トランプでアメリカは大丈夫か13 貿易戦争 ３

今回は自分の吐いた唾が顔にかかったトランプちゃんについてです（爆）

先日のブログでEUとトランプの報復合戦に関して、以下のロイターニュースを引用しました。

＞「EUがWTOに提出したリストによると、報復関税の対象にはトウモロコシやオレンジジュース、ハーレーダビッドソンのオートバイ、バーボンウイスキーなど、米共和党の有力議員の地元産品がズラリと並ぶ。米政界で発言力の強い有力議員の地元を狙い撃ちすることで、トランプ政権がこれ以上、保護主義的な措置に走らないように揺さぶりをかける思惑がうかがえる。」

そして私は「天に唾するおバカなトランプちゃん」と揶揄しました。

EUは22日にそれに対して報復関税を実施しましたが、ハーレーダビッドソンは即座にアメリカを出ていく決断をしました。「欧州へ輸出するバイクはアメリカ国外で製造する」というのです。当たり前の自己防衛です。

トランプは自分の顔に自分の唾がかかるばかりでなく、ハーレーダビッドソンが泥も塗ってあげました。

喝采！

これに対するトランプの最初の反応は、「まさか？！オレ様はお前らにためにやってやったのに」でした。そして次の反応は破れかぶれで、ロイターによれば「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べ、「税金はハーレーの言い訳に過ぎない、忍耐強くあるべきだ」と批判した。

支離滅裂で、何を言いたいのかも不明です。

今日はさらに補足もしておきます。大前研一氏が以前から指摘していることです。それは、トランプは中国からアメリカの輸出の多さをやり玉に上げていますが、実はその中身の過半はアメリカ製品だという指摘です。

17年年間の中国の対米黒字は3,371億ドル、約36兆円ですが、そのうちアップルのアイフォンだけで約5兆円。アイフォンはシャープの大株主である台湾のホンハイがほとんどの製造を請け負い、中国で製造しています。それにもし25％の関税をかけると、アメリカ人は1,000ドルのアイフォンを1,250ドルで買わされることになります。その分値引きすればアップルの利益は大きく減少します。

アメリカや日本で、オリジナルが中国の製品で競争力を持つ商品などみなさんは思いつきますか？私は思い当たるものはありません。

日本でいえば、ユニクロなどの衣料品や100円ショップは中国製品であふれていますが、それらはいずれも日本の企業が企画し中国で製造して日本に輸出されたもので、利益のかなりの部分は日本企業が得ています。アメリカでも全く同様です。

こうした疑似中国製品に関税を掛けることは、結局また自分の唾が自分の顔にかかることになります。

かわいいおバカなトランプちゃん、どうしてもこの簡単なことが理解できないようです。

フリーキックの盲点をなくす法

 

フリーキックの盲点をなくす法を考えてみました。

日本がコロンビアを破り勝ちましたね！

その試合中、とても気になることがありましたので、それを書きます。

日本が1点失ったフリーキックのプレーに関してです。

ペナルティーエリアに近い場所からのフリーキックに対して、日本チームは5人で壁を作り防御しました。しかし相手は壁がジャンプすると予想してボールを低く出し、まんまと壁の下を潜り抜けて右隅にゴール。キーパー川島の横っ飛びが間に合わずボールがころがりこみ、1点を失いました。

私は常々フリーキックのディフェンスに関して疑問を持っています。それは壁が邪魔をしてキーパーはボールの蹴り出し方向が見づらいことへの対処がないことです。

ゴルフのトーナメントではティーショットを300ヤードも飛ばすため、落下地点付近の観客はヒットしたボールがよく見えません。そこでボールに当たらないよう工夫がなされています。ボールを打つティーグラウンドに、飛び出し方向をサインで示すガイドの人がいて、幅10㎝、長さ40㎝程度の白い板2つを両手に持ってそれを振るのです。まっすぐなら縦に振り、右へ飛んだら右に向けて振ることで300ヤード先の人にも見えるようサインを送ります。

