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白紙革命の勃発

2022年11月29日 | 中国問題

   先日「オレ様独裁者たちのたそがれ」のタイトルで、10月の共産党大会が習近平の絶頂だと投稿しました。今回の若者を中心とする反乱は、党大会直後の習近平にとってはまさかの反乱だったでしょう。

  直接的にはウルムチの火災による死亡事故から始まり、その原因とされるゼロコロナ政策への反対運動でしたが、それはあくまでマッチを擦った小火でしかなく、都市部ではすでに「習近平は退陣しろ」、「共産党は退陣しろ」から、「自由が欲しい」という大火に変質しています。これまでに積み上がった若者の憤まんのはけ口になっているようです。しかも週末だけと思いきや、週明け月曜日も収まらず、地方の大都市や多くの大学に飛び火しました。今日、11月29日はさすがに若干収まっているようです。

  折角なのでこの大きな動きを彼らの掲げるA4の白紙にちなみ「白紙革命」と命名してあげましょう。と書きながら「白紙革命」をネットで検索してみたら、すでに今回の革命的な運動の名前として認知され始めていました。なお、白色革命という言葉もありえますが、それは60年代すでにイランのパーレビ国王による西欧化の運動で使われていますので、却下。

 

  果たしてこの動きがどれほど拡大するのか、独裁政権を倒すほどになるのか、勝手に想像してみましょう。すでに大きなうねりとなりつつある運動ですが、政権側による完全制圧はけっこう難しいものがありそうです。

  というのは、89年6月の天安門広場での騒動であれば、参加者の学生たちを特定の場所に追い詰め殲滅すれば済みましたが、今回はそうはいきません。全国に分散しており、多くの大学などでも散発的に発生。しかも通信手段のない89年と違い、通信手段は格段に発達しています。もちろん当局はSNSでの連絡網は徹底的に弾圧するでしょう。

 

  中国はそもそも94年のインターネット開通から 2 年ほどでサイトや発言を検閲し取り締まる法律が作られ、さらに 2 年後の 1998 年には「金盾(じゅん)工程」と呼ばれるシステムが公安部によって発案され、2000年代にはほぼ実施に移されています。

  もちろん我々が使用しているようなアメリカを主な発信地とするSNSはすべて禁止され、中国に入っていたグーグルも撤退。中国国内から海外のSNSにアクセスすることもできません。国内にはそれらに相当するSNSが多数ありますが、すべて監視下に置かれていますので、危険とみなされる発言はすべて排除されます。

  その上、金盾工程はさらに精緻になり、公安当局だけでなくあらゆる公的機関が検閲し、最近は人海戦術からAIによる検閲へと自動化が進んでいます。

 

  それでも人々は個人のメールや音声電話などを通じて交信は可能で、活動家側も89年とは格段に優れた通信手段を持っています。しかしそうした個人間の交信すら傍受され監視されているため、安全かつ自由な情報交換はできないのが現実です。それをかいくぐるのに中国のSNSを使用した仲間同志の符牒や暗号による交信手段もあり、活発に使用されているようです。

  今回の白色革命は共産党と習近平に表立って反対をするという、いままでにないレベルに達しているため、党内部は緊迫し混乱しているに違いないと思われます。昨日、政府の広報担当官が会見で質問への回答に詰まり、3分プラス2分も黙ってしまったことがそれを象徴しています。一度こうした主張を表立って叫び始めた若者は、簡単に引っ込むことはないでしょう。

 

  89年6月4日の天安門事件のわずか4か月後、東ドイツでも同じような運動が起こりました。もちろんその時ドイツでもシュタージによる統制は厳しく、個人は通信手段など全く持っていませんでした。若者たちは毎週同じ曜日に集合場所を決めて自由を叫び始め、それが大きなうねりになり、同年11月9日遂にベルリンの壁の崩壊に至ったのです。

 

  やればできる。本当に大きなうねりを止めるのはどんな強権政府であっても難しく、いったん人心が離れれば、習近平でもお手上げ状態になる可能性はあると私は見ています。

 

  以上、勝手なシナリオを描いてみました。

 

 

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やったぜ、サムライジャパン!

