築地場内市場、最後の年末風景

　　大相撲の争いごとは、一応の結論が出されましたね。果たして今後どうなるのか、決着はまだのように思えます。

　　おととい12月29日、キャット・シッターで多忙を極める家内から頼まれ、築地市場に買い物に行ってきました。一緒に行ったのは初めてだという同じマンションのTさんご夫妻です。築地市場の場内での買い物の要領は市場関係者の方に2・3年前に案内をいただき、その後も行ったことがあるので、一応こころえているつもりでした。でも今回は築地市場最後の年末とあって、混み具合は尋常ではありませんでした。

　　それでも意外にも卸専門の場内市場はふだんと大きく違わないのです。一般の人が立ち入ることは少ないからかもしれません。場内でも正月用品を売る店が散見されましたが、街のスーパーとは違い加工品はすくないためか、混み具合はふだん通りでした。ただし価格は報道されているようにサケとイクラの値段は去年よりも3割から5割は高いという印象をうけました。それでも場内の品は鮮度と品質が違うので、ついつい爆買いしてしまいました。

 　　普段と違ったのは場外市場です。場外の道という道は買い物客と観光客であふれかえっていて、客数はいつもの2倍ちかくいたかもしれません。市場に沿った自動車道も人混みでまともに歩けないほどでしたが、そこと直角に交差する道幅５ｍもない何本かの商店街の道はラッシュアワーのホーム状態でした。各商店ともテーブルを道にせり出しているため、一人でも買い物をしているとそこがボトルネックになり人の流れが滞ります。

　　買い物を済ませると、ランチはいつも「築地すし清」の本店に行くのですが、まだ11時前だというのに行列ができていて、名前を告げて並ぶほどでした。するとすぐに、本店から50ｍほど先にある新館があいたとのこと。店の人が3人を案内してくれました。ところがわれわれ3人はあまりの混雑で、スイスイと泳ぐようにして行く店の人についていけないのです。見失わないようにしていても、10m行っては待ってもらうというのを繰り返し、やっとの思いでたどり着きました。新館とは言え出されるすしは全く本店と同じで、とてもおいしくいただきました。

　　そのあとはデザート替わりの立ち食い玉子焼きです。みなさんが行くテリー伊藤の実家のタマゴやさんを目指しますが、これまた人をかきわけかきわけ、やっとの思いでたどりつきました。でもこのお店、テリー伊藤の顔写真はあいかわらず掲げてありましたが、店頭での立ち食いはやめてしまったというのです。きっと混雑しすぎて収拾がつかないほどだからでしょう。しかたないので同じ道沿いにある別の店にいくと、行列が長くてとても待つ気がしません。もう一軒を目指して行くと、そこは5・6人待ちだったのでやっと玉子焼きにありつけました。テリー伊藤のお店のフワフワ感はないタマゴ焼きでしたが、それでもおいしくいただき満足でした。

 　　いよいよ築地市場も来年10月に移転ですね。今やまるでテーマパークのように観光地化した築地ですが、場内市場最後の年末をしっかりと見届けてきました。

　　みなさんの年末はいかがでしたか。

　　ではみなさん、よいお年をお迎えください。

 

 

大相撲、土俵の下の争いごとに違和感あり！

　　　このところの進展具合に大いなる違和感を感じていますので、一両日中に結論が出そうなタイミングですが、あえて一言申し上げます。私はたいした相撲ファンでもなく、相撲界を論じる資格などない人間であることを初めにことわっておきます。

　　私の感じる違和感はマスコミのトーンと相撲協会の対応です。このところ被害者側の貴ノ岩の親方である貴乃花に関する批判が一段と強まっています。マスコミの指摘する問題点は、

１．巡業部長でありながら協会への報告義務を怠った、組織人としてあるまじき行為だ

２．今回の事件の責任者の一人でありながらダンマリ作戦に出て対世間も含め説明責任を果たしていない

これら二つに集約されます。

　　それらは「全くもってそのとおり」と思われがちなのですが、しかしまてよ、そもそも報告義務は誰にあるのでしょう。

　　事件の報告義務は事件当日その場に居合わせた力士連中、とりわけ横綱にこそあるのではないでしょうか。明らかにもみ消し工作に入っていた横綱連中こそ、報告義務を怠った当事者として最も非難されるべきです。これについては協会も軽微ながら罰を与えました。彼らは警察から事情聴取を受ける前に巡業中のことゆえ、巡業部長の貴乃花に報告をすべきだったのではないでしょうか。巡業部長には隠しておこうという明らかな隠ぺい工作があったのに、貴乃花ばかりを責めるのはおかしいのです。