私のアイデアは、壁のディフェンスの一人がボールの飛び出し方向を背中に置いた手でブロックサインのように示すというものです。キーパーに対して少なくとも左右どちらかと、上下どちらかを手で示せばよいだけですから、難しいことではありません。たまたまキッカーがミスって真ん中だったらディフェンスは自分に当たるので、サインの必要はありません。

今回キーパーの川島は、きっとボールが壁の下を抜けて初めて方向を確認できたため初動が遅くなり、わずか数十センチの差で間に合いませんでした。もし5人の壁のうち一人が右の下（キーパーからだと左の下）だとサインを出していたら、間に合った可能性は大いにあると思います。

常々私はフリーキックの壁を作っている選手たちが、こう言っては何ですが、「でくの坊」に見えてしかたないのです。サインを出さないこともさることながら、例えば7―8人が壁を作っていても、ほとんどの選手が同じ動作をするのが気になります。今回も5人が飛びました。私だったら3人対2人に分かれ、例えば3人が飛び、2人が下を守るようにします。下にボールが来た場合、一人置きの歯抜けのようになっていても、足を出せば十分に間に合うはずです。何故なら初めから飛ばずに下のボールだけを狙っていればいいのですから簡単です。飛ぶほうだって歯抜けになっていても、飛ぶという役割が決まっているため、多少左右に体と首を曲げることはできます。

そしてキーパーはボールを確認する前、キック直後に方向を定めて動けるので、防げる確率は各段に高くなるはずです。

では、はたしてそんなことが可能かどうか。それを知るために、いつも私が体のケアをしていただいている元サッカー選手でカイロプラクターの先生に試合後に伺ってみました。彼はかつて浦和レッズのユースに属していて、ケガでプロの道を諦めてカイロプラクティックの道へと歩んだサッカーのセミプロです。

私がそのアイデアを治療の時にぶつけてみたところ、「それはいいアイデアです。いままで実行しているチームは見たことがないし聞いたこともありません。サインは実行可能だと思います」とのこと。

日本チームが敵のフリーキックで失点しないために、是非実行してほしいと思いますが、私は彼らにアイデアを教えるすべを持っていません。どなたか、お願いします！

私自身はサッカーのことをよく知りませんので、そりゃ無理だとか、タイミング的にダメだとかのご意見があれば、是非遠慮なくコメントください。

ガンバレニッポン！

林　敬一

トランプでアメリカは大丈夫か12 貿易戦争 ２

　　今アメリカのマスコミを最も騒がしているのは、トランプの「不法移民親子引き離し政策」です。不法移民の親子を引き離し、子供を檻にいれて親から引き離した「ゼロ・トレランス＝不寛容」政策に大批判が巻き起こり、遂にトランプはその悪魔の政策を取り下げました。

　　その過程で明らかになったトランプの弱みは、「身内に弱い」です。今回の悲惨な状況にメラニア夫人は報道官を通じ、「子どもたちが家族と引き離されるのを見るのはつらい。与野党が協力し、最終的に移民政策の改革を達成することを願う」と、大統領夫人としてはきわめて異例ですが、反旗を翻しました。その後トランプの娘であり大統領補佐官のイヴァンカも夫人に同調し、それを受けてトランプは昨日政策を撤廃しました。イヴァンカは昨年のアメリカによるシリア爆撃のきっかけも作っています。アサド政権による化学兵器使用で苦しむ子供たちがかわいそうだ、というイヴァンカの一言が影響したといわれています。

「トランプを射んと欲すれば、まず母娘を射よ！」

 

　　さて、前回に続き貿易戦争ですが、米中は５月以降３度にわたり閣僚級協議を開催。中国が米国製品の輸入拡大を提案するなど歩み寄る場面もありましたが、中国による知的財産権侵害などをめぐる対立が解けず、トランプ政権は対中制裁にかじを切り、報復合戦がはじまりました。

