今後の予想株価、いったいどこまで上がるのか、３

　どうやら株式相場はジェットコースターから降り、すこし小康状態になったようで、変動幅が小さくなってきました。

　　私は今回の株価予想にＰＥＲを使いました。そして株価上昇はＰＥＲの数字を無視して小泉改革の相場のように22－23倍までは難しい。ましてや小泉相場ピークの26倍はないという予想をしています。何故ＰＥＲを使っているかと申しますと、それがもっともわかりやすく、私には合理性が見いだせると思っているからです。ただこれには一つ弱点があることを申し上げておきます。言い訳です（笑）

　　ＰＥＲの弱点は絶対的株価を予想できない点にあります。予想利益が刻一刻と変化するので、それを反映すると予想した株価が変化してしまうのです。そして特に今回のようにアベノミクスマジックに経済界や消費者までもが酔い始めると企業の予想収益が上昇する可能性が大いにあります。

　　そのよい例が、私が指摘した「ある大手証券会社は14年3月期末の増益率を36%と予想している」ということに現われています。

そうした見通しを出す理由は、多分ですが

１．企業が前提としている円ドルレートが90－95円に集中し、実際のレートが上ブレる可能性が高い。そうすればその分かなりの確率で業績が向上するから

２．企業自身が予想利益を保守的にしか発表しないので、それを使った私のＰＥＲからはやはり上ブレる可能性があるから

　　私は大手証券会社のように個別株の利益予想を積み上げる力はなく、刻一刻と変化する予想利益を追うことはできません。ですので株価予想も絶対値で予想するのは難しく、ＰＥＲの倍率で予想するのがせいぜいです。それでもＲＥＩＴがそうであったように、投資家も収益に関する数字の大切さを学習していますので、むやみに高値を追い続けることはないでしょう。そして先週つけた高値のＰＥＲ18倍程度が天井を作っている可能は高いと思われます。

　ではもう一度ピークを打ったと思われる理由をまとめますと、

１．ＲＥＩＴがすでに暴落したように、日本の投資家もＲＥＩＴで言えば「利回り」、株で言えば「ＰＥＲ」というような重要な指標を見ていて、大きなバブルは起きにくい

２．今後の注目点である「アベノミクスの成長戦略」で、大向こうを唸らせる戦略は出てこないのが見えてきている

　　この2番目に関して、本日（5月29日）の報道では、6月に具体策を盛り込んだ工程表を提示、秋の国会で法案化すると出ていました。

　　本格的構造改革につながるような戦略が出ない理由について、私の考えを申し上げておきます。

　　簡単に言えば、『選挙前に痛みを伴う戦略など出せないので、本格的構造改革に至る戦略は出ない』ということです。

　　しかしそれでは投資家は納得しません。次回はそれについて、すこし詳しく見て行きます。

つづく

今後の予想株価、いったいどこまで上がるのか、２

週明けの今日も株価は暴落で始まりました。株価の変化スピードが速いので、私のペースも上げます（笑）。

　　この大変動相場、アベノミクスの魔法が解けたのか否かが問われているのだと思います。今回はその点について、私の見解を申し上げます。

　　前回の記事では現状での17倍程度のＰＥＲは、歴史的平均値からは若干上目ですが、さほどの過剰期待とは思えない、そして小泉改革時代に22－23倍程度が続いたと申しました。では果たしてどの程度まで買われるか否かを予想してみます。

　　その予想に大きく関わるのは「アベノミクスが本物になるか、魔法が解けてしまうか」だと思います。今はまだアベクロ人気が先行して、みんなで「魔法にかかってあげている」状態だと私は思っています。本当にかかっているわけではありません（笑）。

