アベノミクス新３本の矢・・・ちょっと待て、私は騙されない その11 最終回

　　さて10回にわたりシリーズ「アベノミクス新3本の矢」をお届けしました。これまでの私の考えをまとめ、最終回とさせていただきます。

　　新3本の矢は安保法制成立直後、実に唐突に出て来ました。私は新3本の矢の前に政府はまず旧3本の矢の評価をするべきだと述べました。旧3本の矢では、景気は「気合いだ」といわんばかりの精神論による円安株高の実現以外、ほとんど何も達成できていないため、政府も評価をしたくないのでしょう。旧3本の矢の結果を私は以下のようにまとめました。

第１の矢． 金融政策・・・世の中に出回るオカネは2倍には全くならず、ただただ日銀にブタ積みされただけ。物価のプラス2％は遠のき、ゼロになっている

第２の矢． 財政政策・・・累積債務の解消など、まっとうな議論さえされず放置された

第３の矢． 成長戦略・・・一般の方に何を挙げることができますかと聞くと、みんな「？」ポカーン

　　3本の矢の究極の目標は経済成長の達成です。しかし今年4‐6月期の成長率はマイナスに落ち込み、コンセンサス見通しでは7－9月期もマイナスで、定義上2四半期連続マイナスなので不況入りかといわれるところまで来ています。

　　その理由として私がこれまで最も強調してきたのは、「賃金上昇を伴わない物価上昇は不幸の連鎖に過ぎない」ということでした。世の中で賃上げの恩恵に浴する人は労働人口の4分の1程度に過ぎず、その恩恵組すら実質賃金はほとんど上がっていないというていたらくです。

　　アベノミクスはトリクル・ダウンという机上の理論がワークするハズだったのが、ワークしていません。トリクル・ダウンとは、大企業が先行してよくなれば、そのうち中小企業にも恩恵が及び、やがて日本全体がよくなるはずという論理です。しかしトリクル・ダウンは単にトリックにすぎないことが明らかになってしまいました。

　　それでも第3の矢について、合意に至ったTPPだけは評価できると申し上げました。ＴＰＰは自民党が自らの地盤をあえて崩しはじめたと言う意味で、非常に画期的だと思うのです。

　　ただし、実は目に見えるほどのインパクトはほとんどないに等しいとも私は書いています。その理由は、

１． ＴＰＰの元々の目標である関税の完全撤廃など、今回の合意内容ではほとんどない。あっても元々２－３％だったものがなくなっただけ

２． 大事なコメと牛肉の合意内容は牛なのに羊頭狗肉、ほぼ無視できるほどの自由化だった

　　　そして食料自給率は、いつのまにか大本営農水省もこれまでの39％という数字を国際標準で計った64％に変更しつつあり、TPP反対の理由にならなくなりつつあります。

しかし一方で、

３．国際貿易や知的財産権などの基本ルールを中国抜きの12カ国で決められたのは大きな成果だ

　　以上がTPPの評価です。

　　そして新3本の矢については、

１．    500兆円のGDPを600兆円にする

そんなことは無理だが、超インフレになれば容易に達成できる。しかしインフレ3％だけによる達成は、100兆円分国民が貧しくなるだけ。実質1％＋インフレ2％（クロチャン目標）で達成できたとすると、「GDPの100兆円増加とは、国民がインフレ分の66兆円不幸になることだ」

２．    希望出生率１．８

結婚年齢の男女が全員結婚し、どのカップルも2人の子供を持つと2.0になるので、ほぼそれに近い状態を5年で達成する単なる希望的観測にすぎない。一国の3大目標の一つに、「希望」などと付けるべきでない

３．    介護離職ゼロ

待機児童ゼロじゃあるまいし、今後の日本を揺るがすほど重要な介護問題は、離職ゼロというような矮小化された目標だけの問題ではない。年間国家予算96兆円より大きい毎年115兆円にもなる社会保障費全体の問題抜きでは片手落ち。事の本質は「現在の保障レベルを維持するため国民に社会保障の負担増加を求めるのか、それとも負担を抑えて給付を抑えるのか」問うことである。現状レベルの維持だけで年間3兆円の追加徴収が必要。介護離職ゼロを実現するには、自宅介護を施設介護に切り替える必要があり、今の厚労省の政策とは矛盾する。

