「円が安全通貨は誤解だった」・・・元財務官の述懐

　ドル円がまた160円を超えてしまっています。毎日のように財務省の神田財務官がテレビニュースに出没して口先介入をするのですが、どうも効果は怪しい。この1年で大規模介入を2回実行し、いずれもその場は円高に振れるのですが、しばらく経つとじわじわと円安に戻っています。

　昨日も財務官は「行き過ぎた円安には断固とした措置を取る」とオウムのように繰り返しましたが、相場は全く無視しています。

何度も繰り返しますが、そもそも投機のポイントとして押さえておくべきことは、

・投機筋は実需があるわけではないので、売った円は必ず買い戻すし、買ったドルは必ず売り戻す。つまり影響は中立

・火の無い所に煙は立たない。円安になる理由があるので、投機筋は円を売る。

 

　この円安に対して、6月23日の日経新聞朝刊2面の全部を使って渡辺元財務官の述懐が記事になっていました。財務官は為替介入の責任者です。記事の大見出しは「安全通貨は誤解だった」でした。

　為替のアナリストが毎日の相場を説明する際によく使う言葉に「昨日の相場は相対的に安全通貨と言われる円が買われました」というものがあります。この慣用句に私が噛みついていたのを覚えていらっしゃるでしょうか。私は「相対的安全通貨などと言う説明は、説明のしようがない時の枕詞にすぎない。円のどこが安全なんだ」とさんざん毒づいていました。最近はさすがに円が買い戻されていても、この説明は使われなくなりました。それを元財務官がなんと否定したということです。

　渡辺元財務官の就任期間は2004年から7年の4年間でした。財務官は事務次官と並ぶ重要な席次を占め、「通貨の番人」と呼ばれます。ミスター円と呼ばれた榊原氏の財務官在任は97年から99年、その次が先の日銀総裁黒田氏でした。

　彼らは退官後も自分の行った政策や財務省全体を反省する言葉は決して吐きません。日銀を去った黒田氏も「デフレの克服は2年で達成」という公約を全く果たせなかったことについては一言も反省の言葉などなく去っていきました。退任者がめずらしく本音をはいてしまったのが今回のインタビュー記事です。私に言わせれば財務省とは「絶大な権力を持つが故のオールマイティー幻想を常に抱き、無謬性を誇る集団」です。

　インタビューの中では最近の弱い円について以下のように述べています。

・円が高くなる時は、円の利回りが高いからなどではなく、大幅な介入をするからだ

・エネルギー自給率は1割しかなく、食料自給率も4割しかない

・今後はデジタル赤字が大きくなり、海外投資で稼いだドルも日本には戻らない

・輸出で稼ぐ力も失って、強い通貨などではなくなった

・輸出にとって円安がよかったのは90年代までで、その後は「神話の世界の話になった」

 そして最後には今後の為替レートの予想を述べています。

・今後アメリカが利下げしても、日本は大きな利上げなどできないので、24年末でも150円は割らないだろう

 

　いくら退官したとは言え、ここまで言って大丈夫かなと心配になるほどの言葉が並んでいます。私は上記の内容を普段からみなさんにお伝えしていますが、それはシロウトの勝手な分析です。しかし元財務官は政策に対する責任を持つ場の人ですので、重みが違います。

　本音がここにあることがバレてしまっては、口先介入を聞いても空しいばかりですね。

 

　さー、どうする神田財務官。

 

　　次はコメント欄にいただいた「ドルは基軸通貨の地位を保てるか」への回答です。初めにコメント欄でのやりとりを繰り返します。

まずまっちゃんの質問から。

質問；昨今気になることが。BRICS及びサウジアラビアが決済通貨をUSD以外にしつつある事。中国がサウジアラビアからの石油輸入一位。
ロシアの外貨準備と収益を拘束してしまう米国。自分が目指すセカンドライフの生活費確保に向けて、20年後、30年後にもしかして、基軸通貨の地位をUSDが脅かされているなんて事態の可能性も無いとは言えないのでは無いか。