　　貴乃花に言わせれば、日馬富士を含めた当事者から報告を受けていないのに、どういう報告を協会にしたらよいのでしょう。マスコミはそうしたことをすっ飛ばし、貴乃花の協会に対する報告義務ばかりを責め立てる間違いを犯していると私は感じています。

　　ついでに「組織人としてあるまじき行為だ」という非難ですが、彼はそもそも相撲協会の組織そのものを体質改善しようとしているのですから、この批判は的外れです。これらが違和感その１。

　　その２、ダンマリ作戦で説明責任を果たしていないことについてです。これもまず当事者から報告を受けていない貴乃花は、何を説明したらよいのでしょう。できることは貴ノ岩からの報告だけで説明することですが、一方からの報告で説明するのは片手落ちだし危険です。なにしろ貴ノ岩と貴乃花は利害を共有する関係者なのでから片棒を担いでいると見られる恐れがあります。それに貴ノ岩以外の出席者全員が結託して口裏を合わせれば、どうとでもできる可能性があります。

　　じゃ、何故貴ノ岩を物理的にもかくまって協会やマスコミから遮断し、自身もダンマリを続けたのか。

　　ここからは推測でしかないのですが、まずは警察権力による信ぴょう性の高い事実確認調査を望んだことが理由でしょう。これはかなりの程度実現したとみることができます。

　　そして二つ目は、公益財団法人になってからも古い体質を持ったままの相撲協会への批判でしょう。裁判沙汰に持ち込み、白黒をつけたかったのかもしれません。

　　しかしきのうの協会との話合いや、それ以前の理事会での話で貴乃花は、

　　「巡業部長としてやれることは全てやった」

と述べたと伝えられていますが、これについては逆に違和感を覚えます。

　　一連の貴乃花の作戦は下手クソです。多くの相撲ファンは解決が長引く裁判沙汰など望んでいないし、早く晴れて初場所を楽しみたいと思っているファンが大半だと思われるからです。

　　そもそも相撲の世界は長い歴史と伝統があり、格式を重んじる世界ですから、きっとわたしのような素人は知らない世界がいろいろあるのでしょう。

　　私の勝手なマスコミと協会、そして貴乃花への批判でした。

明日以降の進展を楽しみに待ちましょう。

減税で今後のアメリカ金利はどうなるか？

　　トランプ減税が実現することになりました。彼にとって初めてといってよい公約実現の朗報ですので、「オメデトウ」と言ってあげましょう。

 　　米国債へ投資をしようと待機している方にも、減税のニュースは金利上昇を伴っているので朗報ですね。10年債金利は久々に2.5％近辺になっているので、買いのチャンスがめぐってきていると思います。一方株式は定石通り、うわさで買われたため、事実で売られています。

　　では、長期金利の今後はどうなるのでしょう。来年以降、さらに上昇していくのでしょうか。

　　先日のFRBによる利上げに長期金利は反応せず、今回の減税による財政赤字拡大見通しに反応しています。長期金利は長期見通しに正しく反応しているのでしょう。今回の金利上昇の解説の中にはつぎのような説があります。

 　　減税内容と影響を簡潔に説明しますと、「今回の減税はトランプのような金持ちと企業に手厚く、その他大勢には少しの恩恵がある」いう内容です。個人所得では高額所得者の最高税率がいちばん下がります。中・低所得層にも若干恩恵があるものの、さほどの大きさではないため、民主党などは反対していたのです。法人税率は35％が21％へ、企業は平均すると10％程度の利益押し上げ要因になるという計算が、エコノミストなどから示されています。それにより経済・財政はどうなるのか。

