ビートルズ 来日記念日 感動の秘話

　　今日はビートルズ記念日です。50年前に武道館に行った人にとっては忘れもしない感動の記念日なんです。

　　私は、このブログでも書かせていただきましたが、2年前に友人主催のビートルズ親父バンドとリバプールのキャバーン・クラブに行ったくらいですから、根っからのビートルズファンです。彼ら親父バンドは、実は今年もキャバーン・クラブから招待を受け、きのうリバプールに旅立ちました。ビートルズ訪日記念のため日本のバンドを招待してくれたそうで、今晩演奏の予定です。すごーーい！

　　そして私はもちろん50年前、武道館に行っています。

　　抽選倍率100倍と言われたプラチナチケットの入手先は高校の同級生。今だから言っちゃいますが、ビートルズを呼んだエージェンシーの社長の甥っ子が同級生だったんです。クラスの半分くらいの生徒が見に行きました。中には3日間も連続で行った女の子もいました。さすがに私は1回だけでしたが。

　　この2週間ほど、NHKのBSはビートルズ来日特集が組まれていて、ビートルズのデビュー、破竹の進撃、そして来日にまつわる裏話特集が組まれていました。よほどのファンでないとご覧になった方はいないと思います。なにせ全部で10時間ほどもありましたから。最後は3時間もの長い番組で、彼らに刺激を受けたアーティスト達がビートルズの曲を演奏するという仕掛けでした。もちろん私は全部ビデオに撮って、すでに見終わっています。

　　その中で初めて知った感動の秘話がありました。それはJALのスチワーデス物語です。その方は今75歳でイギリスに住んでいて、最近インタビューを受けています。彼女ももちろんビートルズきちがいで、来日フライトに自ら手を挙げて、乗り組んだというのです。

　　ビートルズが羽田に到着したときに最も印象的だった映像は、四人がJALのファーストクラスの機内で着るハッピを着てタラップを降りてきたことでした。覚えている方も多いと思います。彼女はそれをメンバーに着せるための工夫をした張本人だというのです。そもそも会社から、「ハッピを着せろ」という指令をもらっていたと言うのです。写真を宣伝に使えるように撮ってももらえば、すごい宣伝になることは間違いなし。日本中が注目していましたから。

　　機内ではそうした機会がなかなかこなかったようですが、到着前になってポールが彼女に「長いフライトで背広がくちゃくちゃだ。なんとかしてくれない」と尋ねたそうです。アイロンなどないことがわかっていた彼女はその背広をギャレーの中まで持っていって、誰もいないところでポールの背広を抱きしめたと言うではありませんか。さすが志願兵、やるもんですね（笑）。

　　そして一計を案じます。それは、「アイロンがなかったので、背広をうまく伸ばすことができませんでした。そのかわりハッピをあげますので、降りるときにそのハッピで背広を隠したらどうですか」と言ったのです。

　　するとポールはまんまとその計略にはまり、しかも4つのハッピを掴んで、みんなに順番に渡し、全員に着せたのだそうです。

　　いやー、たいしたスチワーデス物語ですよね。

　　先輩、でかした！

債券の世界から見たBREXIT

　　離脱のインパクトが与えた金融市場の動揺の大きさに、離脱派さえも驚き、「ちょっとヤバったかも」と思っているようです。イギリスの若者はツイッターなどで、「もう一度投票をやり直してくれ」と言い、署名を集めデモまで始めています。25歳までの若者の残留への賛成は66％にも達しているという報道がありました。お気の毒にとしか言いようがありません。しかし再投票はないし、後戻りはできません。彼らはきっと無力感にとらわれるでしょう。

　　日本の選挙でもきっとこの構図が当てはまるに違いないと私は思っています。若者に必要なのは増税延期ではなく、「消費増税」で、それこそが将来の安心感へわずかに残された細道ですが、すべての政党が「増税延期」で一致し、選挙の争点にすらならなくなってしまいました。きっと日本の若者は無力感でしらけ返っていることでしょう。

 

　　さて、BREXITに対する私の見方、第2弾です。

　　株式市場は実に単純明快です。先週の金曜日一日で失われた世界の株式価値はブルームバーグ調べで2,100億ドル、21兆円にものぼります。すべての市場で暴落した株式相場の解説は、その道のアナリストや報道におまかせします。