　　安保法制から国民の目を逸らすために拙速で矢を放てば、こうした矛盾を作り出すだけで、国民はまたアベクロコンビの独走に苦しめられることになります。

　　少なくとも政府は旧3本の矢を冷静に総括し、未達の目標をどうするべきかの結論を国民に示さなければいけません。そしてすでに取り返しのつかなくなってしまったクロダバズーカの不発弾処理、つまり出口戦略を示すべきです。

　　「バズーカ3号を撃ってちょうだい」の合唱をしているエコノミスト合唱団は、日本経済に対する不安から外人投資家が日本を去りつつある現実を見つめ直すべきです。

アベノミクス新３本の矢・・・ちょっと待て、私は騙されない その10

　アベノミクス新3本の矢に戻ります。

  前回は3本の矢の一つ、名目GDP600兆円について私なりの解説をしました。おさらいしますと、そもそも賃上げの恩恵に浴さない国民が過半数を占めているなかで、インフレで目標が達成されても、それは不幸な人の不幸度を増やすだけだと申し上げました。

　　現在のGDP500兆円がインフレだけで600兆円になれば、国民は100兆円分貧しくなるだけ。もし実質成長１％、インフレ２％で達成したら、それは国民が66兆円（100兆円の3分の2）貧しくなるだけの話だと計算を示しました。

   このところの実質成長率はゼロ近辺なのに、アベチャンはアベノミクスの自画自賛に酔いしれて「アベノミクスが日本を取り戻した。デフレは克服された」と国内でも海外でも盛んに成果を強調しています。我々庶民はしらけるばかりです。その国民の目を逸らすために、南シナ海に自衛隊を派遣させるようなことだけはしないでねと祈りましょう。「シーレーン防衛」とか言い出すと、その日は確実に近くなります。要注意です。

   今回は第２の矢としてあげられている「夢をつむぐ子育て支援」についてです。相変わらず内閣府のＨＰに新3本の矢については何もでていないので、自民党のサイトを引用します。

引用

「夢をつむぐ子育て支援」とは、希望出生率１．８を目指し、待機児童ゼロの実現や幼児教育の無償化の拡大、多子世帯への重点的な支援などによる子育てにやさしい社会を創り上げます。

引用終わり

　　たいへんけっこうでございます。しかし「希望出生率」といわれても、なんだか「希望小売価格」というイメージ以外になにも沸いてきません。いったい彼は20年までの5年間で、現在１．４の出生率を１．８にできると思っているのでしょうか。希望ということは、絶対不可能がわかっているので、どこぞのメーカーの値札のような表示にしているとしか思えないのです。

　　先進国で出生率を上げた成功例としてスウェーデンやフランスがよく引用されます。フランスは94年に１．６５まで低下した出生率を2006年には２．０まで引き上げに成功しました。12年で３．５ポイントで、まれにみる成功例です。現在の日本の出生率１．４２を同様に３．５ポイント上昇させたとしたら１．７７と１．８に近付きます。先進国で最も成功したフランスで12年かかっているのを5年は絶対に無理。賃上げの恩恵に浴さない非正規労働者が4割にも達していたら、子供を産むどころか、結婚すら躊躇せざるを得ないのが若い世代の実態でしょう。

　　私なりにもっと単純に計算すると、「結婚年齢の男女が全員結婚し、どのカップルも2人の子供を持つと2.0になるので、ほぼそれに近い状態を5年で作ることだ」とも言いかえられます。この単純計算が出生率の計算として妥当かどうか、私は知りません。

   海外のメディアでも、この「希望出生率１．８」をまともに取り上げている報道はみかけませんでした。子育て世代の方には是非頑張って欲しいと思うのですが、冷やかにコメントすれば「希望」という言葉をたった三つしかない国の政策目標のお題目に使うな、と怒りを込めて申し上げておきます。

　　　つぎ、介護問題です。ふたたび自民党さんにお世話になります。

引用

第３の矢は『安心につながる社会保障』。介護施設の整備や介護人材の育成、在宅介護の負担軽減など仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせる一方、意欲ある高齢者が活躍できる「生涯現役社会」構築を目指します。