 　　アメリカ財政は08年の金融危機のあと、巨額の景気対策により09年には赤字をGDP比で10％近くまで拡大させました。日本では財政によるテコ入れを始めると際限がなくなりますが、アメリカは違います。11年には財政赤字削減策を開始し、15年度の財政赤字はGDP比で2.4％にまで縮小しました。赤字幅を4年で4分の1に削減するという早業です。この2年くらいはそれが足踏みし、GDP比で赤字は3％台で推移しています。

　　そうした赤字削減を実現してきた原動力の一つが、歴史的に小さな政府を標ぼうしてきた共和党の力です。オバマ政権下でも、議会では多数派を形成していました。その共和党がトランプの術中に見事にはまり、民主党もビックリの財政赤字増大に踏み出しています。

 「共和党、おまえもか」

 　　トランプの人気取りに簡単に乗ってしまうとは、党是である「小さな政府」を今後どうするつもりでしょう。それはそれとして、政権のトラタヌ皮算用は以下の通りです。

 「減税による企業利益拡大と個人所得向上による消費拡大で、GDP成長率4％を実現する。経済拡大により将来は税収が上がり、財政は健全化する」

 　　えっ、4％成長？

　　多くの研究機関、IMFのような国際機関、そしてエコノミストの計算では、減税が経済に与えるインパクトは、おしなべると年間わずか0.4％程度です。例えばOECDは減税を見込んだうえで18年の成長見通しを2.2％から2.5％に0.3％上方修正しました。成長率見通しの低さは、雇用の伸びが限界に達していることによります。成長による財政赤字の大幅削減など夢のまた夢というのが大方の評価です。

 　　アメリカも今後は高齢化が進みますので、潜在成長率はよくておよそ2％程度と見込まれますが、そこにトランプによる移民規制や貿易制限がかかれば、減税による0.4％の上乗せなど吹っ飛んでしまう。となると、長い目で見た金利動向も、どんどん上昇するとは望みにくい、それが私の見方です。

　　長期金利が上昇すればこのブログの読者のみなさんは米国債投資を実行に移すと思います。本日の日経新聞も、日銀による9月末の資金循環統計を引用し、「家計・企業の金融資産3,000兆円」、「海外シフト鮮明」というタイトルの記事を載せています。その中でも「目立つのは企業だ。M&Aなどの対外直接投資は前年比20.2％増、証券投資は38.6％増と際立っている」と書いています。中でもアメリカへのシフトが鮮明です。

 　　こうしたアメリカへのシフトは日本特有の事象ではなく、海外でもカネ余りが継続するため、安全志向の強い投資マネーは米国債に向かうとみられ、債券の需要面からも長期金利の上昇余地は抑えられる、というのが私の見立てです。

　　

トランプは何故支持され続けるのか ６

　　米上院のアラバマ州補欠選挙で共和党候補が負けました。

　　このことは「共和党が1議席を失い共和党；民主党が51：49議席と接近した」という単なる議席数の問題ではありません。大事なことは、アラバマ州という保守の牙城でトランプが必死に応援した候補が敗れたという事実です。去年の大統領選挙ではトランプ支持がクリントン支持を20ポイントも上回り、圧倒的な強さを見せつけたのがアラバマ州でした。この敗戦は来年の中間選挙の行方を占う上ではとても重要で、共和党内部でも深刻に受けとめられています。

　　共和党候補の敗因の一つは、今世界の女性のはやりになっている「ME TOO!」、つまり私もあの政治家にセクハラを受けたという告白が噴出したことです。それも何人もの幼い女の子へのセクハラですから、マスコミを含めて彼は犯罪者だとレッテルを貼りました。選挙の寸前には「私たちもトランプにセクハラを受けた」という3人の女性達のインタビューが流され、争点がアラバマだけでなくトランプ支持か否かに変質した上で負けたのです。

　　これによりトランプ自身の支持率はどうなったでしょうか。久々にじわりと下がっています。今回のシリーズの初めの頃に取りあげた年初からの支持率の平均値の推移と比較します。

　　　　　1月27日　　8月14日　　9月24日　　11月14日　　12月13日

不支持　　44.3　　　　　57.4　　　　52.4　　　56.8　　　　58.1

支持　　　44.2　　　　　37.4　　　　41.7　　　38.1　　　　37.0

　　直近のロイターの調査では支持率が33％とかなりの低さですが、移動平均値でも支持37.0％対不支持58.1％と、支持率・不支持率とも過去最低値・最高値を更新しました。

