短期金利 マイナス金利定着

　昨日10月26日の日経新聞朝刊のコラム「けいざい解読」に「短期国債、マイナス金利定着」という内容の記事がありました。副題は「異次元緩和の限界露呈」と日経にしては珍しくかなり批判的内容です。要旨を紹介します。※は私のコメントです。

・政府がお金をもらって借金をする」という珍事が起きた
※普通なら金利を払って借金するのに、もらって借金をするという珍事です

・最大の要因は日銀による短期国債の買い集め
※長期国債の購入には限度額があって、それに到達してしまっています

・17日には日銀の予定した国債買い入れ額を達成できない札割れも発生した
※すでに何度も発生しています

・年末の資金供給目途である270兆円は必達目標。9月末で252兆円までこぎつけたが長期国債の購入額は限度到達なので、短期国債しかない

・長期金利もこれ以上低下の余地はなく、「今の金融緩和の枠組みの限界がはっきりしてきた

　おっしゃるとおりです。しかしマイナス金利で政府が資金調達できると、歯止めがなくなるのは火を見るよりあきらかです。国債を発行すればマイナス金利分政府は得するので、歯止めはなくなってしまいます。そのマイナス分のツケを最後に払うのは我々国民です。

　金融市場には秩序が必要で、秩序の要は日銀です。国債が発行される時に入札するのは証券銀行で、彼らがマイナス金利で、つまり価格が割高になっても買うのは、いずれ日銀の買いオペでさらに高い価格で転売できることがわかっているからです。

　私は市場を乱すクロちゃんがほとんど錯乱しているようにも思えます。銀行から国債を買ってあげても、銀行が得た資金は銀行から出るのではなく、ひたすら銀行の日銀当座預金残高が増えるだけのブタ積みに終わっています。当初の「市中にオカネが出回りインフレを起こす」というシナリオが完全に崩れているのに、資金供給目標を達成しないと失敗のレッテルを貼られるため、なにがなんでも額を達成しようとする。錯乱以外のなにものでもありません。こうした市場秩序の乱れは、結局それを見透かした投機筋によって利用されるだけです。

　一方、日経新聞のこのコラム記事の最後は、先に述べた「今の金融緩和の枠組みの限界がはっきりしてきた」で終わっているのではありません。最後は次のような言葉で結ばれています。

・「株式指数連動型投信（ＥＴＦ）の購入増などを打ち出しつつ「量より質」に軸足を移すのが現実的ではないか

要は「国債を買えなくなったら、日経新聞がよく売れるように株を買って値段を釣り上げろ」。

　編集委員の署名記事ですが、折角9割がた核心を突く内容だったのが、最後は「日銀は株を買え」とは・・・

羊頭狗肉、単なるお笑いの一席でした（爆）

消費税の再値上げについて

　このところ消費税の再値上げを巡る議論が盛んになって来ました。安倍チャンの理論的支柱で内閣参与であるイェール大学名誉教授の浜田宏一氏や静岡大学の本田悦郎教授は、再値上げに反対ののろしを上げました。
　一部メディアからはすでに「安倍首相は実体経済が悪化している中での消費税値上げはないと言っている」という報道もされています。どうも足元の経済がアベノミクスの描いた思惑通りに進んでいないことが、そうした議論の根本にあるようです。

　では先走るようですが、消費税の10％への値上げについて私なりの解説をしてみたいと思います。

　結論的には「消費税再値上げの決断はせざるをえない」と思っています。

　その理由と根拠を並べます。

１．再値上げを判断する7－9月期の実質GDPは必ずプラスと出るから

これは、前の期の4‐6月期が駆け込み需要の反動減でマイナス7.1％と大幅に下落したため、なにもせずとも自然にプラスになってしまうからです。
日経センターが10月9日に発表したエコノミスト42人による予想値はプラス3.7％です。さすがにこれがマイナスにはならないでしょう。プラス成長は再値上げの唯一の根拠になります。

２．再値上げを遅らせる決定は、アベノミクスの失敗を認めることになるから

これまでのアベノミクスのすべてを自己否定はしないでしょう。内閣参与の二人はすでに経済の弱さを認めていますが、政権と日銀は絶対にそれを認めることはできないのです。

３．日本国債信認の柱が一つ崩れるから

　消費税の値上げは、そもそも日本国債が信用を失わないために行うことなのですが、この2年のアベノミクスの上げ潮ムードで、この一番大事なことが忘れられているような気がします。GDP対比で240％程度まで積み上がった累積債務ですが、まだまだ積み上げ可能だということの大前提は消費増税の余地があることです。アメリカは約8％で日本と同じですが、欧州は15％‐20％の国が多く、日本はまだ可能だということが日本国債信認の柱の一つです。