2022年11月24日 | ニュース・コメント

  うれしい嬉しい勝ち点3ですね。

  私は決してサッカーファンとは言えない人間ですが、さすがにワールドカップのドイツ対日本戦はしっかりと見ていました。

  勝利した瞬間、前々回のワールドカップ・ラグビーで日本が優勝候補の南アフリカを破ったのを思い出しました。その時、ペブルビーチのゴルフ場で知り合った南アの友人にメールを送ると、「南アは喪に服しているよ」と返事が返ってきました。きっと今ドイツはそんな状況なのかもしれませんね。  

  前半を見ていた限り、ドイツの一方的勝利かと思わせる展開でした。しかし後半のメンバー交代以降、全く攻守が逆転しました。森安監督の戦略がピタリとはまったのでしょう。これで森安批判をする人はいなくなるに違いないと思います。

 

  このドイツ戦の勝敗を、数値を使い冷静に分析した番組をNHKが放映していました。試合の前々日のNHKスペシャルです。分析したのは世界中で行われる試合やサッカー選手のデータベース「Wyscout」を運営するHUDL(本社アメリカ)のサッカーアナリスト、トム・グッドル氏です。氏はサッカー分析の専門家でイギリス人、世界最高峰とされるイングランド・プレミアリーグのクラブで9年間アナリストとして対戦チームの分析などに従事した人物です。

  番組では彼の分析手法に従って両チームを評価し、番組の最後に結論でNHKの担当者に向かって言っていたのは、

「日本はドイツに全くひけを取らないことをデータが示した。むしろ世界の中でも最高水準に達している。それなのに、なぜあなた方は弱気になるのか。日本が自分たちのプレーを体現できれば必ず勝てる」

という言葉でした。

  数字ヲタクの私は様々なデータから導かれる両チームの試合運びと展開予想に感服し、すっかり「こりゃー勝てるかも」と説得されました。では一体どんな数値を使っているのか。たとえば、

「走力は日本がドイツを上回る」

   これに使われていた数字は、一人の選手が1分間にどれだけの距離を走るか、そしてまた全力疾走ではどれだけ走るかの2つを組み合わせ、個々人の走力を計算しています。それを図表でプロットすると、日本選手がドイツ選手よりかなり上位に位置していました。

  今回の試合での2点目、浅野選手がゴールに向かって相手と競り合い、まさに瞬発力とスピードで勝って得点を挙げた、あの競り合いを数値化して分析していたのです。

  また別の例ですが、今回の日本チームの戦い方の特徴として指摘していたのは「ハイプレス」、高い位置でのボール奪取、つまり敵陣の深い位置で相手ボールを奪い取り、すぐゴールする。ドイツ語では「ゲーゲンプレス」です。両チームが相手ボールを奪った位置を何百かプロットし、それを積み上げて平均値を取ると、これはほぼ互角。

  さらに相手がボールを奪ってから5秒以内に奪い返した回数は、6試合で日本388回、ドイツ390回と互角。

  とまあ、こうした分析を数多く積み上げ、日独は互角だと結論付けていたのです。そしてトム・グッドル氏最後の言葉を繰り返しますと、

 

「日本はドイツに全くひけを取らないことをデータが示した。むしろ世界の中でも最高水準に達している。それなのに、なぜあなた方は弱気になるのか。日本が自分たちのプレーを体現できれば必ず勝てる」

 というものでした。

この分析はNHKの以下のサイトで概要を見ることができます。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/prxRoG8EO5/

もちろんデータはあくまで過去のデータですから、そのとおりになるとは限りません。しかし私はデータ人間なので、前半を終えてドイツの猛攻を見ながらも決してあきらめず、どこかで反攻に転じるに違いないと勝手に解釈し、自分を鼓舞しました(笑)。

  このあとのコスタリカ戦、そしてスペイン戦も楽しみに見たいと思っています。

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日本経営合理化協会での講演内容 第2回 日銀は大丈夫か

2022年11月17日 | 大丈夫か日本財政

  今回は講演会内容の続き、二回目です。

  一回目講演内容は、日本財政を議論するには予算でなく決算を見る必要があるということをお知らせしました。毎年補正予算を組み、予定された赤字国債の発行額がこの3年間いつも予算平均の2倍の80兆円にもなっていること。年間の国債発行額が借換債を含め200兆円を超えてしまっていることも数字で示しました。

 

  本年度の予算も第一次の補正予算に加えて第二次が組まれ、すでに30兆円を超えています。もちろんその財源は赤字国債以外にありません。

  それでも「日本は大丈夫、日本財政の破綻などない」ということを声高に主張する人たちがいます。

  アメリカではMMT理論=Modern Monetary Theoryなどという怪しげな新セオリーを唱えていましたが、最近は根拠がないと批判を受け、すでに退場させられています。

  日本ではその急先鋒は高橋洋一氏です。その内容は、「日銀はいくらでも国債を買えるし、国債という資産をしこたま持っているので、最後は債務超過の国と合併することで資産と債務を帳消しにできるという愚かな議論を展開しています。講演内容の二回目は、このナンセンスな議論を数字で完全否定することにします。それが日銀の危うさも説明することになるからです。氏の最近の著書は、

