CD版、資産防衛セミナーのお知らせです

日本経営合理化協会さんのCD版セミナー、6巻の案内用サイトが立ち上がりました。

タイトル；「危機対応へのオーナー社長の資産防衛」

サブタイトル；会社と社長のお金を守る法

個人の資産防衛の話はあったとしても、会社の資産防衛の話はかなりユニークのようで、協会の方も他では見ないと言っていました。


まだ仮のサイトですので、トラックバックはのせません、本サイトが立ち上がったら載せるつもりです。

仮とないいながら、6巻のセミナーの内容がかなり詳しく書かれていて、私の講話の音声も一部聞くことができます。お試しください。

このブログをご覧の方に、実際の予約販売に先行してご覧いただけるよう、以下にURLを載せます。

実際の販売開始は7月中旬の予定だそうです。

価格はCD6巻、各CDは1時間くらい。20ページほどのテキスト付きで、なんと4万２千円といい値段です。6で割ると1回のセミナーが7千円、と考えると割高感はさほどでもないかもしれませんね。

会社経営者用のため、会社のバランスシートの再構成など、かなり専門性の高い話題が入っていますが、なるべく易しく解説しています。10年ほど企業買収と買収企業の経営をしていた時の経験が、大いに役に立っています。

みなさんのお知り合いの方で会社経営をされている方がいらしたら、是非お薦めして見てください。

日本経営合理化協会さんは会員向けがメインですが、一般の方にも販売するそうです。ただし会員向けと一般向けで価格は異なるそうです。

以上、お知らせでした。

円高・デフレのトラップに嵌まり込む日本 40． じゃ、どうしたらいいの その24

　　先々週私はみなさんに私の「世界経済の見方」を紹介しました。その中で、「ギリシャはユーロから離脱なんかできっこない」と申し上げました。ギリシャ選挙の結果を見ると、どうやらその見方が当たりつつあるようで、国民自体が実は離脱など望んでいないことが判明しました。「緊縮はやだ」、なんてことはしょせん子供が駄々をこねているのと同じで、かつてのドラクマ時代の悪夢が目の前に迫れば肩をすくめて退散する。でもきっと新政権が発足して緊縮策に走れば、のど元過ぎてまた駄々をこねはじめるでしょう。これは今後スペインやイタリアでも同じで、ヨーロッパは出口が見えない状況が続くと思われます。しかし、恐慌には決して至りませんのでご安心を。

　　　さて、本題に戻ります。

　　前回は、「日本はデフレの克服などできない」、という理由を説明しました。デフレを克服できない日本がどこに向かっていくか、私の見通しをお伝えします。

　　今までも申し上げているとおり、デフレ克服の大合唱をうけて日銀が日本国債を買いまくる。政府はいい気になって国債の大量発行を続け、遂には資金不足の壁にぶち当たる。消費税の値上げなど焼け石に水であることに気付いたあたりでいよいよ国債バブルがはじけ、世界を震撼させほどの大クラッシュに至る。これが私の見方です。そのクラッシュのマグニチュードはサブプライムの7倍、ギリシャの20倍であることをお忘れなく。（債務の総額比較です）


　　10月から始めたこのシリーズを最後にもう一度まとめてみることにします。3月22日の記事での「まとめ」に解説を若干加えます。


１．円高もデフレも実は日本にとって居心地がいい状況だ
何故なら円高・デフレが国債バブルの崩壊をくいとめているから。

２．円高を克服したら、そこには日本国債の暴落が待っている
何故なら円高の克服、つまり円安への方向転換は外貨投資を誘発し、銀行預金からの資金流失が国債売却につながるから。

3．デフレの克服は金利の上昇となり、国債価格の暴落へとつながる
国債価格の暴落は銀行の自己資本の毀損、信用力の喪失を招き、預金流失となる。預金流失への対処は国債の売却と日銀による資金注入しかなく、さらなる国債価格の下落とインフレにつながる。

　　なんとも情けない結論で内心忸怩たる思いがあるのですが、それがもっともありうるシナリオだと考えて準備をしないと、日本の万が一には備えられません。

　　本屋さんに行けばバラ色の未来を描いている本はたくさんあります。そうした本が圧倒的に支持されて売れる本なのでしょう。しかし現実はそうはきませんでしたし、今後もそうはならないでしょう。世界的にはカネ余りの状態にあり、日本もカネ余りは続いていますが、日本の株、不動産といった資産価格は世界の投資家の投資対象からは徐々にはずれていくでしょう。