　では逆に、消費税を値上げしなかったとしたらどうなるのか。上記の項目に沿ってコメントします。

１．経済成長率は値上げなしのほうが10％へ値上がりするより改善する
あたりまえのことですね。これまで私は「アベノミクスとは不幸の連鎖だ」と批判をしてきました。それは所得が増えない中で物価が上昇し、それに消費税の値上げが輪を掛けたからです。このため4月以降の消費は明らかに低迷し、家計の実質消費は前年をずっと下回り続け、8月は前年比でマイナス4.7％にも達しています。
マイナス4.7％の内訳は、消費税値上がり分の3％と物価上昇の1％に加えてさらに0.7％分くらい消費者は自己防衛しているということです。消費税を10％に値上げした場合、単純に2％を足し算すると、家計の消費は4.7％のマイナスが6.7％のマイナスへと、とんでもないことになります。値上げしないと少なくともその分成長率は高まるはずです。

２．値上げできないのはアベノミクスの失敗と認定される
　安倍チャンが就任してまもなく2年になります。鳴り物入りのアベノミクスは成功しつつあるのだと安倍ちゃんもクロちゃんも出てくるたびに言い続けています。それが2年目の正念場で実は幻想にすぎなかったという烙印を押されることになります。日本では安倍政権に代る代替政権がいないため、「しょうがないか」ということになるとは思いますが、世界の目はもっとずっと冷ややかです。2カ月ほど前に私は「アベノミクスのゆくえ」というタイトルでフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の批判的記事を紹介しました。ＦＴは最近さらに安倍政権自体が功を奏していないことを認め始めているというニュアンスの記事を書いています。

３．日本国債の信認崩壊に一歩近寄る
　　上記のＦＴを始め、私は海外メディアの見方を折に触れて紹介しますが、それは日本国債の信認を客観的に評価し公表できるのは海外メディアだからです。そして将来本当に信認崩壊のきっかけを作るのも海外投資家が主役になると思っているので、海外の論調を気にするのです。

　だからといってもし消費増税がなくとも、日本国債がそのまま値崩れするとは思っていません。その理由は以下の２つです。

１．大半の日本人は日本の財政が本当に怪しいとは思っていない
２．日銀のクロちゃんがいくらでも買い支える

以上、消費税再値上げに関する私の見解でした。

国際商品相場について ２

　前回はみなさんにとってあまりなじみのない商品相場の重要性についてお知らせしました。その理由は商品相場が世界経済の先行指標の一つだからです。もちろん世界の動きはそれだけで見えてしまうものではありませんが、商品相場の大きな下落は間違いなく警鐘になっています。

　では、商品市場全体で大きな構成比を持ち、今回の下落を引っ張っている原油価格の下落が世界経済に与える影響をちょっと考えてみます。何故ならそれは悪いことばかりではないからです。

　まず単純に考えて石油の最大の輸入国の一つである日本にとってエネルギーと石油化学製品の原材料である石油価格の下落は大きなメリットです。それは2度にわたるオイルショックのちょうど逆だということからも明らかです。

　ではシェールオイル・ガスに沸くアメリカにとってはどうか。よく考えてみましょう。シェール革命は起こり始めたばかりで、アメリカはまだ石油製品の輸入をしていますから経常収支上はメリットになります。そしてより大事なのは、車社会のアメリカはガソリン価格が下がると消費者には余裕が出てその他の商品・サービスの購買力が上がり、メリットがデメリットを大きく上回ります。そして冬場の暖房費も石油の値下がりによりセーブできます。

　もちろん日本でも特にいなかであれば車社会になっていますので、ガソリン価格の下落は大きなメリットですし、冬場の暖房費もセーブできます。このところ経済のスローダウンが特に心配されている欧州を含め、どの国にとっても石油製品全般の値下がりにつながるため、原油価格の下落は世界経済にとっては大きなメリットなのです。

　前回の記事のコメントで、シェールオイルの採掘コストについて話題になりました。75ドル程度と推定されるコストを下回ると、アメリカの競争力について不安を感じるむきもあるかもしれません。しかしご安心ください。実はアメリカのシェール革命の進展はオイルよりも天然ガスの方が早く、しかも価格もより大きな競争力を持っているのです。


　ちなみに98年をスタートにオイルとガスの相対価格を比べると、オイルに対して98年に100だったガスは現在40程度まで低下しています。そしてすでにアメリカから輸出もされています。

　日本は天然ガスの長期契約がオイル価格に連動していることから、この相対価格の低下メリットを受けることができず苦しんでいます。アメリカからの輸入もしばらくで開始される可能性が出てきていますが、海を渡るのに一度液化させる必要がありそのコストが大きいのがネックです。なにせアメリカ国内での消費や近隣国への輸出はパイプラインでガスのまま移送可能です。

