トランプフリーのG7とアメリカの国内政治事情

　　なんと平和なG7サミットだったでしょうか。

　　世界の民主主義国のリーダーが民主主義や人権を守ることで一致団結して独裁的覇権主義に対峙する、まともなG7が帰ってきました。自分の思うがままにならないと会議の途中で勝手に帰国したり、共同声明を出せなくしたりというお邪魔虫がいなくなると、G7は見事に団結できますね。

　　トランプは、「すべては個別ディールだ」ということで、せっかく合意できたTPPやパリ協定から離脱。協調関係を破壊することが、あたかも独自外交による勝利だと主張する愚を犯し続け、一部のアメリカ人がそれを支持し続けました。個別ディールなどロシアや中国を喜ばせるだけです。

　　G7がノーマルに戻ったおかげで世界の途上国へ10億回分ものワクチンを贈与する案もスムーズに決まりました。そして覇権主義の中国に対峙すべく、途上国のインフラ整備を支援し、一帯一路という名の世界制覇に対抗する方向性が確認されました。トランプによる4年間の停滞はありましたが、遅れを取り戻すことはできると思います。

　　こうしたG7の成果の深堀や評価は報道に譲り、いなくなったはずのトランプの動向をアップデートします。

 

　　アメリカ国内では依然としてトランプが共和党に対して大きな影響力を保持しています。SNSという唯一無二の発言手段を奪われた彼は、自分のブログを立ち上げ対抗しようとしましたがアクセス数は全く伸びず、わずかひと月で閉鎖。今はメルマガだけで細々と発信するのみとなっています。

　　トランプのツイート回数は大統領就任期間中約3万回。ウソの回数は1万数千回。群を抜くウソツキ大統領でした。それがゼロになることのインパクトは計り知れません。「去る者日々にうとし」を地で行っています。

　　にも拘わらず共和党内ではトランプが大きな影響力を保っています。例えば共和党の下院議員でナンバー3の地位にいて、反トランプの姿勢を鮮明にしていたリズ・チェイニー氏を共和党は解任しました。彼女はトランプの弾劾裁判で弾劾賛成に回った実にまともな７人のうちの一人でした。その彼女を党が排除することはトランプの影響力を承認したことになります。

　　また次の中間選挙の議員立候補予定者でトランプが気に入らない候補がいると彼は徹底的に非難を浴びせ、候補者から引きずりおろしています。共和党議員はそれを恐れてトランプに盾突けないのです。なんという体たらくでしょう。気骨ある候補者はトランプ離れを公言し始めていますが、まだ少数派です。

　　そしてこのところ時折開く共和党の政治集会で演壇に立ったトランプは、相変わらず大統領選での敗北を認めず、「不正が行われた」という主張を繰り返しています。そうした愚にもつかないトランプの主張をどれくらいの共和党支持者が支持しているかともうしますと、共和党支持者のトランプ支持率は8割近くあります。しかし次の選挙でトランプが返り咲くと予想する共和党支持者はわずか3割程度しかいません。大きなギャップがあります。トランプの将来は閉ざされつつあるのに、中間選挙での影響力は保っているという妙なバランス状態にあるのが共和党内部です。

 

　　私に言わせれば、このままトランプを旗頭とした共和党が22年の中間選挙と24年の大統領選挙に臨めば、かなり民主党有利になるはずです。なぜなら前回の大統領選と同時に行われた上下両院選挙の結果は、トランプにノーを突き付けました。その上1月の議会占拠と殺りく事件を経て、ますますトランプには不利になっています。その失地を回復するにはトランプが共和党内だけではなく、国民全体から広く支持される必要があります。SNSという手足をもがれたトランプにそれができるとは思えません。

 

　　そこで共和党が繰り出しているあくどい手段が選挙制度の改悪です。前回の大統領選では投票率が100年ぶりと言われるほど上がったのですが、その要因はコロナ禍での期限前投票・郵便投票が多かったお蔭と評価されています。アメリカではそれぞれの州が選挙制度を決めています。そこで共和党知事のいる州で、選挙人登録をやりにくくしたり、期限前投票期間を短くしたり、前回同様投票を投函できる郵便箱を少なくしたりする姑息な手段をさらに実行しつつあります。政治評論家は押しなべて制度の改悪を非難し、民主主義への冒涜だとしています。

 

　　では最後に現職のバイデン大統領をチェックしましょう。彼はG7サミットをしっかりとリードし、世界の民主主義のリーダーとしてアメリカが戻ってきたことを大きくアピール。６カ国とEU国はそれを大歓迎しました。

