米国債投資で幸せになった体験談

　著書のタイトル、「投資は米国債が一番」の実践体験談のコメントをお願いします。

 

　著書のP.83に、「投資で不幸になり、どん底から立ち直った方の例」という項目があります。内容は友人Jさんの実体験談で、およそ以下のとおりです。2010年の話です。

 

　Jさんは大企業を退職し子会社の役員になった方ですが、退職金の多くを証券会社にいわれるままに株式を中心に投資し、投資額の3分の1も損失を出して悩んでいました。そこから一転、私のアドバイスに従って米国債を中心とした安全な投資にすべて切り替えたのですが、具体的成果がまだ上がっていないうちにこうおっしゃいました。

「いやー、林さんのおかげでリタイア生活を楽しく過ごせる自信がつきました」。

　この言葉には驚きました。最も驚いたのは「成果が上がる前に幸せを実感する」という事実でした。

　株式のみの日本の愚かな投資が多くの人々を不幸にしている。私はこれはなんとかしなければと考え、2010年に本を書きブログを書き始めたのです。

　今回、10月27日に「みっちょん」さんも全く同じように、感じたとのコメントを書き込んでくださいました。それを引用します。

 

「林先生の本をじっくり読んで、米国債を相当額買い付けました。損得は別にして、フローの収入が入ってくること自体、精神的にとても良いことだと感じています。ストレスフリーどころか、世界や社会とつながりが持てて、プラスになります。先生の本で、老後の生活に明るい展望が開けたことに感謝しています。」

 

　リスクがゼロではない投資で、買ったとたんにストレスフリーで幸せな老後生活の展望が開けるとは本当に驚きですよね。同様な経験のお持ちの方はこの投稿に是非コメントをお願いします。　

　これを新NISAで沸き立つ証券業界にぶつけ、「投資の本質を理解していない一般の方々を不幸のどん底に連れて行くな」と言いたいのですが、彼らはもちろん儲け優先ですから聞く耳を持たないに違いない。

 

　私にできることはこのブログをお読みになっている読者の方々に、「本当に幸せになれる投資がこの世に存在するということを広くお知らせいただきたい」とお願いすることです。

　ツイッター、フェースブック、ユーチューブ、なんでもけっこうですので、多くの皆さんの協力をお願いしたいと思います。

　世の中に幸せの輪を拡げましょう。

 

投資は米国債が一番シリーズ、 その３．為替レート150円でも米国債金利5％は買いか？

　10月20日のNY市場では米国債10年物金利が一時5％に乗せ、終値でも4.9％となっています。それにつられてドル円も一時150円に乗せ、終値は149.90程度まで買われています。では、この水準で10年物米国債は買えるか否かを簡単にシミュレーションしてみましょう。

　

　単純化のためにきりのいい数字を使います。「金利5％の米国債はドル円150円でも買いか」について投資した場合のブレークイーブン為替レートを計算します。この計算ですが、利付債を計算することはできません。なぜなら半年ごとにドル金利をもらう為替レートを半年ごとにすべて予想し、最後の償還時のドル円レートを計算することはとても不可能だからです。それにたいし、途中で金利をもらわずにその分を含めて償還時に一度にもらうのであれば、ブレークイーブンの計算が可能です。

 

　利回り5％で1,000ドル分の10年物ゼロクーポン債（ストリップス債）をドル円レート150円で買うと想定します。必要金額は

 

1,000ドル　X　150円　＝　150,000円

 

5％で10年複利運用しますと、1,000ドルが1,500ドルではなく1,630ドルほどになります。その計算はネットで複利計算サイトを見つけると簡単にできます。それを買ったときに150,000円支払っていますので、

　150,000円　÷　1,630ドル　＝　約92円

これがブレークイーブンのドル円レートです。

 

検算します。

償還額1,630ドル　X　ドル円92円　＝　約15万円

ドル円レートが92円になっても元手の15万円は返ってくる勘定です。

 

　はたして92円まで、あるいはそれ以下にドル円が低下するか。日本の経済財政事情から将来にわたり円金利は上げることが極めて難しいと想定されます。利上げをしたら財政破綻が待っているからです。その上貿易赤字は改善が見込めません。

　貿易だけでなく資本の動きでも最近は米国債に買いが集まり、先日の投稿で書いたように株の投資家は日本株を売り、アメリカ株買いに集中している状況を考えると92円は非常に考えづらいレートです。いや、はっきり言って「100円を切る円高にはなりっこない」と私は思っています。

　さらにいま国会の話題は「やってはいけない減税」論議に集中しています。自民党は税収額が史上最高になったからそれを国民に「還元する」という愚かなことを言っています。しかし財政収支そもそも赤字で累積赤字も最高額を毎年更新している中で、減税などありえない。EUに属していたら即刻破門です。