　もう一つ大事なことを指摘しておきます。このところ世界の地政学的リスクの発信源はほとんどが石油・天然ガス産出国です。ロシアもそれに含まれるでしょう。その力の源は石油・ガスで、力は価格によって大きく左右されます。それらの国が価格低下によりことを構えずらくなるのです。「イスラム国」も油田を奪取し、収入源としていますので、価格の低下は戦力低下につながります。それが長期的にみるとアメリカに期待される世界の警察官としての負担を軽減し、軍事費の低下にもつながります。



ここまでの話をまとめます。

・世界経済がスローダウンしてきているがその兆候は国際商品価格の低下が先取りしていた
・エネルギー価格の低下は、世界経済にとって大きなメリットである
・アメリカのシェール革命はオイルより天然ガスが先行していて、原油価格低下はメリットのほうが大きい
・原油価格低下は石油生産国発の地政学的リスクを抑える効果を持つ

ということで、世界経済のスローダウンは心配されますが、先行する国際商品価格の低下はそれを緩和する力を持っていることを頭に置いておいてください。

国際商品相場について

　このところ国際商品相場が下落スピードを早めています。その理由をドル高に求める意見と世界経済のスローダウン、つまり需要の悪化に求める意見があります。私は需給要因が大きいと思っています。

　何故このブログで国際商品を取り上げるのかと申しますと、世界経済の動向を知る上で大切な指標の一つだからです。
　
　みなさんは国際商品相場をどの程度チェックされているでしょうか。私は株式相場、為替相場と同じによう毎日チェックしています。といっても原油や金の相場なら経済ニュースなどでよく出てきますが、その他の商品についてはあまり話題になることはありません。どこを見たらよいかもご存知ないかもしれません。少なくとも原油や金の価格は経済ニュースなどのオンライン・サイトでも出ているところはありますので、見るクセをつけるとよいと思います。

　商品全体の動きを大雑把につかむために私が活用するのは国際商品を包括的に見られるインデックスです。株で言えば日経平均やダウ平均株価に相当します。

　しかしみなさんにとって毎日見るのは面倒だし、そこまでの必要もないと思いますので、もし日経新聞をご覧になる方であれば月曜版の「景気指標」ページの右下に商品相場欄がありますので、そこをチェックしましょう。

　国際商品には様々な商品がありますが、特に注目しておくべき商品は、以下だと思っています。
・原油＝エネルギーや原材料の大きな割合を占める最重要商品です
・銅＝金よりも生産活動には大きな影響力を持ち、生産活動の先行指標です
・金＝原材料であるとともに金融商品でもあり、通貨との代替性を持ちます

　この他に我々の日常生活にとって大切な農産物などがありますが、見るべきものが多くなると見ないことにもつながってしまうので、むしろ多くの商品を包括的に見ることができるインデックスをチェックするほうがよいかもしれません。

　先ほど例にあげた日経新聞月曜日の景気指標のページには、以下のようなインデックスが表示されています。

・日経国際商品指数
・ロイター指数
・CRB指数（正式にはトムソンロイターズ／ジェフリーズCRB指数）

　それぞれ若干の特徴がありますが、動きについてはさほど大きな差はありません。私は主に「CRB指数」を見ています。理由は歴史が長く、カバーする範囲が19品目と広いこと、この指数の先物やETFがあるため、実需筋からだけでなく世界の金融関係者の注目度が高いためです。CRB指数は19の商品にウェート付けをして加重平均で算出されています。もちろんその中で原油は大きなウェートを占めます。

　ではCRB指数の動きをちょっと追ってみましょう。ブルームバーグのサイトであれば、ティッカー「CRY」でチャートを見ることができます。
http://www.bloomberg.com/quote/CRY:IND

　　　　　　　　　1月09日　　3月6日　　6月20日　　10月10日
　CRB指数　　　272 　　　　　 307　　　　312 　　　　 275

1月初旬に272のボトムからスタートし、わずか2カ月後に13％上昇して307になりました。かなりのスピードです。その後は3カ月間一進一退を続け6月20日に今年のピーク312をつけます。といってもその間は307からわずかな上昇にすぎません。しかしその後は一貫して下落基調を続け、先週末に275と年初のレベルに戻っています。

　国際商品相場は最近になって下落を始めたような報道が多いし、中には最近のドル高に呼応しているような解説もあります。しかし継続的に相場を見ていればわかることは、ピークは6月末でそこからは一貫して下落しているのです。ここに来てエコノミストやIMFが世界経済のスローダウンを言い始めていますが、商品相場が警鐘を鳴らし始めた時期はそれよりよほど早い時期だったのです。私がみなさんに「商品相場を見なさい」という理由はここにあります。商品相場の先見性です。