引用終わり

    最初のアベチャンの記者会見にあった「介護離職ゼロ」はもう旗をおろしたみたいです。それはべつとして、標語はこれまたたいへんけっこうですね。

    私の年齢は65歳です。周りを見ると介護問題に翻弄される友人ばかりです。およそクラス会の話題というのは就職からスタートし、結婚、子育て、教育、孫自慢、病気自慢と推移するのですが、最近は孫自慢や病気自慢に親の介護が並行して加わっています。

　　　介護が現在もそして将来も非常に重要な問題であることに間違いはありません。それを正面切って取り上げるのは大変けっこうなことだと私も思います。しかし一国の政策としてかかげるのであれば、介護離職ゼロという小さく狭い目標だけで問題を解決するのは無理です。

    今年度の国家予算は96兆円ですが、社会保障支出の総額は115兆円で国家予算より大きいのです。このことは今年の3月くらいにシリーズで取り上げました。そのうち社会保険料としてかなりの額を国民が負担しているため国家がすべてを負担するわけではありませんが、それでも国家予算96兆円のうち32兆円が社会保障関係費です。これだけ巨額になってしまった社会保障支出をしっかりと見直さずに介護だけを国家の政策目標に取り上げるのはお門違いもはなはだしいと言わざるを得ません。

    社会保障制度全体としていかなる方向を目指すのか。なかでも本質的問題である「現在の保障レベルを維持するため国民に社会保障の負担増加を求めるのか、それとも負担を抑えて給付を抑えるのか」について国民合意が必要だと思います。この正面切った議論を抜きにした「介護離職ゼロ」の目標は空しいだけです。

地政学上のリスクに警戒警報発令！

　　南沙諸島への米海軍の派遣について、大変懸念を持っています。

　　すでに報道されているように、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリの境界内に入り、数時間とどまる見通しだそうです。ウォールストリート英語版ではその米艦船に対して中国海軍が警告を発したと報道されています。中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張していますが、アメリカは国際法を盾に人工島を領土だとは認めていません。報道では、「これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた」そうです。

　　実はすでに2週間ほど前からこの海軍の派遣が検討されていたため、私はブログで取り上げようと用意をしていたのですが、事が先に起こってしまいました。日経新聞はおととい日曜日の朝刊で、「オバマ氏、ついに怒る」という見出しで、習近平氏が訪米中にオバマ氏の長い時間をかけた説得に全く応じようとしなかったため、会談後ただちに艦艇の派遣を承認したと書いてありました。

　　もちろんこうした中国の領土拡張作戦はとんでもないことで、これを許していたら世界中の浅瀬を中国が埋め立てて領土にしかねません。それこそ「海の一帯一路」だと思っていたら、いつの間にか「陸の一帯一路」になっていたということが起こらないとも限らない。

　　金融市場はこれでまた荒れる可能性が出てきています。新安保法制下では、南沙諸島で衝突が起これば、自衛隊が早速米海軍とともに中国と一戦を交えるなんてことも大いにあり得ます。アベチャンには早速大活躍の機会が訪れ、願ったりかなったりでしょう（笑いごとじゃない）。

　　地政学上の懸念事項は他にも生じています。その他の項目をざっと挙げると、

・ロシアのシリア爆撃・・・ロシアは爆撃をしながらシリアの和平と将来の統治に関して提案をしているようです。話し合いはして欲しいとは思いますが、うまく話し合いができるかは疑問です。

・石油価格低迷の長期化による逆オイルショック・・・OPECの盟主サウジが財政危機に陥る危険性が出てきています。他の産油国はサウジより産出コストが高いため、ひと足早く政治的に不安定化する恐れがあります。

＾　　あまり不安を煽るのは私は好みませんのでこの辺にしておきますが、株式市場・為替市場には「警戒警報」を発令しておきます。

アベノミクス新３本の矢・・・ちょっと待て、私は騙されない その9

　  昨日、世田谷区ゴルフ連盟の第44回ゴルフ大会に参加してきました。場所は河口湖のそばにある富士レイクサイドゴルフ倶楽部。結果は、男子シニアの部57人中グロスで3位、ネットで2位と上々でした。しかし驚いたのは豪華商品です。地元山梨の山の幸をたくさんいただきました。