林の回答；そもそも基軸通貨というのは誰かが、あるいは何らかの世界的組織がこれだと決めているものではありません。世界中が決済通貨に使うのが便利だし、リスクが少ないし、流動性に不安がないと思って使っているデ・ファクト・スタンダードにすぎません。日本ではアメリカ嫌いの方々が、昔360円だったドルが150円ほどにまでなったころ、円が基軸通貨の地位を得る日は近いと唱えたことがあります。
今では笑い種です。
最近では中国が同様なことを言いだしたこともあります。およそそういうことを言いだしたころその国はピークを迎え、その後はじわじわと凋落の道をたどります。ご心配なく。

というものでした。追加の説明を数字で行います。

 

　石油の決済にしてもその他の決済にしても、ドルを代替する通貨は何があるのでしょうか。ロシアのルーブルや中国の元などをはじめとする政府の意向でどうにでもなる通貨など全く問題外です。みなさんはルーブルや元を保有しようと思いますか？BRICSの国々などはアメリカ嫌いで悔しいので、なんとか使い勝手の悪いその他通貨を無理やり使っているだけの話です。

　時折申し上げますが、私はアメリカと言う国が特に好きでも嫌いでもありません。日本が大好きな日本人です。そして経済や金融は数字がすべてだと思っている数字ヲタクです。

　では、使い勝手とか、安全性をどう計ったらよいのでしょうか。これだという決定的尺度はありませんが、通貨全体の取引実態を数字で見ることはできます。　

　最近の日本経済研究所の調査によりますと、

引用

• 世界のGDPに占める米国のシェアは2割程度であるが、為替取引において、円・ドルやユーロ・ドルを含むものの取引高のシェアは8割を超えている。
• 各国中央銀行の外貨準備に占める各通貨のシェア（2023年3月末時点）をみると、ドルは約6割を占めており、続いてユーロが2割、わが国の円が約5％となっている。
• 国際貿易において、米国のシェアは約1割であるが、世界の輸出品の約半分はドルで価格付けされている。また、企業金融面においても、国を跨いだ貸出や国際金融市場で取引されるCPや社債などの約半分がドルで契約・売買されている。

 

そもそも、こうした通貨毎のシェアの多くは、国際決済銀行（以下、BIS）や国際通貨基金（以下、IMF）といった国際機関が公表しているものだが、基本的にドルベースで算出されている。

引用終わり

 

　世界経済の比較などをする際、すべて米ドルをベースとした数字で行われます。その最も大きな理由は、各国のローカル通貨での表示では比較ができないためで、世界の誰もが容易に理解できるドル表示が便利だからです。何故容易に理解できるかと申しますと、自国通貨の強弱レベルを常に対ドルで日常的に比較しているからです。

　たとえば日本の一人当たりGDPは33,800ドル程度ですが、それをユーロで31,800ユーロですと言われても、えっ？ましてや中国の元で264,000元ですと言っても意味不明。そうした慣用的使用、それがデ・ファクト・スタンダートということです。

　そもそも主要商品相場もドル表示であり、原油はバレルあたり80ドルですとか、金はオンスあたり2,300ドルですというと理解できます。しかし円建てで金が高いなどと言っても、「それは円安のおかげだろう」と言われるのがおち。

　そもそもドル自体が、世界で最も安全な国の通貨であり、取引制限や介入などしない国の通貨であること。見通せる限りの将来も継続される可能性が非常に高いため、基軸通貨の地位はゆるぎないものだと考えています。

 

農林中金巨額損失のおろかさ解説

　農林中金が恐ろしいほどの巨額損失を出すようです。KHAMさんのコメントに対する返答では、「損失の内容がわからないので、本文での詳しい解説は避けます」としましたが、他の方からも質問をいただいたため、損失内容の分かる範囲で本文にて解説することにしました。

　農中が出す損失は、愚か者にも程がある巨額損失です。ニュースをご存じない方のために、その内容を6月19日のNHKニュースからサマリー引用します。

引用

タイトル；農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性

農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字5,700億円を大幅に上回る見通しです。

運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

引用終わり

　全国の農協のオカネを預かり運用している主体が、あまりにお粗末な債券運用を繰り返しています。これに関して林官房長官は記者会見で「農林中央金庫は、令和5年度の決算で十分な自己資本があり、財務の健全性は確保されている」とわざわざ述べるほど、実は深刻な問題なのです。