　　そうした状態では、22－23倍になるのは難しいと思われます。その理由は、日本の投資家も過去から学んでいることが挙げられます。どう学んだのか？

　　2週間ほど前に書いた「ＲＥＩＴの暴落」がそれです。

　　思い出してください。「2013年からの資産運用」のシリーズ中で、「ＲＥＩＴは利回り商品だ」と申し上げました。そして今回のＲＥＩＴの株式相場に対する先行相場は3月にピークを打ち、早々と暴落をしています。08年のＲＥＩＴバブル崩壊から学んでいるのです。それは、『またも利回りを無視してバブるまで買うほど日本人の投資家もバカじゃない』ということです。

　　そしてそのことは、現在の株式相場にもいえることです。つまり小泉政権下で過剰に買い上げた結果、リーマンショックという外的ショックも加わりましたが、大暴落につながりました。私はＲＥＩＴで利回りの低下が相場のピークアウトを招いたのと同様、株価はＰＥＲをしっかりと見ている。そのため、22－23倍まで買われる、もしくは瞬間的に26倍まで買われるなどということはないと思います。ということは、先週の17－8倍に買われた株価が当面のピークになる可能性がある、ということです。

　　そして今後をどう見るか？

　　政権の思惑は、『6月に第3の矢、成長戦略を放って7月選挙に臨み、一気に過半数を獲得する』ということでしょう。本当は相場もその時点までじっくりと円安と株高が進行し、上り調子のまま選挙を戦いたかったのでしょうが、上げ足の速さから逆に冷や水をかけられることになりました。しかし、選挙は対抗馬が出走前にみんな自分で足をくじいてしまったので、過半数は確保済みと言えます。

　　さて、3本の矢に対する私の勝手な評価と見通しは以下の通りです。

1本目財政政策；これまでの自民党のバラマキの踏襲に終わったが、「財政再建」はウマイことに議論になっていないが、今後は注目され議論されることになる

2本目金融政策；黒田氏の「異次元緩和」が緒戦で大勝した。長期金利上昇の対策を誤ると、今後の戦いで負ける可能性がある。その理由は、日銀のマネタリー・ベースは増加できても、世の中に出回るオカネ、マネー・ストックは簡単に増えないことに市場も気が付く

3本目成長戦略；大向こうを唸らせる戦略など出てこない

『一番大事なのはこの3本目の矢です。株が一本調子の上昇から疑心暗鬼へと進んでいます。その後変動幅が縮小したとしても、その中で新成長戦略が評価されないと、魔法は解けてしまうのです。』

　　これが私の予想です。この予想を覆すには、よほどしっかりとした成長戦略を描き、しかも成果を徐々でも生みだす必要があります。そうすれば日本経済の本格的構造改革にもつながり、明るい展望が開けるかもしれません。

そうした展望が開かれるか否か、中期展望を次回のテーマにします。

つづく

今後の予想株価、いったいどこまで上がるのか

　　5月23日木曜日の株式相場は、ジェットコースター相場でした。午前中に前日比300円高と大幅に続伸して始まり、午後には高値から1,400円も急落。きっと肝を冷やされた方もいらしたことでしょう。翌日24日はまたもやジェットコースターを演じ、1,000円も振れ幅があり、結局100円強戻して14,612円で引けました。急落後にしては、戻りが鈍いと思われます。

　　じっくりと相場の居所と今後を語ろうと思っている私も、気勢を削がれそうですし（笑）、現在値と言う時、どこを基準に話をすべきか迷うほどです。一応、24日の引けを数字として使います。

　　この急落劇の引き金は、ＦＲＢバーナンキ議長が議会証言で、出口戦略どころか出口の時期について語り始めたことによると思われます。それに日本国債10年物金利の1%台乗せが追い討ちをかけました。中国のＰＭＩは取ってつけた話でしょう。金利についてはまた別途書きます。

　　
　　さて前回は日経平均株価とＰＥＲの推移をアベチャン指数に沿って追ってみました。昨年11月中旬に13倍だったＰＥＲがアベクロ政策により24倍まで買われ、決算発表と来期の業績予想が上向いたことで18倍程度になった、との数字を示しました。現在は若干落ちて17倍程度です。もちろん24倍に買われた理由には業績の好転予想もすでに含まれていたと思われます。

