最近の貴殿の解説には、大きな間違いがあります。
どなたか寺島さんをご存知の方がいらしたら、あまりに初歩的でみっともないので、正してあげてください。氏は日本総研会長や多摩大学学長などをされている著名な評論家です。
その間違いとは、「日本政府の公的債務は1,255兆円ある。今は金利は低いが、たった1％でも金利が上昇したら、12.55兆円利子がふくらむ」というものです。
公的債務のほとんどが国債発行によるものです。
過去に発行済みの国債金利は上昇などしません。
新規発行だけの話です。今年度1％上昇した金利で100兆円新規発行があれば、コストの上昇は1兆円のみです。
債券でなく借入金も固定で借りていれば、上昇しません。
こんな誰でも理解できることを先週から2回テレビで聞きました。
ということは、テレビ局の方々も理解できていないというみっともない状態です。
敬具
ミケさんからいただいた質問への回答をさせていただきます。
本来であれば「個人相談」の窓口で、金融資産に限らず総資産を把握させていただき、将来の収入・支出の収支計算をした上で、どの程度のリスクに耐えられるかを考慮してアドバイスをするのですが、今回それは割愛し、ストレートに市場に合わせたアドバイスをこちらの本文でさせていただきます。
質問の一番のポイントは、とても高くなっている2年物あたりを買って様子見をし、その後長期債投資を目指すのか、初めから長期債を買う方がよいか、だと思います。
私のお勧めは、「いま長期債に投資するべきだ」です。
2年物の金利が高いのに10年物金利がそれより低い理由は、先行きアメリカ経済がスローダウンし、金利の低下が見込まれるからです。先週のFRBの先行き経済見通しも金融政策スタンスもそれを明確に示唆しています。インフレ退治のためには、経済の後退も辞さずと述べています。
単純化のため2年物金利が4.2％、10年物金利が3.7％とします。差は0.5％です。2年経つと1％の差になります。2年後に景気がスローダウンしたとして、償還金が行き場を失う恐れがあります。それに対し、その時点で10年物金利が現在より高いことはとても見込みにくいので、10年物を固定してしまうことに分があると思われます。たった1％の金利差のために、大きなリスクを背負ってストレスを感じるのは得策ではないと思います。長期債でも30年物になると金利は低いので避けましょう。
これまでせっかく長い期間金利上昇を待ち続け、3％を超える金利になっている今こそ、思い切った投資に踏み切るべきだと思います。特に3.5％も超えているのですから。
以上が私のお勧めです。
証券会社の選択についてですが、今はオンラインで買えるはずなので時間がなくても大丈夫だと思います。参考までにこのブログの「米国債投資にあたっての証券会社選び」もお読みください。
急激なドル高でドルを買いそびれていた方にとって、チャンスが来ました。血迷ったクロちゃんとそれを支持せざるを得ない財務省の愚かな円買い介入が始まりましたね。介入ごときで日本経済・財政が再生に向かって離陸するはずもなく、ドルへの投資を考えている投資家と為替で儲けを狙うヘッジファンドが喜ぶだけです。
円安で儲けようとするヘッジファンドが、何故介入に喜ぶのか。簡単に説明します。円安に賭けるヘッジファンドはもともと弱い円など保有しているはずはありません。空手で開始するのですから、まずやることは円の空売りです。先物市場では持ってもいない円を今のレートで空売りし、円が安くなったところで買いもどす。例えば140円で先安を予想して空売りし、150円になったら買い戻すとその差額10円が儲けになります。
ところが、そうしたファンドは非常に大きな金額を投資するため、最初の空売りをする行為そのものが円安を招いてしまいますから、普段は徐々にしか買えません。そこに大量に円を買ってくれる財務省が買い手になってくれるのは、大量の円売りができるため大歓迎なのです。しかもそのインパクトにより円を高くしてくれるので、願ってもないチャンス到来となります。
日本政府・日銀はそれを百も承知で大量にドルを売り、円安の動きを止めようとします。それにともない気の小さいヘッジファンドは円売りで作っていたポジションを一気に買い戻すため、円高を助長します。それがきのうの円高です。
では円安はこれにて終了でしょうか。もちろんそんなことはありません。昨日FRBは異例の水準、0.75％も利上げをしましたが、日銀は超緩和を維持し世界で唯一のマイナス金利維持国になり、それを今後も維持せざるを得ません。