 

　　私は超安全な米国債投資を著書やブログでみなさんにお勧めしています。いままで米国債投資で損失を出した方からクレームをいただいたことは皆無で、むしろ感謝の言葉は数知れず程いただいています。

　　なのにどうして農中は同じ米国債をメインとした債券投資で巨額損失を出してしまったのか。理由をなるべく簡単に解説します。

　先日生保の外債投資による巨額損失で解説したのと同じで、理由は為替ヘッジをするのと、償還まで持ち切り投資を前提としていないからです。

　米国債投資で私が主張しているとおりドル建てのまま持ち切り投資をしていれば損失のしようがありません。なにしろこのドル高なんですから。ところが日本の機関投資家は生保・農中・銀行・債券投信を含め、愚かにもドルが安くなるリスクをヘッジするため、コストのかかる為替ヘッジをしているのです。

　ヘッジする投資方法を簡単に解説します。例えば数年前に10年物ドル金利が3％で、日本の金利が0.5％だった時に、その差2.5％を得ようとしてコストを払って実質円建ての投資にしてしまうのです。

　ヘッジコストが例えばわずか1％で1.5％は必ずもうかるとすると、どの機関投資家も目一杯米国債投資をするはずです。なぜなら日本の金利でそんなおいしい金利をリスクなくもらえることはないからです。しかし、単純にそうならないのはヘッジのニーズが大きくなるとヘッジのコストが上昇し、ヘッジコストは理論値の儲けゼロになってしまうからです。

　ドルの為替差益をなくして投資を続けた結果、米国金利上昇による債券価格低下分だけとなり大損してしまうのです。

　しかしこの価格評価損もまた愚かな話です。そもそも米国債を発行時に近い時100で買ったとします。その時の金利は10年物が3％だとしましょう。償還時まで持ち切れが、元本は100で返還されますので、損得ほぼなし。金利の３％は10年分30％がそのまま利益になります。もし複利運用のゼロクーポン債であれば、償還額は135になるので、利益は35％です。

　農中がみなさんの投資同様、為替のヘッジなどせずドル建てのまま置いておいたらどうなるか。10年前のドル円は105円程度ですから、約5割にもなる為替差益も手に入ります。

　100の投資が金利だけで135になり、さらに為替差益も掛け合わせると、

　135　X　1.5　＝　201

 

　つまりただただ買ってそのまま置いておいただけで2倍になったということです。これは実際に米国債を10年前に買った方なら、だれもが実現できているはずです。

　債券投資という単純極まりないものを、ひたすら複雑怪奇にして大損をする大バカ者、それが農林中金であり同じ穴のムジナ生保の債券運用なのです。

 

　実はこれと同じことは債券の投資信託にも言えます。米国債投信はいくらでもあります。しかし米国債投信で価格が2倍にもなったという話を私は聞きません。投信は毎日時価評価をしなければなりません。なぜなら時価を表示しないと投資家を呼び込めないからです。そして金利上昇時には持ち分の評価損が出て、運用成績が悪化します。すると解約が多く出てますます投信価格を下げてしまうという悪循環に陥ります。なので米国債投信は「絶対に買ってはいけない」と口をすっぱくして私は言い続けるのです。

 

　農中や生保などの機関投資家は単純に米国債投資だけをするのでなく、それこそ青学の原晋監督のようにキワモノ劣後債などにも手を出し、さらにCLOのような仕組債にも手を出しているため、より大きな損失を出しています。

　CLOとは、Collateralized Loan Obligationの略称でローン担保証券などと訳されます。例えばアメリカの金融機関がアメリカの事業会社などに対して貸し出しているローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことですが、これもまた米国債ほどの流動性はないし、価格は金利により毎日変動を繰り返します。

 

　いま一度機関投資家の諸君に言います。

「米国債投資をする前に、林敬一の本を読め！」

 

