福田氏の危険性～伝統の破壊

　明日は、自民党の総裁選。福田氏が総裁に選ばれ、内閣総理大臣となる可能性は、ほぼ揺るがないようである。
　福田氏は、経済優先的保守であり、日本経団連から保守系リベラルまでの広い支持を集めるのは、中国との間の経済的利益の追求を重視することが大きな理由だろう。金儲けの障害になる歴史認識や靖国神社や北朝鮮の拉致問題等は、相手と摩擦を起こさないように、妥協や譲歩をする。民族の理想や誇りは、損なわれることになる。

　小泉氏が首相だった当初、氏は８月１５日に靖国神社に参拝すると公約していたが、結局１３日に参拝した。一説によると、福田氏が頑固に１５日の参拝に反対し、前倒しを具申したという。
　その福田氏が私的機関としていたのが、靖国神社に替わる宗教の国立追悼施設の建設を目指す有識者の懇談会だった。中国といさかいを起こさないように、脱靖国を図るというのが、目的だろう。
　皇統に関しては、小泉首相時代に「皇室典範に関する有識者懇談会」がつくられ、女性天皇擁立・女系継承容認のために、皇室典範を改正しようとしていた。その立ち上げの時期に政府側の中心となっていたのが、当時官房長官の福田氏だと伝えられる。
　福田氏は、雅子妃殿下の実家である小和田家と関係が深いと報じられている。妃殿下の実父・小和田恒氏が外務省から福田氏の父・福田赳夫氏の外務大臣秘書官として出向していた。総理大臣秘書官にもなった。その時、康夫氏は小和田氏と父の秘書官として事務所で机を並べていたという。小和田家とは、それ以来のつながりらしい。皇室典範を改正し、愛子様を天皇にという筋書きは、早くから官邸・宮内庁でひそかに作られていたことがわかっているが、福田氏は、これにもかかわっていたことだろう。
　
　靖国神社の問題にしても皇統継承の問題にしても、福田氏が過去に重要なかかわりをしてきたということは、仮に氏が首相になった場合、氏が考える方向に、政府・官僚が動く可能性があるということである。
　
　この点について、日大教授の百地章氏がいつもながら、明快な意見を書いていた。百地氏は、福田氏を「伝統破壊の仕掛け人」と厳しく批判している。以下その抜粋。
　
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【正論】安倍首相辞任　日本大学教授・百地章　女系天皇と追悼施設どうなる
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070921/srn070921000.htm

■伝統破壊の「仕掛け人」福田氏に問う

（略）

≪追悼施設調査費を計上か≫

　福田氏が当選した場合、拉致問題の後退、媚中外交、改憲への取り組みの中断などは目に見えており、国益という点から考えてきわめて危うい事態が生ずると思われる。それとどうしても訊いておきたいのが、靖国神社に替わる国立追悼施設と女性天皇・女系天皇の問題である。というのは「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会（略称・追悼懇）」も「皇室典範に関する有識者懇談会」も、設置者は福田官房長官（当時）その人だったからである。しかも前者の懇談会では、追悼施設の建設に反対した委員は坂本多加雄氏のみ、後者の懇談会では女性天皇・女系天皇の容認に反対した委員が一人もいないという異例なものであった。

　つまり、追悼施設と女系天皇の両者とも「仕掛け人」は福田官房長官であったといってよい。現に福田氏は今回の出馬会見でも「戦争のすべての犠牲者を追悼できる施設がいつかはできてほしい。戦後６０年（以上）たっているので、これから考えていく必要のある時期だ」と語っており、これはまだ終わった話ではない。それに氏は超党派の「国立追悼施設を考える会」の発起人を務めている。しかも福田氏は、靖国神社参拝についても「相手が嫌がることをあえてする必要はない」とまで言い切っている。総理就任早々、追悼施設建設のための調査費を計上し、既成事実化を図ったりすることはないであろうか。