そしてもっと大事なことは、成長力を失った日本の弱さはいささかも変化しません。クロちゃんの異次元緩和維持とは、日本の弱さを自ら認め宣言していることになる。それを彼は自覚しているのでしょうか。きわめて疑問です。
ドル買いチャンスを探っている方には、チャンス到来！
以上、「クロちゃん、どうもありがとう！」でした。
ウズベキスタンのサマルカンドで開かれている上海協力機構会議の機会に、皇帝プーチンと習近平が個別に会議を持っています。私はBBC、ウォールストリートジャーナル、CNNなどをチェックしましたが、いずれもこのミーティングは西側に対抗する者同士の協調を世界にアピールするものではなく、「プーチンが習近平にすり寄って助けを乞うミーティング」だというとらえ方をしています。その一つの傍証として、新華社通信の社説で「中国はロシアに武器を供与するべきではない」と謳っています。
ウクライナが東部ハルキウ州で大攻勢をかけて奪還し、ロシア軍が撤退している中、小さなコラムで見逃せない大きなニュースが流れました。それはロシア国内で反プーチンののろしが各地で上がっているというとんでもない大ニュースです。何故とんでもないのか。それは政府や軍部への批判をすると、それだけで懲役15年に処されるという法律が春先に成立しているからで、そのリスクを取る勇敢な議員たちが出てきたというのです。
9月13日付日経新聞ニュースを引用します。
モスクワ南西部の区議らが12日までに、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に辞任を要求した。侵攻の長期化でロシア国内に不満が高まってきた可能性がある。ウクライナ軍は東部や南部で占領された地域の奪還を続け、大きく前進している。
モスクワやサンクトペテルブルクの18カ所の区議会議員がプーチン氏に辞任を求める要請書を公表した。要請書では侵攻を念頭に「プーチン氏の行動は時代遅れで、ロシアと市民の発展を妨げている」と指摘した。ある議員はツイッターでロシア兵の犠牲や経済低迷を問題視し、プーチン氏の弾劾を求めた。
区議による辞任要求は極めて異例だ。9月11日投票のロシア統一地方選は、プーチン氏が率いる与党・統一ロシアの候補者が各地で圧勝しており、政権基盤はすぐには揺るがないが、侵攻が長引けば不満がくすぶり続ける可能性がある。反対に与党議員からは総動員令の発令を求める声もあがる。
ついでに9月13日付ニューズウィークの内容も見ておきましょう。
＜これまでに35人の区議がプーチンの辞任を求める要請書に署名＞
ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍の敗走が重なるなか、ロシアの当局者の間でウラジーミル・プーチン大統領の辞任を求める声が広がっている。政権が反体制派を厳しく取り締まるロシアでは異例の事態だ。
プーチンは2月24日、ウクライナに対する軍事侵攻を開始。圧倒的な兵力を誇ったロシア軍は数日で首都キーウを陥落させる勢いだったが、アメリカをはじめとする同盟諸国の支援を受けたウクライナの強力な抵抗に遭った。これにより、ロシア政府はウクライナ侵攻の当初の目標を達成することができずにいる。
この一連の敗北が「反プーチン」機運の広がりにつながっているようだ。サンクトペテルブルクのスモルニンスコエ地区の区議であるクセニア・トルストレムは、9月12日にツイッターに投稿を行い、ロシア地方議会の区議35人がプーチンの辞任を求める要請書に署名したと明かした。プーチンによるウクライナ侵攻が、ロシアに「害を及ぼしている」というのが理由だ。
モスクワなど複数の主要都市の区議グループも要請書に署名している。トルストレムはこの要請書について、誰の「名誉を傷つける」ものでもないとしている。
ロシア下院は3月、軍に関する「偽情報」の拡散を禁止する新法を可決。当局はこの法律を利用して、ウクライナへの「特別軍事作戦」を批判した者を取り締まり、軍事侵攻について異を唱えるのは危険な行為になった。
区議たちは今回、ウクライナでの軍事作戦に具体的に言及こそしていないものの、要請書共に添えた短いメッセージの中でプーチンの行動を非難した。
要請書は「我々ロシア地方議会の区議グループは、ウラジーミル・プーチン大統領の行動がロシアと市民の未来に害を及ぼすと確信している」と述べ、さらにこう続けている。「プーチンがロシア連邦の大統領の座を退くことを要求する！」
スモルニンスコエ地区では、これまでにも複数の議員がプーチンを批判する声明を出していたが、今回はロシア政府の「お膝元」であるモスクワを含むほかの複数の自治体の区議も要請書に署名した。ウクライナでの敗北が続くなか、ロシアの当局者たちの間で不満が高まっていることを示唆している。