　　今後見込まれる税制改革以外さしたる実績もなく、ウソばかりついている大統領ですが、多い日は10件くらいツイッターを発信することによって支持者のマインドコントロールを必死に行っています。それもそろそろ限界がきているかもしれません。

　　支持率の低下は我々にとり非常に危険です。

　　トランプは、

「自分の成功は予測不能なことを実行して相手に勝つからだ」と言っています。

　　政治家の支持率回復の決め手はいつも戦争です。ブッシュ・ジュニアしかり、プーチンしかり、ドゥテルテ、エルドアンしかり。予測不能トランプが狙うのは戦争による支持率の回復かもしれません。

　　ではNHKスペシャルの後半です。前半のポイントは2月のフロリダでの安倍・トランプ会談後の共同声明に、トランプが「軍事攻撃に踏み込む」という文言を入れようとしたことでした。その後も電話会談を含めてすべての安倍・トランプ会談の詳細な内容をNHKは取材し続け、9月3日の電話会談ではトランプが驚くべき発言をしたことを捉えていました。それは、8月29日の北のミサイル発射に関して、

「北のミサイルが日本上空を通過したのに、何故打ち落とさなかったのだ」というものです。

　　それに対し安倍首相は「自衛権の行使は日本の存立危機のときだけだ」と回答しています。大事なポイントは安倍首相の受け答えではなく、トランプなら打ち落とすという部分です。例えばグアム近くにミサイルが到達すると見込まれれば、アメリカは沖縄からの迎撃ミサイルで、北のミサイルを打ち落とすかもしれません。そうしたトランプのやり口は偶発戦争の引き金になる可能性が大です。

　　しかも彼は支持率の回復を狙って偶発戦争を起こし、北を刺激してきっかけを作ろうとするかもしれない予測不能人間なのです。すでに米中間で北朝鮮からの大量難民の対処を話し合っているというニュースも一昨日流れています。そのニュースを流すこと自体、世界に戦争準備を進めていることを示唆している可能性ありなのです。

　　では予測不能トランプに安倍首相はどう付き合っているのでしょうか。NHKスペシャルで安倍首相がインタビューに答え何度も何度も繰り返したのは、「トランプ大統領を100％信頼している。それなくして日本の安全は保てない」という言葉でした。トランプもそれに応えて「100％、シンゾウとともにある」と繰り返しています。本当に日本の平和をこのように危険な人物トランプに100％依存してよいのでしょうか。

　　トランプは支持者ウケを狙い、他国を捨てることなどいとも簡単に行う人間です。「アメリカ・ファースト」が至上命題なのですから。番組では彼が若いころから北朝鮮の脅威に対し、「世界のすべての悪の原因は北朝鮮にある」と言っていたことを実録ビデオで流していました。その信条のためなら偶発戦争を意図的に起こしかねないし、戦争が起これば日本の基地は最前線となり北の攻撃対象になります。なにしろ北は「日本など原爆で吹き飛ばし、地球上から消滅させる」と世界に宣言しているのですから。

　　もう一つ安倍首相に苦言を呈しておきます。彼は「トランプ大統領を100％信頼している。それなくして日本の安全は保てない」と何度も繰り返したとお伝えしました。対照的にエルサレムの問題に対し欧州の首脳は、トランプを表立って非難しました。彼らはアメリカと同じNATOのメンバーで、領土拡張を進めるロシアの脅威にさらされている中でも、トランプに100％下駄を預けることなどしません。すべてにおいて是々非々の立場をキープしています。それに比べるとトランプべったりで、エルサレム問題に非難もせず、なんとも情けないのが安倍首相なのです。

　　NHKスペシャルはこうしたことを私に伝えてくれました。

 

トランプは何故支持され続けるのか 5

　　エルサレムをめぐり前回の記事で私は以下のように述べました。

 「流血は目に見えていますが、世界のどの首脳がトランプに異を唱えるでしょう。」

　　すでに流血事件が何件も起こっていますし、世界の有力首脳はことごとくトランプをはっきりと非難しています。その中で国際社会オンチ、親トランプで反応しなかったのは安倍首相のみです。世界の反応は、