　　ということは、「今後投資で一番大事なことは、攻めの投資でなく、守りの投資だ」ということです。そして財政破綻に対して、

４．個人の対処策は外貨への投資、それも超安全な外債のみを対象とするべき
日本国債の暴落は日本をはじめ世界の株価、新興国債券などの価格暴落を招き、唯一買われるのは米国債と一部のAAA格付けの国債のみ

５．安全な外貨は、米ドルと豪ドルくらいしかない
米国の成長力は以前先進国では抜群に高く、それにちかい成長を続けている。ドルは現状でも日本円以外の通貨に対して価値を大きく上昇させている。豪ドルは変動幅が大きいリスクはあるものの、金利水準が健全に高い。

６．安全な発行体とは米国、豪州政府とスーパーソブリン（国際機関）くらしかない

以上が結論でした。

　　これに加え、投資を勉強されているみなさんには「バブルの臭いを嗅ぎ分けろ」というお話をさし上げました。今回のシリーズでみなさんに申し上げたかったことはおおよそカバーできたと思っています。

　　次回からは債券投資のABCをメインテーマに、その時々のトピックスについて解説を交えながらブログを継続していきたいと思っています。

今後とも、よろしくお願いします。

「円高・デフレに嵌まり込む日本」のシリーズ、おしまい

円高・デフレのトラップに嵌まり込む日本 39．じゃ、どうしたらいいの その23

前回まではちょっと横道にそれて、現在の世界経済の私の見方と、コメントでいただいた資産運用のQ&Aをみなさんにも見ていただきました。

　　「世界経済は、言われているほど悪くない」というのが、私の見方でした。経済の実態は多少スローになっても成長は続けていて、金融市場の示す相場と経済実態は別なのに、報道は相場に振り回されている。

　　　私は日本経済には悲観的ですが、世界経済をさほど悲観的には見ていません。ヨーロッパ経済はだめでも、アメリカと新興国は成長しているし、ヨーロッパの金融危機が世界の金融危機や大恐慌にはつながらないからです。


　　　では先日お約束した「デフレは克服できるか」ということに戻ります。

　　　私のブログの現在のシリーズのタイトルは、はじめ「円高トラップに嵌まり込む日本」でしたが、途中から「円高・デフレのトラップに嵌まり込む日本」に変更しました。それは、どちらもトラップに嵌まり込んでいるので事なきを得ているが、トラップから出たら最後、そこには地獄が待っているからという解説をしてきました。

　　　しかし最近はますます「デフレの脱却」が政府の最大の目標であり、経済界のたっての願いになっていますし、政治家も含めみんなで日銀に向かって大合唱をしています。それは果たして可能でしょうか。私ははっきり言ってムリだと思っています。その理由を説明しましょう。

　　　端的に言えば、「日銀のデフレ克服策はすでにやりつくし、効果はなかった」という結論が出ているからです。つまり、金利は2000年代のはじめにこれ以上下がらないところまで低下させたし、「資金供給はいくらでもします」と言い続けてきた。しかし実際には借りる企業はない。そして資金供給のため銀行などの機関投資家に「国債はいくらでも買います」と言っても、銀行から国債が出てこないのです。最近の日銀による国債買入れ入札は、買い取り目標額に売り手が応じてこない、札割れを起こしているのです。

　　　今年のバレンタインデー、日銀は大合唱に応えてプレゼントを配りました。インフレターゲットの設定、とは言いませんでしたが、「1％をインフレの目途とする」とのありがたいお言葉です。それに目がくらんだ市場は株価を押し上げ、ドルを押し上げましたが、実は相場上昇はＮＹ株式相場の上昇に引っ張られただけで、ＮＹの下げとともに下落し、プレゼントが錯覚だったことがわかりました。
　　　ここへきて合唱隊はさらにボリュームを上げています。しかしインフレ「目途」の次が「目標」であろうが「ターゲット」であろうが、効果がないのを市場はすでにお見通しです。

　　では何故効果がないのか、私の分析です。

１． 日本の物価水準は国際標準から見てまだ高い
２． 国内で消費需要・投資需要がないのに、資金需要だけが出ることなどありえない。つまり、賃金が伸びないので消費は伸びないし、消費が伸びないので設備投資はしない

　　　　企業の資金需要のなさは、統計の取りやすい上場企業ばかりでないことが、最近になってよくわかってきました。みなさんにお伝えしているように、私は最近、日本経営合理化協会さんの仕事をするようになって、中小企業の最近の実情がわかってきました。中小企業の経営者たちは、自己防衛のためにひたすら手元資金を溜めこんで、需要の見込めない中で新規投資をしないのです。自己資本比率が70％を超えていてもさらに積み増すような企業がある、というお話を伺いました。いまでも資金需要がある企業とは、そろそろ退出すべきゾンビ企業で、後ろ向き資金需要のみ。利益を出していて、本来であれば投資をすべき企業が、需要の弱さから投資をしない。それがどうやら大企業から中小企業までの実態です。