注；上記の解説では、「金利上昇に伴う債券価格の低下」の計算には深く触れていません。生保や農中は10年を超え例えば20年、30年というような超長期債に投資します。すると過去に買った時の金利より現時点での金利はたぶん相当高いはずで、債券の時価は20％～30％程度安くなっている可能性すらあります。それが巨額損失の理由です。持ち切れば損失はほぼないのですが、彼らは決算のため時価評価をしなければなりません。そのため年度末に1.5兆円も損失をだすことになるのです。

　以上、「農林中金巨額損失のおろかさ解説」でした。

トヨタよ、おまえもか

　私は22年9月に「日本には世界に冠たる製造業がある」ってか？というタイトルで、おちょくった内容の投稿をしました。それは同9月に日本の自動車産業をめぐる不正問題が発覚したのを受けてのことでした。

　その時にお示ししたのは、我々がその名をよく知る大企業の不正リストでした。お忘れの方も多いと思いますので、その一部を引用します。

主に単独企業の事件

• 2022年　日野自動車エンジン不正問題 - 燃費並びに排ガス規制値改竄
• 2018年　SUBARU - データ書き換え
• 2017年　神戸製鋼所 - 品質検査データ改竄
• 2016年　スズキ - 燃費詐称
• 2016年　三菱自動車 - カタログ燃費詐称及び不正計測発覚後の再測定における燃費詐称
• 2015年　東芝 - 長期に及ぶ不適切会計

　この中で東芝は上場廃止にまで追い込まれています。

　そして今回はまたしても世界に冠たるハズの自動車業界の不正です。しかもつい年初にトヨタの子会社であるダイハツ工業が不正をして操業停止に追い込まれた直後のことです。このため24年1－3月期の日本のGDPはマイナス1.8％という結果に終わりました。もちろん能登半島の震災などの影響もありますので、ダイハツだけがマイナスの原因ではありませんが原因の一つだと分析されています。

 

　ダイハツ工業認証試験不正問題とは、23年4月にダイハツ工業が内部通報によって国内向け及び海外向けの車両で衝突試験や排出ガスや燃費の不正が発覚した問題のことです。

　今回はそのダイハツの親会社であるトヨタを含む自動車大手による同様な不正問題の発覚です。トヨタはダイハツの不正を親会社としてどう見ていたのでしょうか？「対岸の火事」としてしか見ていなかったとしか思えません。

　トヨタの経営者であれば少なくとも同じ問題が自社内にないかを23年から調査してしかるべきです。しかもトヨタだけでなく今回はホンダ、マツダ、ヤマハ、スズキまで、5社もが一度に挙げられました。

 

　かつてトヨタはいち早くコーポレートガバナンス体制を変革し、取締役10人中4人も社外取締役を置きました。彼らは高い報酬をもらいながら、いったい何を取り締まっていたのでしょうか。私が株主なら当然「役員報酬を返還せよ」との株主代表訴訟を起こします。アメリカであればその上、「株価下落分の損失補償をせよ」となるでしょう。

 

　私は2021年に「ファンド資本主義が日本を救う」というシリーズを投稿していました。最近になってやっとモノ言う株主の提案を積極的に受け入れることで本格的に経営を改革しようという動きがでてきていますが、いまだ十分にワークしているとは言えないようです。現在、自動車産業は日本の輸出産業の唯一と言っていいほどの存在ですが、それがこの体たらくでは、いったい日本はどうなるのか本当に心配です。

 

　日本の貿易構造は実に単純ですので、ここでちょっと振り返ってみましょう。90年代までは自動車輸出が毎年7～8兆円前後、家電を中心とする電気機器も同じ額程度輸出をしていました。両者で15兆円前後の輸出額で、石油などエネルギー輸入額の7～8兆円を凌駕して貿易収支はその分が黒字となっていました。

　しかしその後2000年代には電気機器は競争力を失い輸出額はほぼゼロとなり、現在の輸出は自動車の一本足打法になっています。そのため2010年台になってエネルギー価格が2倍にも上昇し石油などの輸入額が20兆円近くにも及び、自動車輸出が15兆円程度あるにもかかわらず、貿易赤字が定着してしまっているのが現在の姿です。その他の輸出額は取るに足らない額です。