　　私は債券の専門家ですから、このブログに集まるみなさんのために他では見ることができない、債券相場から見える今後の動向についてをお伝えします。米国在住債券初心者さんからいただいた、「新たな気付きを提供していただける本ブログ及びコメント欄はどの経済新聞やコラムよりも価値があると思っております。」との期待に応えたいと思います。

 

　　まずBREXITが決定した6月24日金曜日の世界の債券相場を見てみましょう。繰り返しますが、債券というのは買われて価格が上昇すると、金利は低下します。逆に売られて価格が下落すると、金利が上昇します。そのことを念頭に各国の長期債の指標となる10年物国債の金利の動きを、前日との比較で見てみます。

　　　私は常々、「世界に大激震が走るとアメリカ国債は買われる」と言い続けてきました。そのアメリカ国債から、前日との金利差を数字で示します。数字の単位はbpという単位ですが、要は小数点以下の2桁で、－10とあれば、0.10％の金利低下で、その債券は買われたことを意味します。アメリカ国債はしっかりと買われました。

          

アメリカ国債10年物　　1.56   －19　　前日1.75％だったのが0.19％低下した

日本　　　　　　　－0.18　－3　　　

ドイツ　　　　　　　－0.05　－14

フランス　　　　　　　0.38　－７

　ここまでは買われて金利が低下した主要国。一方、売られたのは、

イタリア　　　　　　1.55　　＋15

スペイン　　　　　　1.62　　＋16

ギリシャ　　　　　　8.31　　＋77

　　アメリカ国債は激震に対していつものように大きく買われました。欧州では財政が健全な国は買われ、債務比率が大きく、信用格付けの低い国が売られています。そしてギリシャは危険水域に深々と入っています。

　　「債券の金利はリスクの象徴でもある」と述べていたことが、まさしく金曜日に起りました。それが手に取るようにわかります。

　　では当の英国国債（通称ギルトと言います）はどうだったか。

イギリス　　　　　　1.08　　－29

なんと主要国では最大の買われ方をしています。いったい何故か？

　　この日、ムーディーズは「BREXITはイギリスの信用にネガティブな影響を与える」というコメントを発表しました。それにもかかわらず、買われたのです。コナンドラム？

　　では現状のイギリスの格付けを、アメリカと比較して見てみましょう。

　　　　　S&P     Moody’s     Fitch

US      　　AA+     Aaa          AAA

UK     　　 AAA     Aa1          AA+

（注）ムーディーズの小文字のaはS&Pなどの大文字のAと同じです。

　　アメリカはS&PだけがダブルAプラスで、あとはトリプルAです。S&PによるアメリカのAA+は、何度か申し上げているように、財政収支の計算を彼らが大きく間違えて、社長の首が飛びましたが、それでも突っ張ったままでいるからです（笑）。イギリスはトリプルA一つ、ダブルA二つでアメリカより若干落ちるだけです。なお満点はドイツで、すべてトリプルAです。ちなみに日本はすべてシングルAと、危険水域に近づきつつあります。

　　　世界の株式市場はすべて暴落しましたが、債券市場は買われた国と売られた国がはっきり分かれました。これが債券市場の賢い一面です。ちょっとだけ迷いがあり、買われてはいるものの、価格上昇が小さかったのは日本とフランスです。

　　　ではイギリス国債が買われた理由は？

　　市場アナリストの答えは「質への逃避」、英語ではFlight to Qualityだと言われています。長期的に見ればイギリス経済はEUからの離脱により低落傾向に入る可能性があるのに、本当に質への逃避でしょうか。

　　　私の見るところは全く異なります。何故ならアメリカ国債の－19に比較して－29と、すさまじい買われ方をしているからです。

　　　私は介入の匂いを感じています。欧州中銀と英国中銀は投票結果が出始めた金曜日の未明のうちに、金融市場を落ち着かせるため莫大なる資金供給を宣言していました。それが英国債を買う形で行われたのだと思います。日本と違い中央銀行が株式を買い支えることはできませんが、国債は買えるのです。特に緊急対応の場合は、こうした措置が取られるべきです。英国債を買い資金を供給するとともに金利を低下させ、金融市場を落ち着かせたのです。