スモルニンスコエ地区の議会は9月上旬にも、プーチンを反逆罪で弾劾することを提案していた。同議会のニキータ・ユレフェフ区議は、ウクライナに対する特別軍事作戦がロシア軍の兵士たちを死なせ、経済に打撃をもたらし、NATOの拡大を招いていると批判した。
ユレフェフによれば、その後同議会の複数の議員が、ロシア政府の「信用をおとしめた」として警察に呼び出された。9月にはロシア軍の兵士2人も同様の罪に問われている。
引用終わり
「プーチンを反逆罪で弾劾する」とは、本当なのかと思わせるくらいの大ニュースですが、日本では特に大きな報道がなされていません。35人の議員たちだけでなく、ウクライナ侵攻の開始当初、モスクワでデモを繰り広げた数万の若者は、もちろん拍手喝采しているでしょう。この動きがもっと拡大し、悪魔皇帝プーチンがハチの巣になる日を待っています。
私はプーチンを「悪魔皇帝」と呼んでいますが、バイデン大統領とイギリスの新首相が彼を何と呼んでいるか、BBC NEWSから引用します。
Biden has called Putin a "murderous dictator"
殺人鬼の独裁者と、まさにヒトラー並み。
UK Prime Minister Liz Truss previously dubbed him "a desperate rogue operator."
やけくそのならず者とバイデンに負けていません。彼らには私も負けそうです（笑）。
かたや日本ではオリンピックを巡る賄賂問題と、統一教会のニュースばかりでウンザリさせられます。
以上、「ロシア国内での反乱勃発」でした。
アメリカのCPIのショックがアメリカ株はもとより、世界中の株価を大きく押し下げています。この暴落を報道各社は「CPIショック」と見出しを付けていますが、私はそうは思いません。
正しくは、「アナリスト・ショック」です。いったいどういう意味か。
NYダウは1,700ドル近く暴落しましたが、その前4日間は上げ続けていました。買いの根拠はアナリストによる8月の「CPI上昇率が8.0％で、それくらいであればFRBも1％の利上げというような強硬策には出ないだろうという見通し」だったからです。
それがたった0.3パーセント・ポイント上振れただけで1,700ドルの暴落とは。アナリストの見通しを妄信した投資家が愚かだったからでしょう。勝手に低めの見通しを出し、それに勝手に乗っかっただけのことです。
証券系のアナリストは、いつだって買いシグナルを出したがるものだという単純な事実を無視するからこういうことになるのです。
アナリストがどの程度の実力を備えているか、次の例を見ればすぐにわかることです。今回のドルのラリーが始まる前、ドル円相場の解説をするアナリストがいつも言っていた言葉をみなさん覚えていますか。円が高くなるといつもこういっていました。
「リスクオフとなり、比較的安全通貨とみなされている円が買われた」です。
解説します。株式相場を言い表す「リスクオフだとかリスクオン」だとかの言い方は比較的最近になって言われている言葉で、要は「強気相場、弱気相場」をちょっとかっこよく言っただけの言葉です。相場の解説にあたって何の根拠も示すことができないときのアナリストの苦し紛れの解説言葉に過ぎません。つまり円高に振れたとき、為替のアナリストは根拠を示すことができない場合、「リスクオフだから円が買われた」といっていたのです。
みなさんは私が常にそれを批判して、「円のどこが比較的安全なんだ」とわめいていたのも覚えていらっしゃるかもしれません（笑）。
それが最近はどうなっているか。
「リスクオフとなり、比較的安全通貨とみなされているドルが買われた」。
と真逆の解説がされるようになっています。昨日のように株価が暴落する＝リスクオフとなり、円ではなくドルが買われたというのです。
こんな正反対の解説を恥も外聞もなくするのは、さすがに数十年相場を見てきた私もみたことも聞いたこともありません。なんといういい加減な連中なのでしょう。しかも前説をくつがえしたことを誰一人として言い訳や反省するでもなく、マスコミもアナリストに盲従しています。
このいい加減な連中が出した8.0％という見通しを信じて買いに走った投資家さん、お気の毒様でした。
以上、「株式暴落はアナリスト・ショックだ」でした（笑）。
おまけ、
米国債に再び買いサインが出ています！
 トータル |
|||
|---|---|---|---|
| 閲覧 | 5,338,520 | PV | |
