昨日アップしたトランプ政権の人事、「ザ・モンスターズ」ですが、昨夜のうちに一人脱落しました。
司法長官に指名されたマット・ゲーツです。なんともみっともない売春疑惑の報道に負けたのです。
ロイターの報道を引用します。
タイトル：長官の指名辞退 売春疑惑で適正に疑問
トランプ次期米大統領が司法長官に指名していた共和党強硬派のゲーツ元下院議員は２１日、指名を辞退すると表明した。
引用終わり
彼の場合、すでに報道ではさんざん疑惑を指摘されていて、ほぼ真っ黒という状態でした。
ほかでもない司法長官です。身体検査ぐらいしっかりやれ！
バイデンからカマラ・ハリスへの交代で、トランプは一気に焦りはじめましたね。
「ウソツキカマラ」と口汚く罵っている言葉にそれが現れています。そして得意の「You Fired！」、お前は首だ！も相変わらずバイデンとハリスに対して連発していますが、それも焦りの裏返しでしょう。
これらの汚い言葉がうけるのはみずからの岩盤支持層にだけ。そうでない大多数の人には逆効果です。いままでダブル・ヘイタ―と言われていた「バイデンもトランプもヤダ。投票しない」と言っていた人々は、老害二人のうち残ったトランプだけのヘイタ―になったため、一気にハリス支持に雪崩をうって流れ始める可能性があります。そもそもダブル・ヘイタ―の割合は全有権者の3割もいたのですが、その多くがハリスに流れるというだけで雪だるまは膨らみ続け、雪崩になりそうだというのが私の勝手な見立てです。
世論調査のおまとめサイトRealclear Politicsを見ると、平均支持率でハリスがトランプに迫り、差は1％台。調査によってはハリスが上回る結果も出るようになってきました。狙撃直後は殊勝なことを言っていたトランプも、すでにいつものほら吹きトランプに戻っています。
「オレ様が大統領だったらそもそも世界で戦争など起きなかった」とか、大統領になったら「電話一本で戦争をやめさせる」といったホラは相変わらずです。
一方、ハリスの選挙演説の第一声は、「この戦いは犯罪者と検察官の戦いだ」でした。まさにそのとおり。元検察官でカリフォルニア州司法長官まで勤めた弁の立つハリス、さすがにうまいことを言いますね。
私は前回の投稿の最後に「トランプの掲げる政策が矛盾だらけで支離滅裂であることは次回に回します」と申し上げましたが、今回はその検証です。
そもそもトランプの掲げる主な政策は以下のような点です。
これらの矛盾点を突いていきましょう。
アメリカの輸入赤字は23年の1年で約1兆ドル、150兆円と巨額です。そもそも何故輸入をするのか。理由は国内で作ったら高い製品しか作れず、安い輸入品に頼るからで、それを制限したら物価は確実に上昇しインフレが高進します。
にもかかわらず中国からの輸入品には50％の関税をかけ、その他の国は日本を含め一律10％の関税をかけると叫んでいます。
ほぼ収まりつつあるインフレに対して輸入インフレを自らが作り出して、いったいどうするんだ。
そして今の高金利はそもそもインフレを抑制するのが目的なのに、簡単に利下げしたらそれもインフレ要因となる。もっともトランプに言われなくとも、そろそろFRBは利下げを考えはじめています。FRBが利下げをしたら、「オレ様が圧力をかけたからだ」とお門違いな自慢をするに違いない。
所得税・法人税の減税はアメリカの財政を圧迫します。税収不足は金利上昇につながってしまい、ここにも大きな矛盾がある。だいいちもともとトランプが大統領の時に導入した減税は金持ちに手厚く、自分と金持ち仲間へのお手盛り減税でした。
極めつけはドル高の是正、つまりドル安誘導ですが、それこそインフレの呼び水になります。
ここで笑い話。
そもそもトランプは一期目の就任直後側近に、「おい、ドルは高い方がいいのか、安いほうがいいのか？」という質問をしました。側近は後で「こいつはそんなこともわからない経済音痴なのか」と思ったと語っています。
みなさんは今、円安によるインフレに困っているでしょうから、自分の国の通貨が安い方がいいなどというのは、いかにおバカなことかを身に染みて感じているにちがいないと思います。
私は著書でも投稿でも常々申し上げているように、円安は輸入品価格への影響だけでなく、円建ての自分の給料や将来の年金、そして持家などの不動産価値も実質的に下げるため、いいことなど一つもありません。その昔輸出だけで食べていた時代ならまだしも、貿易赤字が常態になった現在は円安のメリットなどほとんどないのに、政府・日銀と固陋な財界がいまだに円安はよいことだと思っています。株式相場も含め、愚かな思い込みです。