11月と現在のＰＥＲの上昇分を数値にすると、

17倍　÷　13倍　＝　1.3　・・・30%の上昇

ＰＥＲは30%の上昇でした。ところが株価は8,600円が14,600円と約70%も上昇しています。その差の40%はどうなっているかの見てみましょう。

　　この乖離を説明するのが、企業が発表する業績見通しの上方修正です。前回1,300社の業績が9月決算時より3月の決算結果で9%の上方修正だったと説明しました。さらに来年3月期の決算はやはり1,300社で24%の増益を予想しています。

両方を合わせると業績の好転分は

1.09 x 1.24 = 1.35 ・・・35%の上昇

そこでＰＥＲと企業業績の両方の上昇を掛け合わせると、

1.3　ｘ　1.35　＝　1.75　・・・75%の上昇

こうなります。およそ先ほどの株価の上昇率70%に該当します。

　　つまり株価の上昇を2つの要素に分解すると、業績分でプラス35%、ＰＥＲの上昇で30%というわけです。

「業績による上昇の35%は、裏付けがあるので当然だ」といえないことはありません。しかし実際の株価は75%も上昇していて、プラスアルファは「期待分」だということになります。その期待分とは「ＰＥＲが13倍から17倍になった部分だ」と説明されるのです。

　　厳密には業績部分とＰＥＲ上昇分をかけ合わせると75%になりますので、70%の株価上昇とは若干の乖離があります。

　　それは私が使用できる情報に限界があるからです。実際の株価と予想ＰＥＲの数値は225種日経平均を使用し、業績見通しは1,300社の公表資料を証券会社がまとめたもので、齟齬がありますので、それは勘弁ください。

　　こうして分解すると、ざっくりと申し上げれば「株価の7割の上昇の半分は好業績見通し、半分は期待だ」、ということになります。

ここまでは、ガッテンいただけましたでしょうか？

「ガッテン、ガッテン！」
ありがとうございました。

しかし問題は、

１．3割の「期待」部分は過剰な期待か否か

２．今後の株価はどう見通せるのか

まず１．からです。

　　現在のＰＥＲは先ほど17倍だ、と申し上げました。歴史的な平均値（13倍から15倍）からすると、それほどの過剰期待とは思えません。80年代後半の日本の大バブルでは、60倍を超えていたのですから。この10年間くらいを見ると、小泉改革期待では22－23倍で推移したことがあります。そして瞬間的には26倍だったと言われています。

もしそれを単純に当てはめれば、例えば22倍くらいだとあと何パーセント上昇余地があるか、計算します。

22　÷　17　＝　1.29　　・・・29%

15,600円　ｘ　1.29　＝　20,124円

さらに26倍まで買われるとすれば

26　÷　17　＝　1.53　　・・・53%

15,600円　ｘ　1.53　＝　23,868円

かなりの数字になります。

　　ＰＥＲの数値で注意を要するのは、利益予想の数字はどの数値を取るかで異なることです。私は会社発表の数値の集計を採用していますが、証券会社は独自の予想を立てて、公表したりします。例えば来期の数字も24%増益というのが会社発表の合計ですが、証券会社によっては36%の増益と出しているところもあり、それだけで1.5倍も違ってくるのです。

つづく

外貨資産の比率はどうすべきか、ななしさんへの回答

ななしさん

いつも私のブログをお読みいただき、そして「ファン」とおっしゃっていただき、ありがとうございます。

私もななしさんとのやりとりを心から楽しんでいます（笑）
2日ほど前にいただいていたななしさんからの質問への回答です。


＞そんな我が家はその外貨の占める割合を最終的にどのようにすればよいか検討中です。円安リスクも気になりますが、私がいつも気になるのは世界のどこかでおきるかもしれない（外的要因）有事（天変地異や戦争やｅｔｃ・・）による為替への影響です。それでまさかの円高もありえるのかな・・って心配もあるのです。