「財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない 」(扶桑社新書)、 22年4月

まずこの方のそうそうたる履歴をウィキペディアから引用します。下線は無視してください。

理財局資金第一課資金企画室長プリンストン大学客員研究員内閣府参事官経済財政諮問会議特命)、総務大臣補佐官内閣参事官内閣総理大臣補佐官付参事官)、金融庁顧問、橋下徹市政における大阪市特別顧問菅義偉内閣における内閣官房参与経済・財政政策担当)などを歴任した。」

  こうした経歴の方の議論を頭ごなしに否定するのですから、普通なら相当な覚悟が必要ですが、私は無名の「資産運用コンサルタント」ですから、恐いものなし(笑)。

  高橋氏の議論は、本人も言っているように「政府・日銀は打ち出の小槌をもっている」というものです。彼はきっと日銀のバランスシートを見たことがないのでしょう。ではそのバランスシートを簡単に解説します。

 日本経営合理化協会は中小企業経営者の方がメンバーになられているので、会計内容をみなさんよく理解されていて、私の話を簡単に納得していただきました。日銀のバランスシートの左側=資産側には日本国債が530兆円ほど計上されています。その他の資産を合計すると736兆円です。右側の負債にはその資産を購入するために負った負債額が預金という項目で550兆円計上されています。ご覧になりたい方のためにURLを貼っておきます。

https://www.boj.or.jp/about/account/zai2205a.htm/

 

  「高橋氏のバランスシートでは、負債の代わりに「打ち出の小槌」と書いてあるに違いない」と講演中に冗談を言ったところ、講演会後に出席者の方がこんな話をしてくれました。

「前回のセミナーは、高橋洋一氏でしたが、彼はまさに林さんの言った通り、打ち出の小槌があるから大丈夫だと断言していました」。そして、「林さんの話は数字を基にしているので信用がおけるが、高橋氏の話は机上の空論だと思う」とのこと。まさか私の前に高橋氏がこの協会で講演を行っていたこと、私は全く知りませんでした(笑)。協会側担当者はきっと聞きながら苦笑していたことでしょう。

 

  さて、私の解説です。ちょっと難しいですが、じっくりと説明しますので、是非ご理解ください。バランスシートの初歩の初歩は、左右が一致することです。資産を抱えるにはそれ買うための負債、もしくは資本が必要です。まず日銀発表の最近のバランスシートからです。

  22年3月期末の日銀バランスシート

資産側            負債+資本側

国債       526兆   発行銀行券  120兆      

その他貸し出し等 210兆   預金     590兆

               (うち当座預金563兆)

               その他負債   21兆

                                     資本・純資産 4.7兆

資産合計     736兆   負債・資本合計 736兆

 

 説明します。資産合計は736兆円、負債+資本の合計も736兆円でバランスしています。日銀の自己資本比率は 4.7兆円 ÷ 736兆円 = 0.64%

絶望的過少資本であることがわかります。

 

  では国債を買うための資金はいったいどこから来たのでしょう。打ち出の小槌ではありません(笑)。それは負債側に示されている預金の590兆円です。一般的に銀行のバランスシートにはみなさんからの預金が負債として計上されますが、日銀も同様で市中銀行から預かった預金が負債側に計上されています。それに加え打ち出の小槌に近い発行銀行券、つまり刷ったオカネが120兆円計上されています。これも日銀にとっては負債です。空手空拳で国債は買えません。  

   このバランスシートで一番の問題は、市中銀行などから国債を買ったとき、銀行はその売却資金を自分で貸し出しなどに使わずに、日銀にそのまま滞留させていることです。これが「ブタ積み」と言われる死んだオカネで、上記のように当座預金に563兆円もあります。

  何故か?それは企業が銀行から借り入れを増加させないからです。つまり資金ニーズが強くないからです。それは置いておきます。

 

  市中銀行が日銀に預けている当座預金には金利が付く部分と付かない部分、さらに預けると逆にマイナスになる部分があり、単純ではありません。しかし金利の合計額はおおむねゼロ近辺と言えます。すると資産側の国債からもらえる金利がプラスであれば、日銀の収支はプラスになります。しかしこの十年、特に後半の数年は国債の金利をゼロからマイナス金利に押さえつける抑圧的政策を実施しているため、収入は大幅に減っています。自業自得とはこのことです。