１． 山梨産こしひかり新米　5kg

２． 甲州ワイン・ビーフ　ステーキ用300gＸ4=1.2kg

３． 甲州ぶどう　1kg

   この世田谷区ゴルフ連盟の大会ですが、区の健康福祉事業の一環でもあるそうです。ということは、もしかして補助金あり？喜んで賞品をいただいていいのかな？そんなことは忘れて、おいしくいただくことにします（笑）。

  あっそうだ、ワイン・ビーフって何？と言う質問がありそうですね。和牛をビールでマッサージすると素晴らしいステーキに肉ができるという話があるので、もしかして甲州ワインでマッサージかとおもいきや、さにあらず（笑）。ワインの搾りかすを飼料にして育った牛肉で、とてもエコで栄養価に富んだおいしいビーフとのことでした。いただきまーす。

　　さて新3本の矢、今回はまず「2020年頃にGDP600兆円」の目標から見ていきます。この目標を達成するには現在約500兆円の名目GDPを、2020年までの5年間で100兆円の上積みをする必要があります。19日、月曜日の日経新聞には「GDP600兆円、意外と近い？」というタイトルの記事がありました。

内容は、

・国連がGDPの計算方法を見直したのに合わせると、約20兆円上積みが可能となる

・それを前提とすれば、安倍首相の言う「名目3％で成長していけば十分到達可能だ」は現実味がある

　　新基準の主な内容は研究開発費を単なる経費ではなく、付加価値を生む投資とみなしてGDPに算入するというものです。それ自体は世界で採用されはじめているため、早目に算入することに異を唱えるものではないのですが、それを目標達成の材料に組み入れるのはおかしいと思います。

　　すでに日銀のクロちゃんが、インフレ率2％は達成できそうもないので、足を引っ張るエネルギーを物価統計から除外した新指標を示しているのと同じたぐいです。私がよく批判の例えで使う次のやり方と似ています。ティーショットを打ってボールを探していたらボールがOB杭の外に出ていたので、OB杭を引っこ抜いてボールの外に移動。これでOBを免れるセコイやりかたです。

　　それに目をつぶって研究開発費の算入を許したとしても、名目成長率3％の達成は容易ではありません。GDPの成長率を実質（物量）とインフレ率に分けて考えましょう。名目GDPとは簡単に言えば、消費した物量の増加率に、ものの値段の増加率を足し上げて作ります。例えば実質が1％でも、インフレが2％なら合計で3％成長になります。名目値を作ためのインフレ率は変動が激しく、インフレだけでGDPが成長したといっても、国民はただ物価上昇により窮乏化するだけなので、普通は物量の増加に重きをおきます。それが本来の成長率の意味で、通常GDPは実質でものを見るのです。

　　しかし現在のアベノミクスは物価を上昇させないと日本の成長はない、という「デフレ克服論」で動いています。このため物価の上昇にこだわり、今回の目標も名目値にしています。ということは、たとえ目標を達成してもそれが物価上昇だけによる達成であれば、国民は不幸になるだけという矛盾を抱えた目標になっているのです。

　　　解説しなおします。これまでも何度か指摘していますが、そもそも日本の実質潜在成長率はたいへん低下していて、民間エコノミストの試算ではゼロから0.5％だという人が多くなっています。人口減少が足を引っ張っています。もしそれがゼロだとすると、インフレ分だけで100兆円増やさないといけません。すると「600兆円への成長とはGDPが100兆円増えるという喜ばしいことではなく、国民が100兆円分貧しくなるということだ」となるのです。

　　もし100歩譲って政府の「希望」成長率3％が、実質1％＋インフレ2％で達成できたとすると、「GDPの100兆円増加とは、国民がインフレ分66兆円不幸になることだ」と言い替えることもできます。