　　経済要因でない天変地異や地政学的リスクについて、私の考え方をお知らせします。

　　こうした可能性は最近「テールリスク」と呼ばれる、可能性はとても低いけどなきにしもあらずの一つですね。テールリスクには市場のリスクも含まれますが、とにかく可能性の非常に小さなリスクです。こうしたことに対しては、損害保険の考え方があてはまります。どうしても心配なら、掛け捨てのとても安い保険を買っておくことです。例えば1万円の保険料で、1,000万円（1万倍）の保険に入っておく、というようなものです。しかし今の金融商品にはそれに該当する商品がありません。

　　そこで我々ができる最善の方法は、自分の資産の何割かを世界で一番安全なところに置くことです。安全の条件を列挙すると、

１．天変地異を考えるなら、できるだけ国土が広い国が安全（地域的なリスク分散が自然にできている）

２．地政学的リスクを考えるなら、自国の軍事力が強大でそばに危険な国がないところ

３．食料・エネルギーを自給自足できる国

４．投資にとって重要な資本移動の自由が保証されている国

５．財政破綻などの心配がない国

　　こうしたことを考えると、日本は残念ながらほとんどの条件をクリアーできません。これらの条件をおおむね満たせるのは世界でもアメリカとオーストラリアくらいでしょう。ということは、半年くらい前までよく言われた「安全資産の円が買われる」などというのは日本人のひいき目か、エコノミスト達が他に理由をみつけられないときの言い訳にすぎません。最近は言わなくなりましたよね（笑）

＞私の素人考えでは、金融資産の外貨対日本円の割合を常に50パーセントずつのニュートラルな状態に維持しておくという考え方も持ってます。
状況を見ながらいつでも出撃できますし・・

　　外貨対円で50対50がニュートラルという考えは、実は極めて日本人的考えです。世界標準では、各国のＧＤＰ比率で構成比を決めるのが一般的です。もちろん世界には金融市場が整っていない国もあるでしょうから、金融市場の規模割合、つまり債券・株式時価総額構成比に従えば、「ニュートラル」と言えるかもしれません。

　　
　　でも実はそうした国際的な感覚を身につけている人にとって、いままでの円高は「あー、すっげー得した」となります。ななしさんもあまりあせらず、いままで「得しまくった」と思うことです。（グロソブはべつにして。）そうすれば今後ドル円で100円以上で外貨に投資しても「すっげー損した」気分にはならないと思います（笑）

＞金融資産が三千万や五千万の場合と一億とか一億五千万の場合ではやはりこの割合は違うのでしょうか？

　　必要最低限の金額を円貨でリザーブすれば、あとは資産の全体額にこだわって外貨比率を決める必要はないと思います。その比率は日本のリスクをどう考えるかによります。私のように日本に大きなリスクを感じていれば、外貨比率はめいっぱい大きくする。日本はアベノミクスで見事再生し財政も再建可能だと見れば、外貨へのシフトは抑え目にするのが妥当でしょう。

＞それともそもそもこの「イーブンで」との考えがおかしいのでしょうか？

イーブンとは先ほどのニュートラルと同じでしょうか、それとも単に5分5分のことでしょうか？先ほどのニュートラルが、実はイーブン？
まあいずれにしろ5分5分というのは、資産額に違いがあってもなくても、さほど大きな意味はないと思いますが・・・
　　
　　とは言えこれまで外貨投資をためらってきた方には、5分5分という比率は心地よいのかもしれませんね。それであれば「ストレスフリーの5分5分」でいきましょう！

今後の予想株価、いったいどこまで上がるのか

お待たせしました。

「今後の予想株価、いったいどこまで上がるのか」をお届けします。


　　先週、予告をさせていただいた今後の株価の見通しについて、今後私の見方を何回かに分けて紹介していきます。

　　株価予想なんて当たりっこないのですが、敢えてこうした書き込みをする理由を先に申し上げますと、みなさんが資産バブルに踊らされないためには、どのような金融市場の見方を身につけるべきかをお教えしたい、その一心からです。