　　　　90年代、不況の克服を目標に建設省の前で「もっと公共投資を」の大合唱がありました。それが現在の政府債務膨張の基礎をしっかりと固めてくれました。さすがにそのトーンは弱くなりましたが、今度は日銀の前で「インフレにしろ」の大合唱です（笑）。

　　　日銀は打ち出の小槌を持っていると錯覚されていますが、小判を拾う人がいないと、実は日銀の小槌は振ってもお金が出てこないのです。それが合唱隊のみなさんには理解できていません。

　　　さらに言うと、バーナンキはその昔「日銀はヘリコプターでカネを撒け」と言いましたが、拾っても貯めこんで使わなければこれまた効果はありません。自国が成長していて楽観的なアメリカ人なら使うでしょう。でも自国がシュリンクして先行きに悲観的な日本人は使えないのです。

　　　　日銀が小判を銀行に撒いて銀行が拾っても、今は日銀の当座預金に預けるだけ。へリコプターで撒いても、みんなタンスにしまいこむだけ。迫りくる日本の大激震、財政破綻や年金破綻に備えて蓄えをするのは、常識的人間の当たり前の行動です。日銀や政治家がいくら「使えー、使えー」と合唱しても、その言葉を聞けば聞くほど恐ろしくなって防衛するのが人情です。自己資本比率が7割を超えても中小企業の社長さんはひたすらその日に備えて貯めこむのです。

つづく

こーちゃんへの回答、その２

　　前回、債券投資をするにあたって私は二つの問題点をあげました。

１．金利が低い

２．そして一点張りのリスク（米国債だけ）


　　これを少しでも緩和する選択肢は豪ドル債への投資でしょう。私が著書でもお薦めし、こーちゃんも検討されています。


　　以前も書きましたが、オーストラリアは財政的には優秀な国で、先進国でも累積赤字はドイツ同様に少なく、AAAの格付けを保っています。経済的には1次産品に頼っているのが弱点で、鉱物資源も農業畜産物も価格変動が大きく、それに伴い為替も変動します。
　　しかし先進国なのに膨大な資源を有するというのはやはり今後の世界経済の発展を見ると大きな強みになるでしょう。人口の大きな新興国が成長過程に入っていることが裏付けです。
　　為替変動の大きさはリスクですが、チャンスでもあります。金利の高さは変動リスクを補ってくれますので、ある程度のポーションを豪ドル債にするのが、私のお薦めです。

　　豪州国債は発行量が少ないのですが、多くのスーパーソブリンと呼ばれるより安全度の高い国際機関の発行する豪ドル債券がたくさんあります。それらの中には流動性は落ちますが、日本人をターゲットにした少額クーポン（0.5％）のついたディスカウント債があり、キャピタルゲイン向きの投資対象です。米ドルとの保有比率は米ドル2に対して豪ドル1を上回らない程度にしておきましょう。


　　本当にリスクの小さな投資対象は、世の中に多くはありません。こーちゃんも大事な老後の資金を投資するのであれば、安全第一を心掛けてください。

　　世の中に大激震が走ると必ず売られるのが世界中の株式と新興国の債券です。そして、大激震が走るたびに必ず買われるのが米国債です。リーマンショックやユーロショックを経て、やっとそうしたことが少数の日本人の個人投資家も理解し始めているようです。次なる大激震は政府債務のバブルがとてつもなく膨張している日本が震源地です。

　　　さて一方、最近の世界の投資界では、債券のリスクについて多く語られるようになっています。理由は、

１．世界的に各国政府により大量に国債が発行され、積み上りすぎ

２．債券価格が高過ぎてバブル状態だ（10年物米国債1.6％程度、同日本国債0.85％程度）

　　私も１．について異論はないのですが、２．の価格に対する懸念は、一般の個人投資家に向けられたものではないことをみなさんにお知らせしておきます。２．の問題は、日々値洗いをしなければならない投信や、毎年値洗いをしなければならない機関投資家・銀行などの問題で、債券を償還まで持ちきるのであれば、途中の価格変動は、問題とはならないことです。

　　以上がこーちゃんの質問に対する私の回答です。こーちゃん、そしてみなさんの参考になりましたでしょうか。

Q&A　おしまい

6月8日付け記事のコメントについて、こーちゃんの質問への回答です

　　6月8日付の記事に、こーちゃんという方から投資相談が寄せられました。みなさんにも参考になるかと思い、本文で回答をさせていただきます。ちょっと長くなりますので、2回に分けます。