　　その後米中双方が実行あるいは宣言した追加措置の脅しっこを簡単にまとめますと、

１．中国の対アメリカ輸出500億ドルにトランプが25％の追加関税措置　

２．中国が同額の報復関税を課すと発表

３．アメリカはその中国の報復に対抗し1,000億ドルの追加関税措を課すと宣言

４．中国もそれに追加報復を検討すると宣言

５．中国がさらに追加措置を実行するならアメリカはさらに2,000億ドルの追加関税検討と宣言

６．中国がさらに報復してきたら、さらに2,000億ドル追加すると追加宣言　

７．中国もアメリカに対して、もし追加措置があれば、さらに対抗措置とると宣言

　　おバカなトランプちゃんに、中国がまともに応戦したため全面戦争のリスクが出てきています。報復に報復したら、報復し返す。まるで大リーグでよくある、二人から始まり最後は両チーム入り乱れ全員で殴り合う、あの喧嘩を彷彿とさせます。貿易戦争はこのままいくとかなりヤバイことになります。それを見越した株式相場は先々週からほとんど連日少しづつ下げっぱなしで、18日から東京、欧州、NYとかなりの下げ相場になっています。どの株式市場も今年の年初からの上昇分はすべて失っています。

　　一方、欧州では米国のアルミ・鉄鋼への追加関税が世界貿易機関（WTO）の協定に違反すると判断し、アメリカの輸入制限の損害額と同規模の関税をかけることで損害を相殺する方針を決め、報復措置の実施がはじまっています。欧州委員会は22日対抗措置の手始めとして、28億ユーロ規模の米製品に対して報復関税を課し、その後さらに36億ユーロを追加します。それに対してトランプはツイッターで「欧州からアメリカへの自動車輸出に20％の関税をかけてやる。車はアメリカで作れ」と報復措置を投稿しました。

　　中国同様、EUもアメリカとの貿易戦争に突入しました。ロイターによれば、EU側はかなり政治的インパクトを追求したターゲットを設定しています。それは、

「EUがWTOに提出したリストによると、報復関税の対象にはトウモロコシやオレンジジュース、ハーレーダビッドソンのオートバイ、バーボンウイスキーなど、米共和党の有力議員の地元産品がズラリと並ぶ。米政界で発言力の強い有力議員の地元を狙い撃ちすることで、トランプ政権がこれ以上、保護主義的な措置に走らないように揺さぶりをかける思惑がうかがえる。」

　　では日本の対応はどうか。一応一昨日アメリカが日本など鉄鋼関税の一部取り下げを行いましたが、今後は自動車などへの関税25％を突き付けられています。いまのところWTOなどの国際機関への提訴以外、有効な手を打つ気配はありません。なんといっても安倍首相はいつも「トランプ大統領とは100％一致した」と言い続けているのですから、期待はできません。

　　ところが中国政府はいつの間にか世界の自由貿易の旗手となっていて、アメリカの破壊的行動に対して、「我々は欧州とともにアメリカに対抗していくつもりだ」と宣言しています。アメリカに対抗するにはWTOだけでなく、自由貿易連合を組んで対抗すべきですが、そこに日本は入っていません。アメリカの手下だと思われているのでしょう。

　　AP通信によれば「トランプが貿易戦争で口火を切って以来、世界の株式時価総額は約2.5兆ドル（約275兆円）減っている。」とのこと。貿易戦争が株安の原因のすべてとは限りませんが、ここまでの相場変動は、新たな制裁、報復措置が発表されるたびに下げているのは確かです。

　　この問題はそもそもトランプが選挙公約としてラストベルト（アメリカ中西部）の労働者の雇用を守るとして鉄鋼・アルミへの関税を強化したのが始まりですが、そのおかげで世界の鉄鋼アルミ産業がアメリカに投資することを決定したなどというニュースは皆無ですし、雇用が大きく改善したなどということもありません。

　　このような不安定極まりないトランプの率いるアメリカに、誰が投資などするものですか。長期的コミットの必要な巨額の投資決定をするにあたって政策の安定性は必須の条件です。

　　貿易戦争の影に隠れてこのところ話題になっていないのがイギリスのEU離脱ですが、いよいよイギリスの尻に火が付き始めました。これも国際的投資にかかわることですので、参考までに情報を提供しておきます。