　　　では、こうした一連の債券市場の動きから、さらに読み取る必要のある事象とは何か。

　　　それは、今後のEU各国の離脱の動きに対するけん制です。その象徴はギリシャで、

「もしお前たちが離脱の動きをしたら、数年前のように市場に撃たれ国債発行に行き詰まり、破たんだぞ」、そして

「イタリーとスペイン、あんたがたも同じだよ」、ということを示しているのです。

　　これらの国に対しては株式市場よりずっと規模の大きな債券市場というとても怖い存在から、大きな警鐘が鳴らされました。

　　　じゃ、日本の国債は何故ちびっとだけ買われたのか。

　　　残念ながら日本は以前から申し上げているように、クロちゃんが体温計たる金利市場をぶち壊してしまったので、全く参考になりません。株式市場という血圧計は動きますが、体温計は動かぬまま突然死しかないのです。

　　　今後欧州各国で離脱の動きが出てきそうです。BREXITの直後に声明を出しているのはフランスとオランダの極右政党です。その他に、国ではなく地域ではありますが、スコットランドとスペインのカタルーニャです。果たして反知性派がちょっと複雑な債券市場を読み取れるか。それははなはだ疑問です。

 

イギリスのEU離脱 BREXIT

　  英国のEU離脱が決まりました。私の予想はハズレでした。

    私はこの戦いは失礼な言葉ながら「知性派対反知性派」の戦いだと位置づけました。人々の不満と不安を煽り代弁する反知性派の主張は、ワンフレーズで理解しやすくアピール力が強い。移民反対、EU分担金支払い反対、EUの独裁反対など、ワンフレーズのオンパレードです。

　　それに対して知性派は、何故移民を受け入れなくてはならないか、何故分担金は支払わなくてはならないか、EUは決して独裁者ではないなどにつき、面倒な説明をしなくてはいけない。アピール度は全くないし、不満を持つ反知性派は、説明など聞こうともしないので、知性派は苦労するだろうと申し上げました。

　　　そして知性派は説得に失敗しました。英国の多くの錚々たる知識層、セレブリティー、IMFやOECDをはじめとする世界的機関のトップがこぞって残留をサポートしたにも関わらず。

　　　ブログの6月15日の記事をもとに、今後の心配事について記します。

引用

英国の離脱の影響について、エコノミストからいろいろな予測数値が出ています。もっとも悲観的数字を並べますと、

・日本のGDPを0.8％押し下げ

・ドル円は100円に下落

・日経平均は13,000円に下落

かなり衝撃的な数字が並んでいます。

引用終わり

　　このうちドル円レートが一時的ではありますが、100円を割り込み、日経平均の終値は14,000円台に突入でした。

　　しかしさらに私は自分の意見としてこう続けています。

引用

しかし私が考える、より本質的な悪影響は、そうしたある意味一過性の金融市場への影響ではなく、もっともっと深刻だと思っています。それがどこに出るのか、

一番は、戦後長期間かかって築いた欧州内の平和維持システム

二番は、同じく長期間かかって築いた経済の相互依存システム

こうした営々と築き上げたシステムに甚大なる悪影響を及ぼすと思われるのです。

引用終わり

　　これらが現実になりそうなのは本当に危惧されます。現在日本時間で3時半ですが、すでにブラッセルのEU内ではイギリスの離脱をどうとらえるかの議論が始まっていて、対応に苦慮しているようです。

　　一転して、この新たな現実に喜んでいるのは誰か。

　　私はフェースブックに、「やめて、やめてーー」と題して、絶対に見たくない画像を掲げてあります。それはなんとドナルド・トランプと離脱派の旗手ボリス・ジョンソンがキスを交わしているおぞましい絵で、AFP通信が報道したものです。

こわいものみたさの方は、こちら→

http://www.afpbb.com/articles/photo-slide/3088208?pno=1#/1

　　喜んでいるのはトランプだけではありません。5月11日の「もしトランプが大統領になったら」の記事で掲げた自己中心の独裁的政権のリーダーたちです。

　　ロシア大統領プーチン、トルコ大統領エルドアン、習近平、金正恩。ついでにシリアのアサド大統領やその対抗勢力であるはずのISISも上げておきましょう。欧州を分断したがっていて、米英連合を分断したがっている独裁者たちです。きっと祝杯をあげているにちがいありません。

　　そして欧州内の極右派のリーダー達です。フランスやイタリア、そしてデンマークでも離脱を論点にする国民投票の機運が高まりかねません。現在のリーダーが今後どうその機運を鎮めていけるかが問われます。