イギリス・メイ首相；同意できない

ドイツ・メルケル首相；支持しない

プランス・マクロン大統領；認めない

中国；紛争の核心となる問題、異なる民族の宗教感情に触れる

ロシア；問題の調整が進まなくなる

サウジ王室；パレスチナ人の歴史的・永久的な権利に反す。深く失望

トルコ・エルドアン；中東地域を炎の輪に投げ入れるもの。国連決議に反する

ローマ法王；深い懸念をいだく

 そして当事者たちは、

イスラエル・ネタニヤフ首相；歴史的な日だ、勇気ある決断に感謝

パレスチナ・アッバス議長；6日～8日を「怒りの日」として抗議する。すべての和平プロセスを台無しにする

イスラム原理主義組織ハマス；和平プロセスは終わった。エルサレムを開放するため、インティファーダ（反イスラエル蜂起）を再開せよ

 　　パレスチナ各地では指示されるまでもなく反米・反イスラエルのデモが起き、流血に至っています。ただしトランプがそこにいるわけではないため、暴動もある程度の秩序を保っているようです。しかし何といっても懸念は、今後予想されるアメリカ人に対するテロです。

　　2010年の年末から年始にかけ当時テルアビブにいた友人の勧めもあって、私と家内はイスラエルとヨルダンに旅行しました。翌2011年1月中旬に始まったアラブの春の直前で、平和で安全な旅行を楽しむことができました。イスラエルでのハイライトはもちろん聖地エルサレムです。

　　その地で感じたことを書いた旅行記を見直すと、最初に「エルサレムは観光地ではなく、聖地でした」と書いています。ホテルで一緒になった外人客の多くはキリスト教巡礼団で、朝食に集まるときでも全員が十字架を胸に、そして分厚い聖地巡礼の手引書を持っていました。

 　　エルサレムの旧市街は壁に囲まれたわずか一平方キロの狭さで、何故この狭いところにキリスト教・ユダヤ教・イスラム教の聖地が集まったのか、とても不思議に思いました。アラブの春以降、彼の地を旅行する気にはなれませんが、今回のトランプ宣言以降は、旅行危険地域に指定されるかもしれません。とても残念です。

　　今回はエルサレムを巡りユダヤ教徒とイスラム教徒が対峙していますが、キリスト教徒にとってもキリストが十字架にかけられた宗教上もっとも重要なゴルゴタの丘があることを忘れてはいけないと思います。特にアメリカ人の巡礼者はこのクリスマス・シーズンはもちろん、今後はとても聖地巡礼などできなくなりそうです。

     念のためエルサレムに関する国際社会の立場を、国連決議で見ておきましょう。

1947年国連　エルサレムを国際管理都市に指定

1980年国連　エルサレムの地位変更は法的に無効であると宣言　「最終的帰属はイスラエルとパレスチナ　　　　　　の交渉で決すべき」とした

　　それ以降、93年にはクリントン大統領の仲介によりPLOアラファト議長とイスラエル・ラビン首相がいわゆる「オスロ合意」に達し、和平協定を結びました。しかし2006年イスラエルのガザ侵攻で協定は事実上崩壊しています。それでもエルサレムに限れば、平穏さが保たれていました。

 　　では何故トランプは日本を除く国際社会全体が非難するオロカな決断を下したのでしょう。昨日、山ちゃんのコメントに書きましたが、私の見立ては、「支持者つなぎとめのため公約を実現しようとのモガキ」であり、その結果「娘婿の信心と世界平和を交換してしまった」のです。

　　トランプ自身、国際社会のあまりの反応に驚いているに違いありません。決断にあたり、少なくともトランプ周辺でいまだ国際感覚を保ち良心を失っていないティラーソン国務長官とマティス国防長官は、反対をしたと伝えられています。そろそろ最後の頼みの綱である二人の命運も尽きるかもしれません。

　　

　　さあ、遠距離恋愛中のアベチャン、どする。

電話でトランプを慰めますか。イスラムの攻撃対象になりますよ。

　　

　　前回はトランプという人間の危険性を、日米共同声明に「北朝鮮への軍事行動」を盛り込もうとしたことから見てみました。

 　　次回は安倍・トランプの相思相愛ぶりをNHK特集からさらに見ることにします。

 つづく