日経平均株価新高値、おめでとうございます

　証券業界を挙げて悲願だった89年末の日経平均株価38,915を遂に破りましたね。株式投資をされているみなさん、おめでとうございます。今朝の日経朝刊では、「もはやバブル後ではない」という小見出しが踊っていました。

「もはや戦後ではない」という見出しが経済白書で示されたのが1956年、戦後11年を経た年でした。全国が灰塵に帰した戦争からの復興に11年。たかが株価が復活に要した期間は33年もかかるとは情けない。

　昨日からのテレビニュースでは89年の大納会での三々七拍子や、その後証券会社の倒産ラッシュの象徴である山一証券最後の社長の言葉、「社員は悪くありませんから」がさんざん流されていました。

　ではこの期間の他の株価などの数字を見くらべてみましょう。30年以上でやっと戻った日本株に対して、「アメリカ株は同時期に14倍に達した」と報道されています。しかしその間、果たして日本株や米国株投資をしている方々が、ドットコムバブルの崩壊やリーマンショックの大暴落では売らずに堪えて堪えて保有し続けることができたのでしょうか。かなり疑問を感じます。

　ちなみに超安全な米国債30年物に投資をすると何もせずにただ保有するだけで、約12倍になっています。この間、為替は90年の145円が現在もほぼ同じですので、金利の累績だけで元手が12倍にもなったのです。

 

　たとえ株式でも私が安心して保有してもよいと思う株が1つだけあります。それは私の命の恩人、ウォーレン・バフェット爺さんの運用している投資会社、バークシャー・ハサウェイ社の株です。この株は配当をせず、その分を次の投資に回すことで成長するため、言ってみれば常に複利運用ができるのです。

　ではバークシャーの株を90年の初めに買って現在まで保有するとどうなっていたか。なんと83倍です。ダウの14倍なんて子供のお遊び程度でしかありません。

　ご存じない方のために何故バフェット爺さんが私の命の恩人なのかを説明します。私は89年にJALを辞め、90年にソロモンブラザーズに転職しました。しかし91年9月、一人のトレーダーが米国債の入札で不正を働き、当局にとがめられ、国債の入札資格を停止されてしまいました。会社も信用を失い資金ショート寸前に至りました。その時、株主の一人であったバフェット爺さんが「ソロモンは一人のトレーダーの不正で倒産させるには惜しい立派なインベストメントバンクだ。オレが会長になって救う」と宣言。しかも年収たった1ドルで会長を引き受けたのです。その威力は抜群で、すぐに資金調達が可能となり倒産を免れました。私は全くのシロウトで入社し、たった1年半で倒産していたら、路頭に迷うこと間違いなし。ですので爺さんは私の命の恩人なのです。

 

　日本の株価が「もはやバブル後ではない」と言えるようになったことはささやかながら喜ばしいことです。しかも実体経済でもデフレを克服しつつあり、賃金上昇を伴うインフレとなる期待が高まっています。

　しかし待てよ。株価に沸き立つ報道や金融アナリストのみなさん、だいじなことを忘れていませんか。それはもちろん実体経済の中身です。1990年から2023年まで、名目GDPはどれほど成長したのでしょうか。

90年のGDP430兆円　→　23年のGDP588兆円

この33年間の増加額は

588兆円―430兆円　＝　158兆円

年率にするとわずか1％の成長で、このところの四半期は2期連続のマイナス成長です。

しかもそれにはドーピングとしての財政支出が加わっての数字です。

　1990年の財政赤字は200兆円、それが現在1,000兆円。つまり800兆円ものドーピングをした結果なのです。もちろん財政支出のすべてがGDPに加算されるわけではありませんので、およその数字とご理解ください。

　先ほど32年間GDP増加額258兆円だと申し上げましたそれからドーピングによる800兆円を差っ引くと、とてつもなく大きなマイナスでしかない。平均のドーピング額の単純計算をします。

800兆円　÷　33年間　＝　24兆円・・・毎年の平均ドーピング額

　このことを報道は誰も指摘していません。片手落ちもはなはだしい。これを忘れるということは、借金を踏み倒すということですが、そうはいきません。何らかの形で返済する必要があります。

　実はその最大の方策の一つはインフレです。インフレで通貨価値が落ちれば、その分の累積赤字も実質的には目減りします。財務省出身のクロちゃんがインフレを作り出そうと必死にもがいたのも、半分はインフレによる累積赤字の実質的目減りを狙ったものに違いない。