　　いま日本時間の午後4時ですが、すでに始まった欧州の株式は軒並み8－9％暴落しています。私が見ているCNNのレポーターは、欧州株式を「Crashing」と表現しています。もちろん為替でもポンドが暴落し、連れてユーロも暴落。為替の暴落には上昇する相手が必要ですが、ドルと円が買われている2大通貨です。注意すべきは、ドルは欧州通貨に対しては暴騰しているということです。

　　午後4時20分、ロンドン・ダウニング街10番地のドアが開き、キャメロン首相の敗北ステートメントが始まりました。彼はこの敗北により次の党大会で辞任することを伝えました。自分が首相として6年の間に英国経済が目覚ましく回復したこと。そして2年前の選挙で国民投票を約束し大勝利を挙げたことを述べています。しかし今回の敗北で潔さを示しました。

　　後継の有力候補はトランプとキスした（笑）、ボリス・ジョンソンの可能性が高いと言われています。

　　とりあえず、本日はここまでです。

アメリカ経済と世界的金利低下 その２

　　　2回ほど横道に逸れましたが、本題の「アメリカ経済と世界的金利低下」に戻ります。

　　アメリカは5月の雇用統計の新規雇用者数が衝撃的に少ない数字だったため、先行きに暗雲が漂い始めているというムードが広がりました。

　　しかし私はGDPの構成比が高い小売や、住宅建設の数字が依然として悪くないため、深刻に考える必要はない、と楽観的見通しを示しました。

　　1回目のいま一つの指摘は、日本のマイナス金利だけでなく、世界的な低金利でした。各国の長期金利の数字を並べましたが、その後ドイツの10年物国債も一時マイナスの域に達しましたので、日本に次いで主要国では2か国目のマイナス到達です。こうした低金利が続くと、この先何が起こる危険性があるのか。まずそれを指摘しておきます。

１．   債券バブルとその崩壊

低金利とは債券価格の高騰です。金利がマイナスにまで至っているということは、尋常ではないほど価格が高騰しているということで、実感はしづらいのですが、バブル症状を示しています。特にアメリカ国債やドイツ国債に買いが集まっていることに注目する必要があります。日本国債はクロちゃんによる爆買いが続いていて体温計の機能が失われてしまったため、最悪のバブルにもかかわらず症状が外に出なくなってしまいました。

２．　低金利に乗じた財政出動による信用力低下

そしてマイナス金利の陰に隠れて目立たなくなっていますが、主に日本を巡り取りざたされているのが、財政出動を巡る動きです。最近フィッチレーティングスが日本国債の見通しを下向きに改定しました。フィッチはS&P、ムーディーズに次ぎ第3番目の格付け会社で、今回の改定はシングルAのレーティングそのものを下げたのではなく、今後の見通しを下げたものです。見通しは①強含み、②安定的、③弱含みと3種類あり、今回は安定的から弱含みへの改定でした。6月13日の声明文をロイターから引用します。

「フィッチは声明で、見通しの変更について、安倍晋三首相が消費税増税の２年半の再延期を表明する一方、財政健全化目標達成のためのさらなる具体的措置を示しておらず、『当局の財政健全化の取り組みに対する信認が低下した』と指摘した。フィッチは声明で、消費増税の実現性を疑問視。アベノミクスついては、経済の潜在成長率の引き上げにはつながっていないとした上で、日本の成長停滞もまた、格付けにはマイナスとの見方を示した。」

　　現状の日本では財政再建どころか、またぞろ財政出動が正々堂々と議論されています。

３．　日銀保有国債の償却処分、あるいは永久債への切り替え

最近、こんなことがよく取りざたされるようになりました。しかし今回は深入りせず、日本については機会を別に設けます。

 

　　では焦点をアメリカに絞り直し、アメリカの長期金利についてどう見るかです。

 　　昨年12月に私は今年のアメリカの長期金利について、見通しはその前年つまり14年末の見通しとあまり変化はないと以下のように書いています。

「来年も際立った上昇は見込みづらく、せいぜい年の後半に3％前後だろうと見ています。来年中に政策金利が2～3回上げられても変わらないと思われます。」

　　そして金利の上昇に関してプラスの要素とマイナスの要素について6つのポイントを上げ、それぞれにコメントを付けました。

①  　FRBの政策金利上げ第2弾以降が見込まれる（金利には大きなプラス）

②  　米国債の海外投資家のうち産油国からの買いがさらに減少、新たに売りに回る組も出る。9月までの1年でロシア保有分▲25％、OPEC保有分＋5％（金利には大きな影響なし）。ちなみに巨額保有国である中国±ゼロ、日本▲4％。

