７月２１日に行われる参議院選挙は、実質的に第２次安倍政権の政策への信任の可否をめぐって行われる。
選挙予測については、６月２８日の日記に書いたが、自民圧勝、ねじれ解消は確実、だが改憲派は憲法改正の発議に必要な議席数に及ばない模様である。あと約２週間でどういう風が吹くかわからないが、憲法以外にも経済、国防、防災、教育等、わが国の命運の係る選挙となる。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4d49d5ce11174dd6e22f2a8a6b627efd
国民は、過去約７か月間の安倍政権の実績をよく見るとともに、自民党の選挙公約をよく理解したうえで判断し、選挙に臨むべきだろう。
以下、自民党の参院選公約。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●自民党のサイト
参院選公約の全文
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/sen_san23-2013-06-27_2.pdf
●産経新聞 平成２５年６月２０日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/elc13062021010011-n1.htm
自民参院選公約「参議院選挙公約２０１３」要旨
2013.6.20 20:58
【首相のメッセージ】大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには「この道しかない」と確信。衆参両院のねじれを解消してこそ政治の安定が実現
【復興加速】東日本大震災からの復旧・復興を最優先。高台移転や土地区画整理など住まいの再生と中間貯蔵施設の整備、東京電力福島第１原発事故の除染を加速化。風評被害対策にも万全を期す
【経済】今後１０年間の平均で国内総生産（ＧＤＰ）成長率の名目３％、実質２％程度の実現を目指す
▽国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について赤字のＧＤＰ比を平成２７（２０１５）年度までに２２年度比で半減させ、３２年度までに黒字化
▽「産業競争力強化法」を制定し、新市場創造を推進
▽思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行▽医療分野の研究開発の司令塔「日本版ＮＩＨ」創設▽再生医療など医療関連産業の市場規模を１６兆円（現状１２兆円）に拡大
▽「クールジャパン」戦略の推進▽今年の訪日外国人旅行者１千万人超を目指す（昨年は８３７万人）
▽社会のあらゆる分野で平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成
▽仕事、子育て・介護との両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、「就業継続に向けた環境整備」に積極的に取り組む企業を支援
【原発】今後３年間、再生可能エネルギーの導入を促進。原子力技術などインフラ輸出を強化する。電力システム改革を断行。原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力
【地域の活力】５年間で６カ月以上の失業者を２割減。２０～６４歳の就業率を平成３２年までに８０％（現在７５％）
▽テレワーク（在宅勤務）などの推進により、高齢者、若者、男女、障害者も生活スタイルに応じて働ける雇用の場を創出
▽同一賃金を前提に、非正規労働者の処遇改善
▽円安への対応措置を検討
【農林水産】１０年で農家所得の倍増を図る。「日本型直接支払い制度」を法制化
▽（生産者が加工、流通、販売まで手掛ける農業の）６次産業の市場規模を平成３２年までに１０兆円（現状１兆円）に拡大し、同年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状４５００億円）に
▽５割以上の国産木材自給率を目指す
▽農山漁村の定住支援のため、Ｕターン・Ｉターンを促進する「農山漁村計画法」の制定を検討
【外交・防衛】不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ近隣諸国との友好協力関係の増進に努める
▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求
▽緊急時に在外邦人を救出するため、自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案の早期成立を図る
▽抑止力の維持を図り、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める
▽領土・主権問題に関しては、法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及、啓発、広報活動を積極的に行う
▽北朝鮮問題では、「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注
【安心】社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速等、国土強靱（きょうじん）化を推進
▽大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備
▽ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極的な導入
▽持続可能な社会保障制度の確立、消費税は全額社会保障に
▽平成２９年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童解消を目指す
▽周産期医療ネットワークの充実など出産環境の整備を図る
【教育】英語教育の抜本改革、理数教育の刷新
▽教科書検定制度、副読本なども含めた教科書採択のあり方について抜本的に改善。公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育む。「領土教育」も充実
▽大学の秋入学促進。高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストなど大学入試を改革
▽平成３２年までに留学生を倍増（現状の６万人を１２万人に）
▽幼児教育の段階的無償化、奨学金制度の充実
▽学校給食の国産食材の割合８０％以上を目指す。「食育」の機会も増やす
▽２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京招致、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取り組みを促進
【政治・行政改革】平成２８年の参院選までに参院選挙制度を抜本改革
▽衆院選挙制度は比例定数を３０削減し、抜本的に変更
▽中央省庁の幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」を設置。幹部職への若手抜擢（ばってき）、天下り根絶
▽道州制導入を目指す
【憲法改正】自民党が平成２４年４月に発表した憲法改正草案で、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることを表明
天皇陛下は元首であると規定。自衛権、国防軍の設置、領土などの保全義務を明記。武力攻撃や大規模自然災害に対応するための「緊急事態条項」を新設。改憲の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。
自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいく。
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関連掲示
・拙稿「参院選予測：自民圧勝、ねじれ解消は確実」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4d49d5ce11174dd6e22f2a8a6b627efd