　　そして国内の支持率も落とすことなくここに至っています。5月18日から6月10日までに行われた各種世論調査の平均でも、バイデン支持54%、不支持41％でその差13ポイント。1月の大統領就任後100日間の議会とのハネムーンが終わった3月時点と同じレベルの支持を現在も維持しています。トランプが一度も50％を上回ったことがないのとは大違いです。バイデンへの支持はコロナ対策や中国への強い姿勢、そして長期でアメリカの競争力を回復させるための施策などが評価されているためです。今回のG7、NATO、プーチン会談でも失点はなく、むしろ加点対象が多かったというのがアメリカ国内の論調です。

 

　　では候補者個人ではなく党派別の支持率はどうなっているのでしょうか。世論調査の老舗ギャラップ社は長期間同じ調査を実施していますが、5月の調査では共和党29％対民主党33％、一方独立派は35％です。こうした3分割の支持率傾向はこの数年、大きな変化はありません。民主・共和両党にとって選挙戦の焦点は、いつもこの多数派である中間派の取り込みです。トランプ個人の極端な政治主張や過去の税金不払い、3千件の訴訟などをそのままにして彼を大統領候補にいただくなら、共和党とトランプの負けは見えています。

　　バイデンは大きな失政なくここまで5か月を無難に乗り越えているため、アメリカの政治評論家はバイデンと民主党有利の情勢は変化なしと見ていますが、私もアメリカでこのままコロナが収束に向かい、経済も世界に先駆けて回復していけば、バイデンと民主党の勝利が見えてくるに違いないと予想します。

 

　　トランプよ、もっともっとガンバレ！

それが共和党トランプ派とおのれの自滅への道だ！

何度も申し上げますが、私は民主党支持者ではありません。ただのトランプ嫌いです（笑）

林　敬一

 

 

　

バイデンの大きな過ち

　　　パレスチナ人が押し込められているガザ地区にイスラエル軍が空爆し、すでに子供を含む約200人もの命が犠牲になっています。空爆により大きなビルが破壊される様は、信じられない光景です。しかもそのビルの一つはイスラエル側はハマスの拠点だと主張していますが、海外メディアの多くが報道拠点として使用しているビルでした。その空爆を「当然の報復だ」とバイデンアメリカ大統領が言い放ちました。私にとってはまさかの愚かな発言です。何故おろかなのか、

　　今回のパレスチナ人の暴動の直接的原因はイスラエル側にあるからです。一つは東エルサレムの居留区にいるパレスチナ人をイスラエルの入植者が強引に締め出そうとする侵略行為。もう一つはエルサレムという中立地帯にあるイスラム寺院への立ち入りを、イスラエルがバリケードで阻止したこと。

　　投石とロケット砲という素朴な抵抗に対して、いつものように軍隊の組織だった「空爆で反撃したのは正当な行為だ」と断定したバイデンには驚きます。

 

　　私が家内とエルサレムを訪問したのは2011年1月の「アラブの春」の直前、12月の平和な時でした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集まる聖地は、緊張の中にも静かな空気の流れる場所でした。

　　そもそもエルサレムという宗教上非常にデリケートな場所は 、1947 年に国連総会がエルサレムを国際管理下に置くと決定し、関係国や各宗教や政治組織はそれに従っていました。その後も国連総会は1980年に安全保障理事会決議478に基づき、聖地エルサレムへの外交使節団の常駐を控えることを呼びかけました。

　　この国際的合意をトランプが無視して、17年にエルサレムにアメリカ大使館を移転させるという暴挙に出ました。選挙での得票だけを考える愚かなトランプの選択を、バイデンは元に戻すものだと思っていたのに、いま正反対の行為に出ています。

　　国連は現在のガザ地区の状況を憂慮して安保理を緊急開催し非難決議を出そうとしましたが、イスラエルを支持するアメリカの反対により共同決議を出すことができませんでした。

　　いったいバイデンは何を考えているのか。選挙中にはパレスチナ支援を表明していたのに、なぜ変身したのか。今さらイスラエルを支持しても、トランプ支持のユダヤ系アメリカ人の支持など得られるはずはないのに。バイデンの決断を世界も疑問視し、身内の民主党議員も反対に回る人が出始めています。トランプのメチャクチャな外交をブリンケン国務長官とのコンビで着々と正常化しつつあったのに、これでは元の木阿弥です。

　　ブリンケン自身は両親ともユダヤ系ですが人権擁護派で、トランプ時代からイスラムのロヒンギャの人権を擁護すべきと表明し、就任後も現在のミャンマーの状況はジェノサイドだと主張しています。しかし今回のイスラエル支持ではユダヤの血が騒いだのかもしれません。

　　見るに堪えないイスラエルの空爆を放置するバイデンにはあきれるほかありません。

　　このバイデンの中東政策をアメリカ国内ではどうとらえているか。現時点では多くの有力メディアは私と同様、パレスチナの人権問題を憂慮したトーンになっています。これによりバイデンの支持率がどうなるかは、もう少し時間を経て世論調査を見る必要がありますが、これ以上バイデン政権がイスラエルを煽らないことを祈ります。