　　私の金融市場の評価方法はどの市場であっても同じ評価方法を取ります。その評価方法とは、「将来のキャッシュフローの割引現在価値」を使う方法です。これは株価、不動産価値、債券価値すべてに共通します。

　　ということは、金の卵を生まない「ゴールド」は資産として評価しない、つまり一銭の利子も生まない「ゴールド」には投資価値を見いだせない、という結論にもなります。

　　こう書きますと、「わかんにゃい」とななしさんから言われそうなので、それをなるべく簡単にわかりやすく書くことをトライしますが、わかりづらければ遠慮なく質問ください。

　　これから書こうとしている株価予想の根拠は株価収益率それも「予想株価収益率＝ＰＥＲ」をメインに使います。ＰＥＲは現在の1株の株価が来期の1株当たり予想純利益の何倍になっているか、という指標です。そしてここで用いられる予想純利益は企業自身が発表する自社の予想利益です。証券会社の勝手な先回り予想ではありません。

　　この方法は「会社が生み出す将来のキャッシュフローを割引率で現在価値に評価する」という本来のあるべき方法とは異なりますが、それがあまりにも面倒かつ割引率に恣意性も入るため、簡便法としてＰＥＲを指標に使います。



　　さて、私が時々使用している株や為替の「アベチャン指数」は解散前の11月時点を基準にしていますが、まずはそれに沿ってＰＥＲの推移を追ってみましょう。

時期　　　　　予想利益　　　　　　　　　できごと　　　　　　　 ＰＥＲ　 日経平均
11月中旬　　9月決算時点3月予想　　平常時　　　　　　　 　 13倍　　 8,700
3月末　　　　　同上　　　　　　　　　　　　アベノミクス後　 　　 20倍　 12,000
4月中旬　　　　同上　　　　　　　　　　　異次元緩和発表後 　24倍 　13,000
5月20日　　14年3月期予想 　　　　　　決算・予想発表後 　 17倍 　 15,360

　　アベノミクス前のＰＥＲは、12年9月期に企業から発表されていた13年3月期の予想利益に基づいた値ですが、平常値と言えるレベルの13倍程度でした。それがアベノミクス発表後3月末には20倍に達し、4月4日の異次元緩和発表でさらに24倍と高いレベルにまでなっています。企業予想が発表されていないなか、投資家が先行して増益を予想し買い上げた、ということになります。

　　しかし企業側が3月期の決算発表を本格化し、同時に来年14年3月期の予想を発表するとそれに合わせてＰＥＲは17倍に一気に低下しています。

　　株価は昨年11月中旬から大きく上げ始めたのですが、それより以前の13年3月期の決算予想と実際の決算ではもちろん乖離がありました。どれくらいかと申しますと本日（5月20日）発表の集計では上場1,300社の経常利益予想と実際の決算は9%の乖離だそうです。

　　そして今後の利益予想ですが、14年3月期の企業による経常利益予想は同様に1,300社の集計で24%の増益だそうです。ちなみに企業の円ドルの想定レートは90－95円のレンジで、現在の100円を超えるレベルよりだいぶ低い想定になっています。

　　ＰＥＲの歴史的平均は世界的には13倍から15倍程度ですので、アベノミクス発表前は平均値でしたが、その後の24倍という数値はかなり高い数値であることがわかります。

　　4月中旬以降徐々に、13年3月期決算の好調な数字が出始め、来年度末の予想がそれをさらに大きく上回るとＰＥＲは20倍を割り込むほどまで急低下しました。来年3月の決算が24%の増益となりそうだということがＰＥＲの計算に入ったからです。

　　そして現時点では14年3月期の24%増益を織り込んでいる株価は15,300円台、ＰＥＲは17倍になっています。ということは歴史的平均値の上限15倍を少し上回る程度だ、と言えます。


　　では今後、いったいどこまで株は買われるのか、次回はこのやり方でまず株価の先行きを予想してみましょう。