③  　連邦予算の赤字削減継続で国債供給は減少継続（金利にはマイナス）

④  　雇用の順調な増加（金利には大きなプラス）

⑤  　物価の落ち着き（金利には大きなマイナス）

⑥  　世界の中央銀行の政策、FRBは正常化に向けさらに利上げ（金利には大きなプラス）。日本・中国・欧州は緩和継続あるいは増強（金利にはマイナス）

　　まとめとしては「FRBの引き締が実行されても雇用に不安はなく、残るは物価のみとなった」。

　　以上の見通しを書いてから半年が経過しましたので、まずはそれを冷静にレビューしましょう。このシリーズの第1回目にはアメリカの経済指標をレビューしました。それと上記の6点を比較して、変化があって即刻訂正を要するものは実は見当たりません。せいぜい、

①  のFRBによる利上げが見込まれるものの、２～３回の想定よりも回数が減少している程度でしょうか。読者の方で、いやこれはだいぶ違ったよ、ということがあればどうぞご指摘ください。私の見方は手前ミソですから（笑）。

　　ところが米国債10年物金利は私が見込んでいたよりもはるかに低下しています。年末の予測時点で2.2％程度だった10年物金利が、年央の今では1.6％台です。私の中では途中でせいぜい落ち込んでも1.8％くらいと思っていました。

　　もちろんこの裏にはBREXITが現実味を帯びてしまったということがあります。私は昨年末の時点では、国民投票がここまで拮抗するとは思っていませんでした。金融市場へのインパクトは私の予想以上に大きくなっています。

　　しかしこの問題は日本時間の金曜日には決着が着き、あっという間に落ち着くと思われます。

　　つづく

善良でない「第三者」にご注意を!

 　「第三者」という言葉には、善良なる、あるいは中立的な、というニュアンスがにじみ出ます。しかしその言葉を使った非善良なる問題が続いていますので、ひとこと物申しておきます。

　　都議会で追及される前までの舛添氏の言い訳に最も頻度高く使われた「第三者に依頼して厳正な調査をする」の第三者が、どんな第三者だったのか、みなさんはご存知ですか。

　　いわゆるヤメ検でした。元々事件を追求する検察側にいて、それをやめて反対に犯人を弁護する側に回った方々の総称です。つまり追及する側の鋭いえぐり方を知り尽くし、防御に精通した弁護士です。

　　しかし舛添氏のうしろの第三者は、いくらでもいる生易しいヤメ検ではありません。あの大臣を辞任した甘利氏の記者会見でうしろにいた弁護士でした。おかげで甘利氏は起訴を免れたというニュースが先週流れました。そしてさかのぼれば、彼は小渕優子氏の弁護士で、やはり彼女の救出に成功したやり手弁護士でもあります。

　　事件を追求する側にいたプロ中のプロほど強い味方はいません。舛添氏が記者から「第三者とは誰か」と何度となく聞かれても絶対に答えなかった理由は、小渕氏・甘利氏を救い出した剛腕に頼んだことがバレるからでした。しかし今回は救出に失敗し、どうやら彼の神話も陰りが見えたようです。

 

　　一昨日、「東電が原発事故でのメルトダウンの事実を言えなかった理由は、官邸からの圧力だった」と逆襲の報告をしましたが、それも東電が設置した「第三者検証委員会」です。

　　しかもこの第三者検証委員会のメンバーに、またしてもあの同じヤメ検がいたというではありませんか。

　　舛添氏の件で会見をリードしたこの弁護士は、記者から「調査される側に雇われているのはどうなのか」との質問に対して、「第三者委員会とは基本的にそういうもの」と臆面もなく答えたあのヤメ検です。ほとんど何も調べもしないで弁護に終始する。そんな善良とは程遠い第三者に怒りを覚えます。

　　ここまで言えば、この国で使われる「第三者」の怪しさにみなさんも気づかれますよね。舛添氏のケースも東電も、自分がカネを払った単なるお雇い弁護士であって、本来の意味の「第三者」などでは全くありません。依頼者と一心同体の者のどこが第三者なのか。

　　　今後はみなさんも、そしてマスコミも「第三者」と聞けば、ただちに眉に唾をつけるよう、日ごろから訓練しておきましょう（笑）。

　　　腹立ちまぎれでした。