　さて、では投資結果のおさらいをしましょう。1990年初から2024年初までの32年間、各指標の成長倍率です。

日経平均株価　　　　ゼロ　　　　（その間、日本経済名目GDP　1.4倍）

米国債　　　　　　　12倍　　　　（　　　　アメリカ名目GDP　4.5倍）

ダウ平均　　　　　　14倍

バークシャー株　　　83倍

 

　今後果たして日本の株式に投資するべきか否か。

よーく考えてみましょう。

アサハカなるかな、「オルカン」投資

  株価の上昇が止まりませんね。今年NISAを開始された方にはよいことなのか、よくないことなのか。長い目でみないと結論は出ませんが、日本経済全体の雰囲気を盛り上げるには格好の材料です。

　一方、為替は予想に反してドルが上昇していますね。23年の終わり頃には大半のアナリスト予想は、「24年には140円を割り込み130円台前半まで行くだろう」となっていました。ところが意外や意外、ドルは150円をうかがうほどの堅調さを示しています。アメリカ経済やアメリカ株の堅調さがその原因です。

 

　ドル高の要因としては、新NISAの開始で海外株に投資が集まったことも一つの要因としてあげられています。新NISAが始まることは昨年から決まっていたことですし、その人気の中心は日本株ファンドではなく、海外株式を中心としたファンドであることも予想されていました。海外株に人気が集中するのは日本株だけに頼るのは心もとないからで、世界に分散投資しようというわけです。株屋さんもこぞって世界の株への分散投資を推奨していました。

2月2日の日経ニュースを引用します。

「新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じた個人の海外投資が新たな円安圧力になるとの見方が外国為替市場で出てきた。新NISAのもと、個人が毎月3000億円超を株式など海外資産に投じるとの試算がある。円を外貨に替える需要が発生し、円相場を押し下げる方向に働く。」

　政府と金融界こぞってあれだけ新NISAを宣伝すれば、投資が増加することはわかっていました。上記ドル高の解説は、お勧め商品である積立型NISAの契約が非常に多額になっているからです。毎月の投資額を決め、以降ずっと継続という投資ですので、何か月という単位ではなく何年も継続されるので、ドル円レートをコンスタントに押し上げる力を持っています。

 

　そして年初に新NISAが開始されると人気の中心となったのは「オルカン」と略して呼ばれるファンドで、世界中の株式を対象とする「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」です。世界の株式に分散投資すべしというリスク分散の考え方を実践するファンドというのが謳い文句です。

　ところがオルカンは各国の株式時価総額の大きさに比例して投資をするため、現状では約60％が米国株への投資になっています。果たしてそれが分散と言えるのでしょうか。2番目に配分が多いのは日本株ですが、なさけないことにたった6％でしかありません。一国に偏っているファンドを本当に分散投資の代表選手と呼んでいいのだろうか、疑問を感じます。

　さらに私に言わせていただければ、本来「分散投資とは、国を分散させるのではなく、リスクを分散させる投資」であるべきだということです。

　リーマンショックを思い出してください。アメリカのダウ平均株価はなんと3分の１になり、日経平均株価も2分の1以下になりました。もちろんその他の国の株価もすべて大暴落。株式投資だけではいくら国を分散したところで、リスク分散など絶対にできないのです。このことはオルカンだけでなく、どの株式投信を買おうがリスクの分散などできません。すべてが株式だからです。

 

　ではどうしたらリスク分散投資ができるのか。いつも申し上げているように、片方で株式を買っていたら、もう片方では債券を買うことです。

　リーマンショックはアメリカ発でしたが、株価が大暴落する中、米国債の価格は暴騰したのです。資本の逃避先はいつでも米国債です。株価と債券価格は反比例して動くことがほとんどだからで、それでこそ本当のリスク分散になるのです。しかし何度も申し上げているように、NISAはそもそも債券投資を認めていません。

　それに対して投資をよくご存じの方から、「債券のETFであればNISAでも投資できる」との指摘を受けました。たしかに債券のETFファンドはNISAの投資枠対象として認められています。

　しかしその方は米国債券のETFファンドが株式ファンド同様のリスクを持つことをご存じないようです。債券ETFの値動きは、株式同様大きな上下動を繰り返し、運用に失敗すれば大きな損失を出します。生の米国債なら償還まで持ち切れば必ず100で償還されますが、そうした運用はしていません。金利の上下動をうまく利用して常に利益を出し続けようと無駄な努力をするのです。

 