≪「女系容認」派を集め懇談会≫

　次に女系天皇の問題であるが、皇室典範に関する有識者懇談会が「女系天皇の容認」と「長子優先主義」を骨子とする報告書を提出したのは平成１７年１１月のことである。

　しかし、この答申に対しては多数国民の強い反対があり、昨年９月の秋篠宮悠仁親王のご生誕と安倍内閣の誕生により、報告書は事実上棚上げにされた。しかしながら、もし福田内閣の誕生ということにでもなれば、女系天皇容認派の巻き返しも考えられよう。

　この報告書の問題点については、別稿で詳細な批判を加えたことがあるが、新憲法制定以来の政府見解が「憲法第２条の『世襲』とは、本来、男系を意味する」というものであったのに対して、「男系でも女系でも構わない」との政府答弁を初めて行ったのが、福田官房長官であった（拙稿「『皇位の世襲』の意味と『女系天皇』への疑問」『阿部照哉先生喜寿記念論文集　現代社会における国家と法』）。つまり、従来の政府見解と矛盾した答弁を自ら行ったうえ、女系天皇容認派の「有識者」を集めて、都合の良い答申を出させたのが福田官房長官であった。

　追悼施設の建設に反対する国会議員は当時、自民党議員の過半数を占めていたし、「皇室の伝統を守る国会議員の会」会員約２００人の大部分は自民党所属の方々である。派閥や選挙区事情等さまざまな理由がおありだろうが、ことは国柄や国家の精神的基礎にかかわる重大問題であり、一歩間違えば取り返しがつかないことになる。そのことをよくよく念頭に置かれ、総裁選びを行って頂きたいと思う。（ももち　あきら）
(2007/09/21 05:22)
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９・１１～欺かれた世界７

⑤爆破以外にはありえない現象

　ビル崩壊の仕組みを説明するものに、パンケーキ現象がある。重みや歪みによって、上の階が下の階へ落下し、次々に各階が順に押し潰されるようにして崩壊するという現象である。
　アメリカ政府は、ＷＴＣのツインタワーの倒壊は、このパンケーキ現象によるとする。しかし、パンケーキ現象による崩壊なら、鉄骨が残っているはずなのに、鉄骨は原形をとどめないほど粉砕されている。それに、政府は、火災によって鉄骨が溶解して、ビルが倒壊したという。パンケーキ現象は、火災とは関係ない。また、近代的な高層ビルで火災が原因で崩壊した例はない。それゆえ、パンケーキ現象ではありえない。
　また、パンケーキ現象であれば、各階の落下速度は、空気抵抗のため、自由落下の速度を越えることがない。ところが、崩壊時の映像記録を分析した専門家は、崩壊速度は真空での自由落下速度に匹敵するという。自由落下速度を生み出すのは、爆破による場合のみである。
　ビルの鉄骨は、パンケーキ現象では粉砕されないが、爆破であれば粉砕される。爆薬には、高熱を発生して、鉄骨が溶解するものがある。生き残った人たちの証言にも、爆発音を聞いたと語るものが多くある。ＷＴＣの倒壊は、爆破という方法以外には考えられないのである。
　しかも、コロンビア大学の地震研究所の地震計は、第１ビルの倒壊時も、第２ビル倒壊時も、建物の残骸が地上に落下するより前の時点で、最大値を記録している。落下以上の衝撃が、それ以前にあったわけである。その衝撃は、飛行機の激突の時点ではない。大規模な爆発が地面近くで起こったと推測される。

⑥爆発は起こっていた

　ＷＴＣが突然爆発する様子をとらえたＦＯＸ５ニュースの映像がある。その映像は、９月１１日午前１０時に途切れ、数秒後に、白煙がもうもうとタワーの地下から立ち上っているところを映し出した。キャスターは、「ビルの地下で爆発がありました。‥‥地下から白煙が上がっています。‥‥また、爆発が起こりました！　もう一つのタワーが爆発しました！」と叫んだ。
　ＣＮＮテレビも、二つのタワーがまだ倒壊していない時点で、一方のタワーから巨大な煙の柱が立ち上る様子をはっきりと捉えた映像を放映している。
　倒壊を記録した映像をスローモーションで見ると、飛行機が激突した場所より下の階で、爆発を思わせる閃光が何ヶ所も見られる。まだ上の階が崩れて下の階を押しつぶしていない。それなのに、下の階で爆発らしきことが起こっている。鉄骨が粉々にちぎれて、激しく飛び散っている。
　これらは、飛行機の激突とは、まったく関係のない、別の原因による現象と考えられる。その現象とは、事前にビルに仕掛けられた爆薬の爆発によるものだろう。