  国債を買い続けるにはその資金的裏付けが必要です。預金が減って行けば国債は買えなくなりますので、ある程度の金利を付けて預金流出を防がなくてはいけません。金利を付けることを「付利」と呼びます。では付利しだいで日銀の収支はどうなるのでしょう。それを日本総研の河井小百合氏が今年5月にシミュレーションしていますので、その結果だけを引用します。氏によれば、付利を1%にした場合、日銀の収支は5兆円悪化するということです。当座預金が560兆円で、そのうち金利の無い部分もあるため、おおむね500兆円に対する1%は5兆円だと考えられます。それに対して保有する国債からの金利収入は現在1兆円程度ですから、大きな逆ザヤが見えています。

  すると日銀の収支は悪化し、赤字国債の引き受けは停止に追い込まれる可能性があります。日銀の純資産はわずか4.7兆円です。1%の金利を付けただけでマイナス5兆円となり、すぐにも債務超過に陥りかねないのです。

       アメリカのようにFRBの利上げが4%に達したら、20兆円もの赤字になり大きな債務超過となって日銀は信用を失い、国債購入など絶対にできなくなります。同時に政府もこれ以上の国債発行ができなくなります。日本は格付けを下げられ、日本国債は売りたたかれ、一巻の終わりになりかねないのです。これが黒田氏がいい気になって国債を買いまくっている日銀財務の実態であることを我々は忘れないようにしましょう。

 

  それに対して高橋氏は国の借金がさらに膨らんで行くなら、「最後は日銀が政府と合体すれば、日銀の資産である国債と政府の借金が相殺できる」と言っています。

  そんなバカな話はありません。日銀の資産である国債を政府が奪っても、市中銀行からの借入は1円も減りません。それを強引に減らすということは日銀に預けてある市中銀行のオカネを徳政令で召し上げることになります。冗談じゃない。そんなことされたら我々が銀行に預けた預金のうち590兆円を引き出せなくなります。ナンセンス極まりない!

  だいぶ難しい話になってしまいました。しかしこれを理解することが、政府と日銀の本当の危うさを理解することにつながります。

 

つづく

 

 

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オレ様独裁者たちのたそがれ

2022年11月10日 | ニュース・コメント

  これまで私が批判してきた「オレ様独裁者」とは、トランプ、プーチン、習近平、小粒ながらプラジルのボルソナロ、フィリピンのドゥテルテなどで、いずれも独善的論理をもって普遍的人権や法律を無視するような政治家です。

 

  トランプが大統領になったころから彼らは独裁的政治があたかも世界的潮流であるがごとくのさばり続けました。しかし2年前にはまずトランプが脱落、今回の選挙でも応援による存在感は示しながらも「ビッグ・レッド・ウェーブ」を巻き起こすことはできず、退潮間違いなし。今年になってドゥテルテが交代、ボルソナロ敗退、プーチンも敗戦に向かっています。

  習近平は10月の共産党大会が彼の絶頂で、今後は成長を支えてきた不動産市場がクラッシュに近い状況になり、間違いなく中国経済の成長が鈍化し、習近平が断末魔を迎えるに違いない。中国はかつて日本がたどったバブルのピークから長期停滞への道を着実に追いかけています。日本はまず株式が90年に暴落し、追って91・2年くらいから不動産がクラッシュし始め、その後労働人口が減り始め、総人口減少が追い打ちをかけて今に至りました。それと全く同じ状況が中国にも生まれているのです。高成長時代は終わり、株式市場が低迷し、経済成長と政府の財政を支えていた不動産市場がクラッシュ中です。労働者階級の不満を成長による恩恵で隠していましたが、今後その化けの皮がはげ落ち、労働人口は減少し、総人口も減少。経済成長というニンジンを失えば、独裁者も人民への抑圧を続けられなくなるに違いない。

 

  こうしたオレ様独裁者に共通するのは、人の話に耳を傾けず独走を始める。民主主義の根幹である報道を制限し、フェイクニュースと決めつける。それが道を誤る第一歩です。

 

  ついでに言えば、日本のオレ様独裁者であり、オールマイティー幻想を抱いている日銀総裁黒田氏の来年3月の交代もあげておきましょう。日銀が金利を完全にコントロールし、財務省がドル円をコントロールできるとみる愚かな政策は長続きしません。亡くなった方を悪く言うのははばかられることではありますが、安倍氏も8年に渡る官邸独裁的政権運営を世界のオレ様たちと同時期に続けていました。

  そしてこうしたオレ様たちはみんな仲良しのお友達でした。

  私はこうしたオレ様独裁者が何故世界のあちこちで同時発生するのか、またそれが同時的にたそがれを迎えるのかの理由はわかりません。しかし同様なことは過去にもありました。日独伊の独裁者たちによる第2次大戦の勃発と独裁者の敗退を見ると、共通項のあることを感じざるをえません。早くオレ様独裁者がいなくなり、世界に民主主義が戻ることを祈ります。

   以上、オレ様独裁者たちのたそがれでした。

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