　今の株屋さんたちの債券に対する基礎知識のなんと浅はかなことか。あきれてものが言えません。株屋さんはしょせん株屋さんにすぎませんね。

　NISAの掛け声に踊らされて高くなっている株式に投資を開始している日本の素人投資家さんたち、どうぞお気をつけあそばせ。

　そうした方々にもう一度言っておきます。

「人の行く、裏に道あり、花の山」

株式暴騰への警鐘、日銀は株式売却のチャンスだ

　4月に来日したバフェット爺さんの日本株買い宣言が誘い水になり、株式市場がとんでもない相場を形成し、勢いを増しています。ニュースは「株価は今日もバブル崩壊後の高値を更新しました」と毎日言い立てています。

崩壊後の高値って、いくらのこと？

　不思議なニュースですよね。38,915円がピークなので、そこまではいつだって崩壊後の高値に決まってますよね。それを毎日更新だっていわれても、私には全くピンときません。ニュースを書いたり読んだりする人はそれに対して疑問を持たないのでしょうか。ピークを超えたら初めて「最高値更新」と言って欲しいですね。

　この相場上昇要因として指摘されているのは、①東京証券取引所による「株価純資産倍率が1倍を切っているのはけしからん」という改善要請と、②4月中旬に来日したウォーレンバフェットの「日本株買い宣言」、③日本企業の収益改善、とされています。しかしこのうち東証による指導は、大した影響を持たなかったと私は見ています。

　理由は単純で、2月の宣言から4月中旬のバフェット爺さん来日まで、株価はほとんど上昇などしていないからです。それに対してバフェット爺さんの「日本株をもっと買うぞ」との宣言後はほぼ一貫して上昇を続け、日経平均は2万6千円台が3万3千円台へ、たった2か月で25％以上上昇しました。

　その間の買い主体は海外投資家で、東証宣言後の3月には2.4兆円も売り越していたのが、バフェット爺さんが来日した4月は3兆円の買い越し、5月も3.5兆円の買い越しです。これを見ても爺さんのご託宣の威力を感じます。

　その間逆に売りに回っているのが個人投資家と信託銀行で、まさに逆張りをしています。相場の格言「人の行く裏に道あり花の山」を地で行っているのです。さてどちらが報われるか。

　一方、要注意は証券会社などによる個人投資家を対象とした悪乗り商法です。今回は特にこれまで株式投資など経験したことの無い若い世代を中心にワナを仕掛けています。投資に関するサイトから週刊誌、TVのワイドショーまで、新NISA導入をエサに株式投資を煽りまくっています。

 

　株式相場もう一つの格言は、「シロウトが株の話をし出したらピークだ」です。こんなに上昇している相場を見てこれから買いに入るのは愚の骨頂です。そんなことはいっさいかまわずに「さあ始めよう、新NISA使い方」と煽るのが銀行証券など、シロウト相手の商売上手です。先ほど指摘したとおり、これまでに株式投資を十分に経験した個人は、いまが売り時とみて売りに回っています。

　TV番組を見ていてもう一つ気になるのは、投資初心者への解説です。株価の変動要因などいくらでもあるのに、あーだこーだと言い立て、それがいつだって普遍の真理だと教えていることです。

　株式相場上昇の原因はほぼ経済金融要因ですが、下落要因は無限にあります。一番ありそうな経済金融要因は、ここまで保ってきたアメリカ景気が後退することによるアメリカ株の下落、そして確率は低くとも起こったら大ごとなのは日本財政の破綻です。しかしその程度の経済の内部要因だけでは済みません。ロシアがたとえ小さな核爆弾でも使用するか、あるいは中国が台湾に侵攻でもしようものなら大暴落間違いなし。特に台湾は日本の近隣ですから、上昇している日本の株価が世界で一番の大暴落になるかもしれません。そうしたことが投資のリスクだということなど、シロウト向け解説では聞いたことがありません。日本は地震国ですから、今年100年を迎えた関東大震災がまた起こるかもしれないし、30年以内の確率が6～7割もある東南海地震が起こるかもしれません。

　天変地異に戦争などの災害は保険屋さんのように、「それは免責です」などということは株式市場にはないのです。それに対して米国債投資は、そうした天変地異や戦争などで株価が暴落するたびに世界中から買いが集まるなんとも幸せな大災害特約保険付投資であることを忘れないようにしましょう。

 

　最後に私から日銀へ一言、

「上昇中の今こそ日銀は保有株を売るべきだ！」

じゃなかったら、いったいいつ売るんだ、今でしょ！

 

　もちろん日銀の株式売りは株価の下落につながりかねませんが、この調子だと売り時を逃すか、あるいは暴落に拍車を掛けるタイミングで売るしかなさそうなのが気になります。