トランプの話に戻します。
移民排斥の矛盾とは。アメリカの失業率は現在4％手前で、4％が完全雇用レベルの失業率と言われるため、雇用は非常にタイトです。移民を減らすと雇用者数全体が減り、それが賃金を上昇させ、インフレが進むことになる。これもまた自己矛盾。
後先を考えずに口から言いたいことをでまかせに言う老いぼれたトランプ。若いハリスにどこまで対抗できるか、じっくり高みの見物といきましょう。
ハリスはトランプの罵詈雑言などいちいち相手にせず、自分こそ大統領にふさわしい人間であると威厳を保ち、愚かなるトランプを軽くあしらうべきだと私は思っています。
銃撃後トランプの変わりようは、目を見張るものがありますね。少しはしおらしくなるのでしょうか。
そもそも銃撃される原因は何かと申しますと、大きくは２つ。
１．自ら作り出したアメリカの分断
2016年に大統領になったとたん、就任演説でアメリカ・ファーストを何度も叫び、世界から孤立するとともに、国内でも自分の支持者とそれ以外を分断する演説を行いました。その後も同じ主張を繰り返し、国内の分断は決定的になっていて、その後のバイデンもそれを修復できませんでした。
２．銃規制絶対反対の立場
16年の最初の選挙から一貫して、400万人の会員数を誇るNRA＝全米ライフル協会を自らの支持母体とし、常に選挙活動で彼らからの資金と票をあてにしています。
彼らの標語は、「 Guns don't kill people, people kill people. 銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」というおバカなもので、銃がなければ人は人を簡単には殺せません。日本の銃による殺人の少なさを見ればあきらかです。
トランプの銃撃に使われたライフルはAR15という殺傷能力の高いライフルで、普通のライフルの15倍の威力があるといわれるものです。有効射程距離400m、弾の速さは秒速1千ｍ。頭に当たれば粉々になるほどの威力があるそうです。最近のアメリカの銃乱射事件はほとんどがこのライフルが使用されているほど数多く出回ってしまいました。
トランプは大統領の時、銃規制問題でこのような殺傷力の高い銃を規制しようとする動きに反対し、これを野放しにした張本人です。
国民の分断と銃規制反対は、今後もトラウマを抱えるトランプを悩ませるに違いない。天に唾すれば自分に戻る。いままでどおりのやり方で選挙集会は開けないだろうし、開いても怯えた顔を隠すことはできないでしょう。
今回の就任受諾演説では最初の30分ほどはしおらしく分断からの修復を口にしていましたが、あとの1時間はいつものトランプ節に戻り、分断を煽る言葉が多い演説内容になりました。本音を隠せるほど器用な人物ではありません。
一方民主党内は前回私が投稿で申し上げたように、党内有力者もこぞってバイデンを降ろそうとしています。そして表立ってはっきりとは言いませんが、ハリスを担ぎ出す方向に収斂しそうです。
何故ハリスかは前回申しあげたように、第一に副大統領としての実績を持つこと。詐欺師からの成り上がりではありません。
世論調査でもトランプに対峙した場合、前回7月11日の私の投稿時は、トランプ48.0％対ハリス44.4%で差は3.6％でしたが、銃撃後の現時点でその差は 48.2％対46.3％とわずか1.9％差になっています。
トランプがバイデンに対して非難する「老いぼれ、ねぼけ」の言葉はハリスには通用しません。そしてもちろん「史上最悪の大統領だ」と言う言葉も吐けなくなります。
その点だけでも、トランプが大得意にしている非難の矛先をどこに向けたらよいか、わからなくなるでしょう。むしろ自分こそ「固陋な老いぼれ」の象徴になるに違いない。そしてなにより「女性」という初物に支持が集まる可能性があると私はみています。16年に嫌われたヒラリー・クリントンとは全く異なります。
「早く候補を換えること」、それが実行できるか否かにかかっています。
私自身はいつも申し上げているように、考え方は極めてリベラルで中道的な合理主義者です。犯罪者であり、女性蔑視のトランプは大嫌いです。
トランプの掲げる政策が矛盾だらけで支離滅裂であることは次回に回します。