　　世界の旅客機の２大メーカーの一つ、欧州連合が作っているエアバスに関してです。旅客機ではボーイングの独占に対抗するすべを持たなかった欧州は、連合体を組みボーイングに伍するメーカーを育て上げました。グローバリゼーションのアドバンテージを体現している企業です。数年前私はフランス旅行紀の中でツールーズのエアバス本社工場を見学したことを書きました。もともとはフランス、ドイツ、イギリス、スペインの連合で作られたエアバス社ですが、イギリスなど各国で部品を製造し、ツールーズに運んで組み立てています。しかしエアバス社はイギリスからの撤退を検討しているというニュースが昨日流れました。

　エアバスにとりイギリスは重要な製造拠点の一つで、２８拠点、直接雇用１万４千人、間接雇用は11万人もいます。それがイギリスから撤退するというのですから、メイ首相にとっては頭の痛い問題です。工場のロケーションは長期のコミットですから、政治的安定性はきわめて重要で、免税をエンジョイしていた域内であったイギリスと欧州間に関税が必要となれば、サプライチェーンを保つことはできません。

　　このように貿易問題で短期的攻防戦を戦っている最中に、一方では長期的決定がなされるため、貿易戦争の影響は非常に長引きかつ大きいものがあります。かつて自由貿易の旗手であった貿易立国日本が、旗手の座をいつの間にか中国に明け渡すなど、考えられないほど重大な政策ミスを犯しているのです。

シネコックヒルズの思い出

　　今年の全米オープンゴルフが現在シネコックヒルズで行われています。1988年、今からちょうど30年前、NYに住んでいた私はこのコースでプレーする幸運に恵まれました。そこでの経験が多分そののちリンクスランドというゴルフの聖地へのあこがれの原点となり、スコットランドのリンクスへ4回もの聖地巡礼を行うきっかけになりました。

　　シネコックヒルズがどのようなコースか、ウィキペディアをまず引用します。リンクスとは海岸に位置する砂地の平地で、昔から羊を飼う牧場くらいしかできないところだったといわれています。

引用

シネコックヒルズゴルフクラブは米国ニューヨーク州ロングアイランドのサウサンプトンにあるリンクススタイルのゴルフクラブ。過去に全米オープンゴルフが4度開催され、来る2018年にも開催される予定となっている。2000年に米国国家歴史登録財に登録された。正式に組織されたゴルフクラブとしては全米最古（1891年創立）、そのクラブハウスも全米最古（1892年建設）であると主張している。また、女性メンバーの加入も創立当初より認められており、これは全米初であるとも主張している。

引用終わり

　　全米屈指の歴史と伝統を持つ本当に素晴らしい、そしてとてつもなく難しいコースです。

　　ニューヨーク市の東につながるロングアイランドのサウスハンプトンという場所は、そもそもゴルフ場以前に極めつけの大金持ちの別荘地帯として有名な場所です。ニューヨーカーは隣のイーストハンプトンと一緒にして、ハンプトンズと呼びならわします。ちょうど1988年にアメリカで「マスカレード」というサスペンス映画がヒットしましたが、その舞台がサウスハンプトンでした。同名のサウンドトラックの曲はカーペンターズなどもカバーし、今でもよく演奏される曲です。

その映画よりはるか昔から、ハンプトンズはアメリカ人あこがれの地名でした。日本でいえば、と思ったのですが、日本には同じような海岸線にマンション（大邸宅）が立ち並ぶ別荘地帯がないので、例えようがありません。街の中心街はこぎれいな高級ブティックやおしゃれなカフェが並び、フランソワーズ・サガンの小説の舞台にぴったりかもしれません。