　その一本足打法の自動車が不祥事にまみれてしまっている。そもそも世界は日本製品の品質の良さと安全性を評価し、多少高くとも日本ブランドを買ってきました。その信頼が裏切られたのが今回の不祥事です。

　しかも現在の政府の産業支援は自動車産業、中でもEV化に向けられているのですが、EV（電気自動車）は300社にも及ぶ中国メーカーが作り過ぎていて、野ざらしの新車在庫が何百万台も朽ち果てているのが実態なのです。

　日本全体の自動車製造台数は23年年間でおよそ900万台。中国は3,000万台ですが、能力的には4,000万台と推定されています。新興メーカーのほとんどはEV車を作っていますので、高コスト体質の日本がEVにより輸出振興を図るのは現実的ではありません。

　さてどうする日本の製造業？

　私には残念ながら答えが見つかりません。

 

 

マイコス米へのコメント

　先日のマイコス米の投稿記事に、バイオマス発電の専門家、F氏からコメントをいただきました。コメントは私がメンバーになっているサイバーサロンに投稿されたもので、お許しを得てブログに転載させていただきます。

 

　F氏は熊本県のご出身で京都大学理学部化学科を卒業されて旭化成に入社されてから一貫して研究者の道を歩まれています。現在は隠岐の島に在住され、バイオマス発電の実現に向け研究をされています。地球の温暖化を防ぎ、地球環に優しいエネルギーをもって地球を救おうという壮大な目的を持たれ、80歳を過ぎた今も現役の研究者としての姿に私はいつも感動を覚えています。

　今回は私の投稿をさらに補強するようなコメントを寄せていただきました。研究者らしい要点をつかんだコメントですので、みなさんへも内容をそのまま紹介させていただきます。

 

引用

　私は農業のことは専門ではありませんが、このマイコス米の件は「脱炭素」事業にとっては画期的な技術です。

• 日本の特徴的な稲作文化は、これまで水に影響されてきました。「梅雨」がないと稲作はできません。また東北、北陸などは冬の降雪量によって稲作の出来高に影響されてきました。九州でも「梅雨」を待たないと田植えができませんでした。水から解放されますと、コメ、麦、そばなど収穫の種類を増やしますと、日本では3毛作も可能です。
• コメ、麦、そばなどは10a当たりの収穫量は5㌧と言われていますから、これをCO₂吸収量に換算しますと10a当たり１㌧になり、水稲栽培に拘りを捨てれば日本の耕作面積は3倍に広がり、その３毛作で3倍にしますとこれまでの穀物のＣＯ₂吸収量が9倍に上がります。 

• 日本政府のノンカーボンエネルギー政策は今でも太陽光発電が主流ですが、この稼働率はわずかに15％しかありません。これまで田畑ばかりでなく野山まで潰して太陽光発電を増やしてきましたが、これらをすべて取り払ってマイコス米や麦、そば栽培に切り替えるべきですね。太陽光発CO₂吸収はしませんから。
• これからバイオマス発電またはバイマス・ガスから水素製造が流行りますから、その際に副生する灰はカリウムを大量に含んでいます。これを肥料にしますとマイコス米の収穫量はさらに増えてCO₂吸収量もその分増大します。

• その上で水田での農作業は自動化が進んではおりますが、すごく効率が悪いと言いわれています。耕起作業もいらないならばさらに作業の効率も上がり4毛作も可能かもしれません。
• これから北半球の人口は減少しますが、global southの人口は増えていきますので、水と食料は奪い合いになり新たな戦争が起こりかねません。マイコス米は「脱炭素」活動にも、水と食糧問題にも救世主になると思います。

　林さんは経済の専門家として尊敬しておりましたが、こういう情報にも鋭敏に反応していただき、「隠岐の島」という情報から隔絶された山村住んでおります私に貴重な情報を与えていただきますことに深く、また厚く感謝申し上げます。隠岐の島は小さい島ですが広大な荒地も残っておりますので、早速若い農業従事者に林さんからいただきました貴重な情報をメールに添付して転送いたします。

引用終わり

 

　以上、隠岐の島からの便りを紹介させていただきました。