前回の投稿で私が心配事として指摘したのは、世界的な政治の右傾化と独裁化でした。しかし少なくともフランス国民は、極右だけは政権から排除しました。2回目の投票率はなんと67％という高率で、通常は50％前後であるのとは際立った対照をなしています。国民の危機感が投票行動へと駆り立てたのでしょう。
アメリカでは共和党を保守とは呼びますが、右翼政党とまでは呼びません。しかし実際にはトランプの唱える移民排除政策や極端な輸入制限は自国優先主義、極右政策そのものです。
そして前回の私の投稿内容にあるように、トランプがなにをしても免責になるような判決を最高裁が出していると、独裁化に歯止めが効かなくなります。これだけは絶対に阻止すべきなのですが、それを止める唯一の手立ては大統領選でトランプを打ち負かす以外ありません。バイデンをそのまま候補にすれば、勝負はすでに決着したも同然。じゃ、どうしたらよいか。
手立てはたった一つ。副大統領のカマラ・ハリスを候補にする以外にないと私は思っています。今さらそれができるか？民主党の制度的にはすでに8月19日からの民主党大会で投票権のある選挙人はバイデン支持者だけのため、それはあり得ないと言われています。
ではどうする？
バイデンを今すぐに大統領職から降ろす、あるいは自ら降りるよう仕向ける。するとその代理は自動的に副大統領のハリスとなります。医師の診断書で、大統領職には不適格だと診断されれば、それでも可能となります。
もっと言えば、ハリスがバイデンの任期満了まで大統領に就任して知名度を上げ、少しでも実績を積めば、勝つ見込みは高まります。ちなみに候補を最終決定する民主党の党大会は8月19日から3日間ですから、今すぐにでも決めなければなりません。
「人気のないハリスではダメだ」、という声が聞こえそうですが、実は最近はそうでもありません。就任早々人気が落ちましたが、最近は盛り返しています。そしてもっとも大事なのは、トランプに比べるとハリスはどうか、という点です。
政治に関して有力な調査機関であるRealClear Politicsによれば、もし現時点でトランプとハリスが大統領選をたたかうとすると、あなたはどちらに投票しますか？と言う問に対して、トランプ48.0％、ハリス44.4%で差はわずか3.6％。まだ架空の話でしかないのに、数字は接近しているのです。
ちなみに同じ調査で現時点のトランプ対バイデンは、47.3%対44.0%で、その差は3.3％と、さしたる違いはありません。この先2回目のディベートが9月行われますが、このままバイデンであればまた失態を演ずるだけと予想できます。
トランプがバイデンを非難する言葉は、「老いぼれ、寝ぼけ」です。この言葉はハリスには通じません。そして女性の敵であるトランプを破るのが女性であれば、よけい支持を得られる可能性がありますし、実は元弁の立つハリスであれば、ディベートでも簡単には負けないでしょう。
カマラ・ハリスは元サンフランシスコ市地方検事、カリフォルニア州司法長官、カリフォルニア州選出連邦上院議員を歴任しています。アフリカ系アメリカ人女性としては2人目、アジア系アメリカ人としては初の連邦上院議員です。
奇抜極まりないかもしれませんが、詐欺・ウソツキ・女性の敵であるトランプを抑え込むには、これしかないと思います。でないとSDG’ｓを否定するトランプに、宇宙船地球号は目茶目茶にされてしまいます。
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バイデンの自滅でしたね。終わったあとの世論調査では、おおむねトランプの勝利が3分の2、バイデンの勝利が3分の１。さらにその後の調査で、例えばCBSニュースは、「バイデンは認知に問題があり、撤退すべきだ」という意見が72％を占めたとのこと。
では、単なる印象による世論調査とは別に専門家のコメントを紹介します。上智大学で米国政治を専門にしている前島和弘教授によりますと、見た目の強弱は大きな差が出た。しかし政策論争ではほぼ互角。トランプにはウソが多く、それによる減点があるためだ、としています。
ところが民主党寄りであると言われるニューヨーク・タイムズですら「バイデンは国のためにも撤退すべきだ。より強力な候補を立てるべきだ」と社説で述べるに至っています。
今後の焦点がディベートの勝敗からすでにバイデンが撤退するか否か、また次の候補は誰かに移ってしまっているので、人気回復は難しいと思われます。