アメリカ財政は相次ぐ巨額支出で大丈夫か？

 　　バイデン大統領は就任して最初の大仕事である3月の200兆円にのぼるコロナ対策に加え、今回はインフラを中心にした220兆円の追加支出を提案しています。そしてさらに第三弾も計画中です。いったいこんなに巨額な財政出動を連発させて、アメリカ財政は大丈夫でしょうか。

　　長期の米国債投資を考える方には当然気になる大盤振る舞いに見えます。私の結論は、「ぜんぜん大丈夫」ですが、その理由を説明します。まず簡単に上の2つの政策の内容を見てみましょう。

 

　バイデンが「米国救済計画American Rescue Plan」と名付けた最初の計画は主に家計や低所得者・中間所得層をターゲットにした政策で、それにワクチン普及費用や中小企業の支援、失業保険の拡充延長、州・自治体への支援金などを含めたものです。

 

American Rescue Planの主なポイント

・高額所得者を除き、一人あたり1,400ドルの現金給付、42兆円

・失業者の通常給付額に追加で300ドル給付、26兆円

・コロナ対策、ワクチンや検査に7兆円

・中小企業対策に52兆円

・州など地方政府に37兆円

 

　　そして今週になりバイデン大統領は第2弾となる「アメリカ再強化計画American Job Plan」を発表しました。これは競争力強化のためのインフラ投資を中心としています。この強化策は8年の間に支出されますので単純平均では年に27.5兆円です。

　　この計画の重要な点は、支出には見合いの増税が組み合わさっていることです。従って財政的には中立的に作用するのですが、増税期間は15年と支出の8年の約2倍の長さになっているため、その間は赤字の要因になります。

 

　　追加の220兆円ですが、中身はアメリカの競争力アップのために重要なものが多く、日本的赤字垂れ流しの財政支出ではありません。中身を示しますと、

American Job Plan

・大容量通信インフラ整備、70兆円

・EV化を中心に交通インフラ近代化、65兆円

・製造業の基盤強化、サプライチェーン強化、45兆円

・水道・電力網整備、80兆円　自然エネルギーに対する税の優遇措置付

・高齢者と障害者支援、45兆円

上から４つの項目はいずれも将来の競争力強化として非常に重要で、今後台頭する中国に負けないためには必須のポイントとして大いに評価できるものです。なお、世界のかく乱要因となっている中国に関しては、次回以降じっくりと私の見方をお知らせします。

 

そしてこれらの支出を支えるための増税案は、

・トランプが減税した連邦法人税を21％から28％に戻す

・税逃れとして批判の多い巨大多国籍企業の海外での収益に21％を課税

 

　　この増税は一見競争力を削ぐように思われますが、行き過ぎた世界的減税競争に歯止めをかけることとして評価できると私は考えます。インフラ支出により競争力が改善すれば、それが税収のさらなる増加となって米国債の信頼性にも寄与することにつながります。またイギリスも先月、19％だった法人税を来年4月から25％に増税することを決めました。これは50年ぶりの増税だそうで、世界の減税競争による消耗戦は収まりつつあると思われます。

 

　　ここまでバイデンによる第一弾の200兆円の支出案と第二弾の220兆円の支出案の中身を吟味してきました。第二弾はこれから国会で審議されることになり、修正の可能性はありますが、就任からわずか3か月弱でこれだけの大胆なプランを提示する大統領の行動は敬意に値するものです。

　　そして上記の支出計画に対する市場の評価を見てみますと、これだけ大胆な計画を出しているにもかかわらず、米国債の長期金利は就任時の1％ちょうど近辺から、一時1.74％まで上昇したものの、直近は1.6％台に低下し心配するレベルではありません。

　　この金利上昇の原因は財政支出計画によるものではなく、むしろ最近のインフレ率の上昇傾向によるものと解釈されています。その間、FRBも長期金利の市場には介入していません。日銀による官製相場とは大違いです。つまり市場も私と同じく将来の競争力アップを積極的に評価し、長期ではアメリカ経済に楽観的であり、財政に大きな問題は出ないと見て取れます。

　　3月2日の記事で私は「この長期金利の高騰を見て私が抱いたことは、「アメリカは健全だな」ということです。」と書きましたが、このところの金融市場の動きを見ればそれがまさしく当たっていたと思われるのです。

　　今後バイデン政権はさらに第三弾の計画を発表する予定ですので、それが出そろったときにまた評価することにしましょう。

America is Back!