⑦爆薬の痕跡が発見された

　ＷＴＣの倒壊現場で、爆薬の痕跡と思われる物質の反応が出たという。元プリガム・ヤング大学のスティーブン・ジョーンズ博士によると、その物質は、テルミット爆弾を使用したときに残るアルミニウムや硫黄である。通常のビルの倒壊では、絶対ありえないものが発見されたのである。私は、これは、ＷＴＣ倒壊に関する決定的なポイントの一つだと思う。
　テルミット爆弾は、ビル解体に使われる爆薬と違い、約３０００度という高熱を発する。その温度であれば、ビルの鋼材も溶解する。
　つまり、ＷＴＣには、事件前にテルミット爆弾が仕掛けられ、飛行機の激突の後に爆発するようにセットしてあった。爆弾は、ビルの各所に設置されて、時限装置がセットされていた。飛行機の激突とビルの各階の倒壊の時間を、完璧に計算・統御することはできないため、上の階が崩れて下の階を押しつぶす前に、下の階でフライング爆発が起こってしまった。このように考えるのが、合理的だと思う。

⑧第７ビルの倒壊は、爆破による解体に違いない
　
　私がもう一つ決定的なポイントだと思うのは、第７ビルの倒壊である。第７ビルは、飛行機の激突も火災もなかった。それが、突如倒壊した。周りのビルは無事だった。こうした倒壊は、ビルの構造的な欠陥によるのでなければ、建築物の解体技術に基づく爆破による以外に、ありえない。逆に言うと、ビル解体の方法であれば、ありふれた光景だったとも言える。
　第７ビルには、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ニューヨーク市災害対策室等が入っていた。このビルでは、被害者は出ていない。事件の３日前から、「警備の都合」により、ビルで働く人々はすべて退去させられていたという。この３日間の間に、専門技術者がビル解体用の爆発物をセットしたのではないかと考えられる。第７ビルには、９・１１の指令塔があって、証拠隠滅のためにビルごと消されたという疑いも出ている。
　第７ビルは、飛行機が激突せず、火災も起きずに倒壊したのが、爆破による解体だとすれば、第１ビルも第２ビルも、同じ仕方で計画的に破壊されたと考えるのが、当然の推理だろう。

⑨爆破計画にビルのオーナーが同意か

　秘密裏にビルに爆薬を仕掛けて解体することは、外国人テロリストには無理である。作業中に見つかってしまう。ハイジャックより難しいだろう。爆薬のセットは、ビルの管理者が承知のうえの作業と考えられる。しかし、解体がビルのオーナーに損害を与えるものであれば、後で大問題になる。あれだけの超高層ビルを失うならば、莫大な損害だろう。仮に政府による策謀が疑われれば、オーナーは徹底的に真相を追究し、政府を相手に戦うだろう。
　実際はどうか。事件が起こったとき、ＷＴＣの所有者は、ラリー・シルバースタイン氏だった。シルバースタイン氏は、事件のわずか６週間前にＷＴＣのすべてのビルのリース権を得ていた。そして、多額のテロ保険金をかけていた。氏は、ビルの倒壊によって、保険会社から４６億ドル（約３６８０億円）もの保険金を受け取っている。事件の当日、氏は、事前に病院の予約があったということで、ビル内にいなかったという。
　よほど運のいい人間か、それともすべて承知の上で、政府と軍の中枢と共謀していたのか。疑惑が上がっている。

　次回に続く。