　　シネコックヒルズは私がプレーした当時、メンバー数わずか300人で、年会費はクラブ運営にかかった年間総費用を300人で割り算するのですが、一人当たり1万ドル（当時の円貨で150万円ほど）くらいとのことでした。毎年それくらい支払える人は相当なお金持ちです。アメリカの本当のメンバーコースではゲストフィーはなく、メンバーが招待するだけです。通常メンバー一人当たり年間30人から50人程度の年間招待枠を持っています。私が払ったのはキャディーフィーとチップのみ。ディナーも招待でした。しかし今回テレビ中継を見ていたら、ゲストフィーは400ドルだと言っていたので、ルールを変えたのかもしれません。5万円と高いですが、ペブルビーチはその倍くらいなので、まだましかという感じがします。

 　　初めて見たゴルフ場の印象は強烈でした。フェアウェーはへたなゴルフ場のグリーンよりきれいです。私は飛ぶほうではありませんが、フェアウェーのキープ率が比較的高いので、フェアウェーに落ちたティーショットがどんどんころがり、距離を稼いでくれるのはとても助かりました。しかしあの長い草、フェスキューが生い茂るラフは芝刈り機で刈り取ることはいっさいしません。見た目の景色はきれいですが、いったんボールが入ると牙を剥いて襲いかかってきます。

　　スコットランドのリンクスは平坦な海岸にあるコースが多いのですが、ここは3分の1程度が緩やかな丘陵地帯で、アップダウンの難しさも加わります。グリーンはだいたいが難しい砲台グリーンで、はじのほうに乗ったと思っても、ほとんどが転がり落ち、20－30ヤードも離れて行ってしまいます。

　　そして閉口するのはバンカーの多さでしょう。最終18番ホールもグリーンの手前に数個のバンカーが口を開けて待っていますので、1回バンカーにつかまると脱出しても脱出しても次々にバンカーを渡り歩くことになります。それでもスコットランドのリンクスのバンカーと違い、小さなポットバンカーがないので、脱出は楽にできます。

 　　USオープンは、いくつかの歴史あるコースを繰り返し使いますが、私のもっとも印象に残っているシネコックヒルズでのUSオープンは1995年の名勝負、コーリー・ペイビンとグレッグ・ノーマンの勝負です。この二人、ツアープロの中で屈指の飛ばし屋ノーマンと一番飛ばないペイビンの戦いだったので、とても印象に残っています。最終日の後半は2人のマッチプレー状態となりました。とにかくドライバーの飛距離ではノーマンがペイビンを50ヤードも置いていきます。最終18番ホールに来た時、たしか距離の出ないペイビンが1打差でリードしていましたが、ティーショット打ち終え２打目地点ではペイビンが４番ウッド、ノーマンが７番アイアンを選択、大きなハンディでした。しかしペイビンはウッドでピンそば４メートルほどにつけてそれをねじ込み優勝。ゴルフは飛距離だけでは勝てないということを印象付けてくれた勝負でした。

 以上、私のシネコックヒルズの思い出でした。

トランプでアメリカは大丈夫か11 18年前半戦終了

　　

　　前回のタイトルのナンバー9が前々回と重なっていたので、今回は11回目としました。

　　さて、今年もすでに半年が経とうとしています。年初には恒例として、ユーラシア・グループ代表の政治学者イアン・ブレマー氏の世界の十大リスクを話題にしました。半年を経たところで、ちょっとレビューをしておきましょう。

ブレマー氏が上げた10大リスクは以下の通りでした。

18年の10大リスク

１．真空を愛する中国

２．アクシデント

３．世界的なテクノロジー冷戦

４．メキシコ

５．アメリカとイランの関係

６．機関・機構の衰退

７．保護主義2.0

８．イギリス

９．南アジアの独自政治

10．アフリカの安全

　　私はそれに対して、こう指摘しました。「今年のリスク予想の最大のポイントは、「トランプリスクが消えたこと」です。去年は第一番に掲げ最大のリスクだと言明していたトランプリスクが、少なくとも10項目のタイトルからは消えています。昨年の第1番目のリスクは「我道を行くアメリカ」というタイトルで、トランプのアメリカが世界のリーダーシップを取らなくなるリスクを上げていました。今年のリストにもトランプリスクとおぼしき項目もあることはあります。「アメリカとイランの関係」、「保護主義2.0」などですが、脇役扱いです。」