選挙予測については、６月２８日の日記に書いたが、自民圧勝、ねじれ解消は確実、だが改憲派は憲法改正の発議に必要な議席数に及ばない模様である。あと約２週間でどういう風が吹くかわからないが、憲法以外にも経済、国防、防災、教育等、わが国の命運の係る選挙となる。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4d49d5ce11174dd6e22f2a8a6b627efd
国民は、過去約７か月間の安倍政権の実績をよく見るとともに、自民党の選挙公約をよく理解したうえで判断し、選挙に臨むべきだろう。
以下、自民党の参院選公約。
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●自民党のサイト
参院選公約の全文
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/sen_san23-2013-06-27_2.pdf
●産経新聞 平成２５年６月２０日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/elc13062021010011-n1.htm
自民参院選公約「参議院選挙公約２０１３」要旨
2013.6.20 20:58
【首相のメッセージ】大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変。デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためには「この道しかない」と確信。衆参両院のねじれを解消してこそ政治の安定が実現
【復興加速】東日本大震災からの復旧・復興を最優先。高台移転や土地区画整理など住まいの再生と中間貯蔵施設の整備、東京電力福島第１原発事故の除染を加速化。風評被害対策にも万全を期す
【経済】今後１０年間の平均で国内総生産（ＧＤＰ）成長率の名目３％、実質２％程度の実現を目指す
▽国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について赤字のＧＤＰ比を平成２７（２０１５）年度までに２２年度比で半減させ、３２年度までに黒字化
▽「産業競争力強化法」を制定し、新市場創造を推進
▽思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行▽医療分野の研究開発の司令塔「日本版ＮＩＨ」創設▽再生医療など医療関連産業の市場規模を１６兆円（現状１２兆円）に拡大
▽「クールジャパン」戦略の推進▽今年の訪日外国人旅行者１千万人超を目指す（昨年は８３７万人）
▽社会のあらゆる分野で平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成
▽仕事、子育て・介護との両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、「就業継続に向けた環境整備」に積極的に取り組む企業を支援
【原発】今後３年間、再生可能エネルギーの導入を促進。原子力技術などインフラ輸出を強化する。電力システム改革を断行。原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力
【地域の活力】５年間で６カ月以上の失業者を２割減。２０～６４歳の就業率を平成３２年までに８０％（現在７５％）
▽テレワーク（在宅勤務）などの推進により、高齢者、若者、男女、障害者も生活スタイルに応じて働ける雇用の場を創出
▽同一賃金を前提に、非正規労働者の処遇改善
▽円安への対応措置を検討
【農林水産】１０年で農家所得の倍増を図る。「日本型直接支払い制度」を法制化
▽（生産者が加工、流通、販売まで手掛ける農業の）６次産業の市場規模を平成３２年までに１０兆円（現状１兆円）に拡大し、同年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状４５００億円）に
▽５割以上の国産木材自給率を目指す
▽農山漁村の定住支援のため、Ｕターン・Ｉターンを促進する「農山漁村計画法」の制定を検討
【外交・防衛】不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ近隣諸国との友好協力関係の増進に努める
▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求
▽緊急時に在外邦人を救出するため、自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案の早期成立を図る
▽抑止力の維持を図り、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める
▽領土・主権問題に関しては、法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及、啓発、広報活動を積極的に行う
▽北朝鮮問題では、「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注
【安心】社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速等、国土強靱（きょうじん）化を推進
▽大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備
▽ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極的な導入
▽持続可能な社会保障制度の確立、消費税は全額社会保障に
▽平成２９年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保し、待機児童解消を目指す
▽周産期医療ネットワークの充実など出産環境の整備を図る
【教育】英語教育の抜本改革、理数教育の刷新
▽教科書検定制度、副読本なども含めた教科書採択のあり方について抜本的に改善。公共心や社会性、わが国の歴史・文化を尊重する心を育む。「領土教育」も充実
▽大学の秋入学促進。高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストなど大学入試を改革
▽平成３２年までに留学生を倍増（現状の６万人を１２万人に）
▽幼児教育の段階的無償化、奨学金制度の充実
▽学校給食の国産食材の割合８０％以上を目指す。「食育」の機会も増やす
▽２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京招致、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取り組みを促進
【政治・行政改革】平成２８年の参院選までに参院選挙制度を抜本改革
▽衆院選挙制度は比例定数を３０削減し、抜本的に変更
▽中央省庁の幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」を設置。幹部職への若手抜擢（ばってき）、天下り根絶
▽道州制導入を目指す
【憲法改正】自民党が平成２４年４月に発表した憲法改正草案で、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることを表明
天皇陛下は元首であると規定。自衛権、国防軍の設置、領土などの保全義務を明記。武力攻撃や大規模自然災害に対応するための「緊急事態条項」を新設。改憲の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が国民投票を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。
自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいく。
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関連掲示
・拙稿「参院選予測：自民圧勝、ねじれ解消は確実」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4d49d5ce11174dd6e22f2a8a6b627efd