　　そして2020年までの間にハイパーインフレにでもなろうものなら、「目標の超過達成で国民は不幸のどん底に」の見出しが躍ることになります。

　　私は明日から3日間、高知にでかけますので、しばらくの間アップデートはお休みとさせていただきます。

　　またゴルフかって、ハイ、そうです（笑）　

   ゴルフ・バカが全国から集合するスクラッチ選手権に参加します。

アベノミクス新３本の矢・・・ちょっと待て、私は騙されない その8

  今回からアベノミクス新3本の矢を取り上げます。旧3本の矢については、まず内閣府のＨＰに示されている説明書きに沿ってレビューをしました。その結果を簡単に要約しますと、

１． 金融政策・・・世の中に出回るオカネは2倍にはならず、ただただ日銀にブタ積みされているだけ。物価のプラス2％は遠のき、ゼロになっている

２． 財政政策・・・累積赤字の解消など、まっとうな議論さえされず放置

３． 成長戦略・・・一般の方に何を挙げますかと聞くと、みんな「？ポカーン」

　　私は「唯一TPPに取り組み、合意に至らしめたことだけは評価する。評価のポイントは選挙の地盤をみずから壊し始めたことだ」と申し上げました。しかし同時に「政府が守ると言う国益とは業界益であって国民にとっては不利益だ」とも言っています。

　　ＴＰＰの実質的合意内容は、コメはかすかな隙間を開けたくらいで解放には程遠く、牛肉もコメよりましだが、解放ははるかかなたにある。本日、関税が完全に撤廃される品目などの内容が発表されましたが、実は完全撤廃される品目は現在の関税率が2～3％であってほとんど精神的撤廃にすぎず、針小棒大なる宣言内容です。

　　実際の日本農業は決して弱くなく、過保護ゆえの弱さである。およそ明治以来黒船が来るたびに日本はそれをはねのけ強くなっている。農業だけではなく、円高による日本の製造業壊滅論もかなりの程度はねのけている。以上がレビューのおさらいです。

　　では、新3本の矢を見ていきましょう。私は常に原典にあたるのが信条ですので、旧3本の矢と同様に内閣府の大本営発表資料を見に行ったのですが、そこには何もありませんでした。？？？

グーグルで「アベノミクス　新3本の矢」と検索しても報道がひっかかるだけです。内閣府のＨＰの検索欄で同じ言葉を入れて検索をすると、答えは、

【アベノミクス新3本の矢】の検索結果は、0件です。

？？？似たキーワードを入れても何も出て来ません。

　　9月19日にあの安保法案を強行採決した安倍政権が、5日後の24日に記者会見で首相自ら発表した新3本の矢ですが、強行採決を消そうとする目晦ましだったのでしょうか。しかたないので自民党のサイトにいきますと、以下の文章があったので、ちょっと長いですがそれを載せます。

引用

『新３本の矢』アベノミクス第２ステージへ

安倍晋三総裁は９月２４日、「党大会に代わる両院議員総会」終了後、党本部で記者会見に臨み、新体制でのスタートにあたり、未来を見据えた新たな国づくり を進める意欲を示し「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱、アベノミクス第２ステージとして『新３本の矢』の実現に向け、全力を尽くす決意を熱く語りまし た。
安倍総裁は、

第１の矢に『希望を生み出す強い経済』を掲げ、「経済最優先」で「戦後最大の国民生活の豊かさ」に向け、ＧＤＰ６００兆円達成を目指します。

第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を挙げています。希望出生率１．８を目指し、待機児童ゼロの実現や幼児教育の無償化の拡大、多子世帯への重点的な支援などによる子育てにやさしい社会を創り上げます。

第３の矢は『安心につながる社会保障』。介護施設の整備や介護人材の育成、在宅介護の負担軽減など仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせる一方、意欲ある高齢者が活躍できる「生涯現役社会」構築を目指します。

希望と、夢と、安心の「新・３本の矢」でアベノミクスによる果実を、国民に届けることを目指します。

引用終わり

　　記者会見にあったはずの3本目の矢の「介護離職ゼロ」の旗は静かに降ろしています。介護が理由で離職する人を統計的に把握するのは初めから無理があると思いますので、それ以上の追及はやめておきます。

　　まずこの新3本の矢ですが、最初の反応で「これは3本の矢ではなく、3つの的だろう」という批判に対して自民党は反論できないので、これまた静かに無視しています（笑）。強行採決に疲れ切ったまま拙速で作ったためか、矢と的を取り違えてしまったのでしょう（爆）。