　　しかしはっきり言って今年もこここまでの半年は徹底的にトランプに振り回された半年でした。きっと残る半年もそうでしょう。彼は世界中で放火をしまくって歩いています。たとえばエルサレムへのアメリカ大使館移転、イランの6か国合意からの離脱、世界を相手にした貿易戦争などです。世界の混乱の中心、最大のリスクは間違いなくトランプです。

　　一方、十大リスクとは別に年初に私が記事にしたのは、やはりイアン・ブレマー氏の以下のご託宣でした。

引用

「「北朝鮮がアメリカを攻撃するはずもなく、アメリカも先制攻撃を行わない」

このご託宣は、18年1月1日にNHKのBSで放映された大越キャスターの「激動の世界を行く」で大越氏がイアン・ブレマー氏にインタビューし、その中で語られた言葉です。

引用終わり

　　北朝鮮問題はまさにブレマー氏のご託宣通り、戦争になどならず、それどころか直接対話にまで至りました。

　　ここで、私がなぜ政治の話題であるトランプ問題にこだわって頻繁に話題にするのか、一言説明しておきます。

　　それはこのシリーズのタイトルである「トランプでアメリカは大丈夫か」を見極めるためです。そもそもアメリカ国債を「世界で最も信用のおける安全な資産だ」と言っているのですから、アメリカという国の先行きを見通さないわけにいきません。これまででしたら経済・金融問題を扱っていればよかったのですが、トランプ以降はそうはいきません。今後10年、20年、30年という長期に渡ってアメリカに投資しようとする読者のみなさんに、すくなくとも私の見解を届けるべきだとの使命感からトランプ政権の見通しを書いています。

　　アメリカは一人の大統領でダメになるようなヤワな国ではありませんが、これほどまでに世界を相手に争い続けパンチの応酬をやり合うと、政治的にズタズタでも経済は無事というわけにはいきません。貿易戦争の行方を見極めようとする動きは、長期の投資行動に出ています。

　　例えば日本の自動車産業はアメリカと周辺国であるメキシコ・カナダなどとの間でサプライチェーンを築いていますが、トランプの不安定な政策を嫌気して、今後の投資先を決めかね、投資をストップさせています。設備投資は非常に足の長い先を見た決断ですが、それをストップして様子見に入っている、もしくは委縮していると言ってよいかもしれません。

　　一方短期的な動きはこのところの株式相場に出ていると私は思っています。先週は北朝鮮との直接対話、G7、FOMCなど、大きな政治・金融のイベントが目白押しで、それぞれある程度の結論が出たにも関わらず、株式市場も為替市場もほとんど反応していません。商いもいつもより薄い状況が続いています。これも投資家が米中貿易戦争や米欧貿易戦争の行く先を不安視して、委縮している証左と言えるでしょう。

　　前々回の記事ではそもそも貿易でメリット受けているのは黒字の中国だけでなく、アメリカの消費者もだと申し上げました。「高性能で耐久力のあるしかも安い商品」が買えるのですから。また対中、対欧州、対日の追加関税は誰から徴収するのでしょう。海外の業界ですか？いいえ、最後に払うのはアメリカの消費者です。

　　そのためアメリカの小売業協会や商工会議所もトランプに反発しています。6月16日の日経新聞から引用します。

「トランプ政権が中国製品に25％の関税を掛ける制裁の発動を決めたことに対し米産業界で15日、反発の声が上がった。中国も報復関税を課すと発表し、米国産の大豆や牛肉など農産物の対中輸出が落ち込む懸念が出ている。米小売業界団体は、『消費者の家計が圧迫される』と懸念を表明した。米商工会議所もアメリカの鋼材価格は1月に比べ4割も上昇したと指摘し、追加関税の対象からはずすよう政府に要望した」

　　天に向かってつばを吐くおバカなトランプちゃんに、遂にアメリカでも業界を上げて反対ののろしが上がり始めました。

つづく