-n1.htm
「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除　男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く
2010.4.15 20:53

政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会（会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長）は１５日、平成２３年度から５年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。
　現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。
　福島氏は２月、あらゆる施策でジェンダー平等の視点を取り入れるよう求める「基本的考え方」を公表しており、中間整理案も「福島氏の考え方を全部反映した」（内閣府幹部）という。
中間整理案は「政策決定過程への女性参画拡大が十分に進まなかった」と、これまでの政府の取り組みを批判。「政党や民間企業などへの行政の働きかけが自制的だった」ことなどを理由に挙げて、実効性ある施策の導入を求めた。
　具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブ・アクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討も初めて盛り込んだ。
　政府内で法案提出が検討されている選択的夫婦別姓については「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、民法改正が必要である」と強調した。
　同会議では公聴会を経て、６月をめどに鳩山由紀夫首相に答申する。政府は年内に次期計画を策定する方針だ。ただ、夫婦別姓の導入には亀井静香郵政改革・金融相が強く反対しており、政府内の調整は難航しそうだ。

●産経新聞　平成２２年４月１６日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100416/stt1004160309002-n1.htm
【主張】男女共同参画案　家族の絆を壊すつもりか
2010.4.16 03:09

　政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。
　平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。
　しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。
　これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。
　自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したこともある。
　現行計画では、行き過ぎたジェンダーフリー教育や過激な性教育への批判を踏まえ、「国民が求める社会と異なる」と戒める文言が入っている。それが今回の案では削られた。是正の流れを妨げはしないか心配だ。
　選択的夫婦別姓について「民法改正が必要」と踏み込んだことも疑問だ。現行計画では「国民の議論が深まるよう努める」との表現にとどめている。内閣府の世論調査でも賛否が拮抗（きっこう）する問題であり、働く女性の中にも別姓制度には反対の意見がある。別姓制度が男女共同参画社会につながるという考え方は、安易すぎないか。
さらに気がかりなのは、家族形態の変化やライフスタイルの多様化に触れ、「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」などの必要性を指摘していることだ。
　たしかに共働き世帯や結婚しない単身者の増加などで社会保障制度の見直しなどが課題になっている。しかし、個人重視が男女共同参画社会にどうつながるのだろう。家族や家庭を軽視することになりかねない。
　相談相手がおらず子育てに悩んで孤立化する若い母親が多い。経済状況から仕事に出ざるをえない母親も増えている。
　家族や周囲の支えはますます重要になっている。むしろ家族の絆を重視する視点が必要だ。
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関連掲示
・拙稿「家族の危機を救え！」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion02a.htm
・拙稿「急進的なフェミニズムはウーマン・リブ的共産主義」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion03d.htm