私の最大の心配事はアメリカ大統領選挙にとどまらず、世界的な政治の右傾化です。イタリアではすでに極右思想を抱くと言われるメローニが首相を務めています。NHKニュースによれば、「彼女は首都ローマ出身の46歳。15歳のときにイタリアの独裁者ムッソリーニが結成した『ファシスト』を原点とする政党「イタリア社会運動」の青年組織に加わっていた」という生粋の右翼です。
フランスでもマリーヌ・ルペンが率いる極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位に立ち、マクロン大統領率いる与党連合は21％で3位にとどまっています。
過半数を取れた候補がいなかった多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、1位の極右政党に対抗して2位以下が選挙協力する動きがすでに出ています。反極右政党のうち2位になれなかった候補は続々と撤退を表明、その動きがどこまで奏功するかが焦点です。
一方イギリスでは逆に右寄りの保守党が劣勢に立たされ、勝負に出たスナク首相の負けが濃厚です。
もう少し視点を拡げますと、先日ロシアのプーチンと北朝鮮の金正恩が会談し、同盟関係を文書で確認するというところにまで至っています。この2カ国は極右と言うよりさらに踏み込んだ「独裁という病」に犯されていて、トップ同士が同病相哀れむという様相に至っていると思います。
大国を自認するロシアが小国ウクライナを5日で占領するはずが、2年半を経ても占領できず、世界最貧国の一つである北朝鮮に武器弾薬の供給を仰ぐという情けない状態が続いています。
独裁と言えば中国もしかり。むしろ独裁国家の先頭を突っ走っています。
では、アメリカは独裁とは無縁かといいますと、そうでもありません。オレ様トランプを再びトップにいただくことに恐ろしさを感じます。その最も危険な兆候が、7月1日の最高裁による評決です。
ことの発端は、今年2月のワシントン州の判決でした。2月６日のロイター電を引用します。
「米ワシントン連邦高裁は６日、２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領について、免責特権は適用されないという判断を下した。
高裁は「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった」と指摘。大統領の任期終了後も「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた。」
引用終わり
その高裁判決を今回は最高裁が差し戻したのです。ロイター7月1日のニュースから引用します。
「米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。
ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。判決は６対３で、保守派判事全員が支持、リベラル派３人が反対した。
トランプ氏は２０年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。」
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この差し戻しという判決では、まだトランプが勝ったわけではありませんが、今後アメリカがトランプと言う独裁的怪物に支配されるか否かの大事な瀬戸際にいることを示しています。
もし次の大統領選に勝利し今後最高裁でも勝利した場合、彼はやることなすことすべて免責特権の範囲となるため、誰も彼に逆らえなくなる可能性が出ます。つまり民主国家にもかかわらず、独裁体制の確立になるのです。
それに加えて彼が大統領に返り咲けば、ポルノ女優との不倫裁判をはじめ、彼が抱える数々の過去の訴追を自身が恩赦してしまい、今後のことはすべて免責にしてしまう暴挙にも出かねません。トランプにより選ばれた最高裁判事たちは、独裁国家を作る手助けをしようとしているのです。
私は「独裁と言う病」は隣国に伝染すると思っています。そしてより大きな不幸を招きます。過去を見ればそれは明らか。次回はそれについて述べたいと思います。
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