こーちゃんは現在50歳の現役の方で、初めの質問は以下のとおりでした。

引用
現在５０歳という自分の年齢的ポジションから考えて、何年ものに投資するのが良いのかというのが、判断がつきかねているところです。
書籍の161ページ50歳の所に「４０代の方の勝負を参考にしてください」と記されていますが、５０歳で３０年物ゼロクーポンを買うと、償還される時には８０歳になってしまいますので、一寸これは無理だなと思います。
そうすると、３０年物ゼロクーポンの残存期限１５年くらいの物を購入したほうが良いのか？
３０年物利付債を購入して、毎年の配当は、リタイアするまで再投資に回したほうが良いのでしょうか？
引用終わり


　　回答にあたり、わたしはこーちゃんに以下の確認をさせていただきました。

Q；ここへきてあえて投資をする必要性を何故感じたのでしょうか。
Ａ；投資については以前から考えておりましたが、納得のできる投資対象がありませんでした。

Q；投資の目的は何ですか？
Ａ；増やしたいと言う事もありますが、減らしたくない、インフレをヘッジしたい。円だけの資産を最小限に抑えて、ＵＳＤ、ＡＳＤに分散したい。というのが第一義です。

Q；65歳以降はどうしたいですか？
Ａ；増えるに越したことはありませんが、固定的なインカムが優先します。これは、私の個人的な考えですが、将来は、相当な円安、ドル高になると考えております。日本は煮蛙のように、ゆっくりと死んでいくと思います。もちろん、母国ですのでそんな事は全く望んでおりませんが。

　　　では上記のQ&Aを踏まえて、こーちゃんへの回答です。

こーちゃんはとても慎重で、思慮深いだけでなく、論理的な思考をされる方だと推察します。きっとチマタにアマタある本を読破されたあと、納得できないため投資に踏み切らず、本屋では最近ほとんど見かけなくなった私の「米国債を買え」の本を選んで勉強をされた（笑）。50歳という年齢で投資を開始するにあたり、その慎重さはとても重要ですよね。こーちゃんであれば、きっと証券会社に簡単には騙されないでしょう。

　　さて、直接の質問は以下の通りでした。

Q；５０歳で３０年物ゼロクーポンを買うと、償還される時には８０歳になってしまいますので、一寸これは無理だなと思います。そうすると、３０年物ゼロクーポンの残存期限１５年くらいの物を購入したほうが良いのか？３０年物利付債を購入して、毎年の配当は、リタイアするまで再投資に回したほうが良いのでしょうか？

こーちゃんの目標をまとめますと

１． 日本という国と円に対する不安をお持ちで、将来は円安と見ているので、リスクを回避したい
２． 65歳まではキャピタルゲイン
３． 65歳から先は安心できるインカムゲイン


　　そのまま目標にかなう投資戦略としては、

「15年満期の米国債のゼロクーポン債で元本を増やしておき、満期後は固定利付債に投資してインカムゲインを確保する」

ということが妥当でしょう。これにより１．の「日本と円」に対するリスクのヘッジが可能です。

その間、理想的なシナリオを描けば、

１．15年以内に日本財政の破綻から大幅な円安が来る

２．日本財政の破綻は、世界の株式の大暴落につながり、それが現在のユーロ問題よりはるかに大きなインパクトを持ち、米国債への大脱走を生む（フライト・トゥ・クオリティ）

３．そうなったら、じっくりとゼロクーポン米国債を売りながら、円安を楽しむ。もしくは、円転せずに満期を迎え、増えたドル元本で固定利付債に投資し、固定金利分を円転してじっくりと円安を楽しむ

というシナリオでしょうか。

この戦略の問題は、

１．現在の米国債金利は異常に低い

２．全部を米国債という1点張りにするとリスク分散ができない・・・これは山崎元氏が私の本の書評で述べていた点に該当する

　　金利が低い点については、「キャピタルゲインねらいより円リスクへのヘッジ」と考えるなら、現時点での投資も可でしょう。今の金利でも15年経つとドル建てで1.4倍程度になります。そしてそのドル額を円に直した場合のブレークイーブンは56円程度です。そこまでは元本割れしないことになります。（税引き前）

（注）この計算を簡単にしてくれるとてもいいサイトを見つけましたので、紹介します。大和証券のサイトで、「既発外債」から、「トレジャリー・ゼロ購入シミュレーター」を選ぶと出てきます。自分の現在の年齢（50）を入れ、満期年齢（65）をポインターで指すと、大和の現在の在庫から適当な年限の債券をひっぱり、ドルでの投資倍率と円でのブレークイーブンポイントを自動計算してくれるすぐれものです。

つづく