　　バイデン政権が発足してあと数日で2か月になります。まだ発足早々ですが、この2か月をレビューしておきましょう。

　　まず政権の支持率ですがいつものRealClear Politicsによれば、発足当初から平均で支持率およそ55％、不支持率およそ40％でその差が常に15ポイントほどあります。非常に安定的に推移しています。就任してから一度も50％を超えたことがないままに終わってしまったトランプ政権とは大違いです。ついでに言えば、大統領選でのトランプの得票率は、そもそもヒラリー・クリントンより2ポイントくらい低い得票率でした。

　　昨年11月の大統領選挙の得票率はバイデン51.3％、トランプは46.7％で、その差4.6ポイントでした。選挙の時より政権発足後の方がバイデンの支持率はだいぶ上昇しています。もちろんあの議会占拠で死者まで出した騒乱も大いに影響しているのでしょう。就任早々バイデンは多くの政策を大統領令や議会の賛成決議で実施していますので、それらに評価を受けていると思われます。

 

政治スタイルはトランプの独りよがりのツイッター政治から、まっとうな政権運営へ回帰

いきなりツイッターで爆弾を投げつけ、閣僚や官僚たちがあわてて追いかけるというやり方から、バイデンは常に閣僚や官僚たちと合意形成をしながら進めるというまっとうな政治スタイルに戻しました。大統領と閣僚や官僚との関係は良好で誰一人やめてはいませんし、ホワイトハウスをトランプのようにファミリービジネスにしてもいません。「そして誰もいなくなった劇場」とは大違いです。

　　

　　ではこの2か月弱でバイデン政権は何を実施あるいは宣言したのか具体的に見てみましょう。まず最初に行ったのは、トランプ政権が発足直後「America First」でぶち壊した国際協調路線への復帰です。就任演説で強調した「America is back！」を文字通り実行しています。それらのうち主なものをあげてみます。

 

１．アメリカ第一主義から国際協調路線への復帰

・地球温暖化対策のパリ協定への復帰

・WHO脱退を取り消し、協調へ

・トランプ政権下で撤廃された様々な環境規制の再構築

・国連や世界の民主主義勢力と協調しその価値観を重視し、反独裁政権の姿勢を明確化

金正恩やプーチンなど、世界の独裁政権にすり寄ったトランプ路線を翻した。最近発表された対中国政策でウィグル族の人権を重視したことにもそれが現れている。対中戦略構築のため、日米豪印による「クアッド」と呼ばれる首脳会談を3月12日に主催し、自由主義陣営の結束を図った。

 

２．コロナ対策

科学を否定したおろかなトランプの正反対を行き、公約である「100日以内に1億人にワクチン接種」が予定以上の進展を見せ、37日で半数の5千万人に接種を終えた。バイデンは3月12日の演説で、「独立記念日の7月4日までには家族が集まってパーティーができるようにする」と目安を示した。ワクチン政策は民間人、軍人を含め元医師・看護師などの医療関係者を総動員し、接種場所も病院だけでなくヤンキースタジアムなど様々な施設内やショッピングセンター、薬局などに分散させている。それに加えてグーグルはCDC疾病センターと協力し、接種場所をグーグルマップ上に表示するサービスを開始。

一方政府職員らを対象に、政府の敷地内ではマスクとソーシャル・ディスタンスを100日間守ることが定められ、マスクをせずに感染したトランプと違い、国民に感染抑止の見本を示した。

 

３．経済対策

・200兆円の対コロナ経済対策予算、国会通過

トランプ政権下では企業対策、インフラ投資を重視したが、バイデン政権は低所得者の家計支援を重視し、半分の100兆円あまりを家計支援に。一人当たり1,400ドルの配布を今月中に終える予定。ばらまきではあるものの8万ドルを超える高い所得の世帯を除いた。

 

４．女性の権利と人権重視、人種差別撤廃

人種の平等と疲弊した地域をサポートする連邦イニシアチブを導入。　これは政府が統括する施設やプログラムにおいて人種差別を撤廃する取り組みで、全ての省庁に200日以内にアクション・プランを提出することを義務付けた。またトランプによるイスラム信者の入国禁止令も撤廃。昨日はアジア系住民への暴力などヘイトクライムを非難した。

　　以上は新政権が発足2か月足らずで実施あるいは宣言した多様かつ広範な主な政策です。それらすべてを全国民が支持しているわけではありませんが、かなり順調な滑り出しを見せています。

 

　　しかし就任演説で強調したもう一つの公約である「Unity」、国内の分断を終わらせ結束に向かわせるための方策としては、上記の政策は賛否が分かれるものが多く、決定打にはなっていません。

　　アメリカでの一般的論調は、今後の最も大きな課題は分断の修復であると言われていますが、バイデンは少なくともトランプのように分断をひたすら煽ることで求心力を得ようとするわけではないため、かなり安心して見ていられます。今後上の５に記した政策の奏功が待たれます。分断の修復は国内でも国際関係でも同じですが、　

　　アメリカが世界の地政学上のリスクの焦点ではなくなった

という事は確実に言えます。