　もちろん相場ですから、ちょっとやそっと下げたからと言って世界経済の変調を予想しているとは限りませんが、一貫して下げ続けるにはそれなりの理由があるはずです。やはり世界経済のスローダウンによる需給の緩みが原因でしょう。

　その中でアメリカだけが依然好調を維持し、シェール革命による経常収支改善などのためドルが強くなっています。しかしアメリカ経済の構成比はしょせん世界経済の22％ですから、その他の国のスローダウンを一国では支えきれません。特に同じくらいの構成比である欧州のスローダウンは、今後を見る上で大事な要素です。そしてアメリカのサイズの半分ちょっとですが中国も、以前の高度成長がマイルドになっただけでも大きなマイナス要素です。

　みなさんもいろいろ注意すべき指標が多くて大変だとは思いますが、世界経済を俯瞰できる鏡である国際商品相場を時々は見ておいてください。今後を占う鍵の一つですので。

拝啓 金融庁長官殿・・・許し難い証券会社、２

　Owlsさん、目白のおっちょこちょいさん、Puffinさん、コメントをいただき、ありがとうございます。

　特にPuffinさんには日本証券業協会の高齢者顧客に対する勧誘のガイドラインの詳細と問答集まで示していただき、みなさんの勉強にもなったことと思います。私も証券外務員資格や営業主任資格は有していますが、昨年10月に出されたこの高齢者向けのガイドラインや問答集までは知りませんでしたので、とても勉強になりました。

　私がこの件を取り上げた書き方が拙く誤解を招いている部分もありそうなので、これを機会に高齢者に関しての私のスタンスを確認しておきます。


　そもそも私は著書でもわざわざコラムを設け4ページを使って主張しているように、高齢者にリスクの高い商品を売るのは絶対に反対です。こうしたスタンスはみなさんにもご理解いただいていると思います。Puffinさんが引用されたガイドライン問答集を再度引用しますと、以下のように書かれています。

「取引所金融商品市場又は外国金融商品市場に上場されている、又は上場される株式、転換社債型新株予約権付社債、ＥＴＦ・ＥＴＮ（レバレッジ型及びインバース型を含む。）、ＲＥＩＴ、新株予約権証券及び有価証券関連市場デリバティブ取引等（上場先物・オプション取引）については、価格変動リスクが比較的大きいものの商品性が広く周知されていることや時々刻々の価格変動に合わせた取引ニーズも存在することなどから、一律に勧誘を制限することには馴染まないと考えられます」

　デリバティブやレバレッジを掛けた商品について、ニーズがあるので一律に制限しないとしています。これでは結局その気になれば何でもＯＫになってしまいます。

　そもそも証券業協会が業界団体であり、業界性善説に立ったガイドラインを作るのは当然なのかもしれません。それでも金融庁は懸念して取り締まりを強化するとのこと、大賛成です。であればより顧客側に立った適合性ガイドラインを金融庁自ら示すべきでしょう。

　これまで私がアドバイスを差し上げた高齢者の方々は、いずれも証券会社の言いなりに取引をして、大きな損失を出し続けた方が大半です。世の中には大きなリスクなど取らない資産運用があるということすら知らなかった方がほとんどです。

　実はこの方も同じ証券会社で株式の取引をして損失を出しています。証券会社は株の残高があるためそれを知った上で「米国債投資」と聞いた途端に「リスクが大きいので」ということを言い始め、ガイドラインなのか自社規制なのかわかりませんが規則を取り出して買わせないようにしているのです。資金が米国債に投資されれば儲けのネタを失います。そこでこうしたミエミエの妨害をするのですが、それを私は絶対に許せないのです。
　
　三○・・・証券は米系証券と合併していますので、多分米国債に対する認識は日系証券とは大きな差があるでしょう。高齢者にも十分に適合する超安全な商品であることを理解して、早速リストを出してきたのでしょう。Puffinさんのご指摘通り、業界ガイドラインにも適合しています。

　この方は私のアドバイスに従い、世界で一番安全だと信じた米国債を買いに行って、「なんでこんな目にあわなくてはいけないのか」納得しかねて私に連絡をしてきました。私との話ですっきりされたようで、安心しています。

　私は業界のガイドラインの作成方法までは知りませんが、普通であれば第三者が入ったり、金融庁も入ったりするはずです。であれば、デリバティブやオプションをやむなしなどということはやめにしてほしい。それでは高齢者の保護にはなりません。

　今後も高齢者の保護を反故にしているような証券会社があれば、みなさんと共に糾弾して行きましょう。

　最後にこの話の本題とはちょっとずれますが、Puffinさんもご指摘の日本国債は安全だという証券会社の「ジョーシキ」はとても「非常識」だということをみなさんと確認しておきましょう（笑）。