　政府のやり方は、赤字は日銀が背負っていくから目をつぶっていて大丈夫。選挙に勝つための減税に議論を集中させ国民の目をごまかす。なんという姑息かつ無責任な政権でしょう。

 

　それをやり続ければいつかは大破綻、あるいは先日私が投稿したように「衰弱死」が待っています。その時にドル円レートはいったいどこまで安くなるのでしょう。考えるだけでも恐ろしい。

 

　まあ、そんなことが起らずとも、しっかりと金利の稼げるドルにしておくに越したことはない、それが結論です。

パレスチナはパレスチナ人の地だ！

　パレスチナ問題については黙っていようと思っていたのですが、あまりにもひどい状況を毎日目にしているので、ついに我慢できずに一言私の思いのたけを書くことにしました。

 

「パレスチナは名前からしてパレスチナ人の地だ！」

　

　パレスチナのハマスはテロリスト集団として一方的に非難されています。ハマスによる突然のイスラエルへの攻撃と人質の拉致は、まさにテロリストの手口で、許されるものではないと思います。

　しかし待てよ。そもそもパレスチナの地には誰が住んでいたのか。非常にザックリと言えば、それまでの経緯はあるにせよ紀元後から20世紀までの2千年はほぼパレスチナ人の地でした。19世紀末になってヨーロッパ各国などで迫害を受けたでユダヤ人が「シオニズム」という運動を起こして、「もともとパレスチナはユダヤ人の地だ」と勝手に主張し侵略と入植を始めてパレスチナ人を追い出しにかかり、いまや8割方を占拠した。しかも戦後の1949年に新たなイスラエルという国を勝手に建国してしまった。近代国際法という概念ができて以降、これほどひどい侵略と新国家の勝手な建国はそう多くはありません。

　しかもパレスチナ人をガザとヨルダン川西岸という狭い地域に追い詰めただけでなく、壁を作って経済封鎖だけでなく、人道的に許されない食料・飲料・エネルギーの供給を止め、医療行為すらまともにできない状況に追い込んだのはイスラエル側です。

　パレスチナ人は強引なユダヤ人からの迫害を70年間も受け続けたため、我慢の限界を超えて反撃をしたのだと言えます。ハマスがパレスチナ人の中のテロリストなら、イスラエルに住むユダヤ人はほぼ全員が同レベルのテロリストだと言えます。

 

　整理しますと、「ハマスがテロ行為をするのは、理由のない突然の行動などではなく、十分すぎるほどの理由をイスラエルこそが作り出したからだ。」それが私の考えです。

 

　だからといって近代的国際法に照らして突然イスラエル側に5千発ものロケット砲を打ち込んで無差別に一般人を殺害し、200人も人質を取るのは、決して許される行為ではありません。

　ハマスが突然攻撃すればイスラエルが容赦ない反撃を行い、パレスチナ人を根こそぎ追い出しにかかるのは百も承知のはず。そしてイスラエルという国と国民は、パレスチナ側の攻撃に対して百倍の反撃を行うのはわかっていたはずです。なにしろ投石で攻撃するパレスチナ人を銃で平気で殺害する人たちですから。強烈な反撃をわかっていながらもなお、先制攻撃をせざるを得ないほど追い詰められていたのでしょう。

　お互いに譲れない事情があるにせよ、相互の非人道的行為に対する国連や国際社会の無力さを感じないわけにはいきません。アメリカもヨーロッパも当初はかなり一方的にハマスだけを非難していました。しかしこの一両日、若干パレスチナに同情する意見も出てきたのは、パレスチナ人にとって不幸中の小さな小さな幸いです。

　以上、私の一方的な思いのたけでした。

投資は米国債が一番シリーズ その２．ゼロ金利が日本を衰弱死させる

　このシリーズ、前回はデフレからインフレに転じた日本は、「賃金がインフレに追い付かない実質賃金の低下により窮乏化の道を歩み始めている」ということを示しました。

　その実質賃金ですが10月6日に公表された8月分の実績値でも低下が続き、なんと17か月間も連続で低下しているのです。その結果8月の消費支出は物価変動を除くと2.5％減少し、こちらも6か月連続のマイナスとなっています。収入が増えなければ消費が盛り上がることはありません。インフレに負けるのは賃金収入だけではなく、もっと激しく負けているのは金利による収入です。家計の抱える1,000兆円にのぼる預貯金による金利収入はゼロに等しい。そして年金世代の収入も同様に増えるどころか今年は減少しています。家計の金融資産はその他にも1,000兆円ありますが、そのうちの貯蓄性保険なども金利収入の激減に悩まされています。

 

　そもそも金利レベルというものは、日本でもアメリカでもおおむねインフレを若干上回り、金利収入が実質ベースで目減りすることはあまりありません。そのため預金していても定期預金であれば、インフレに大負けすることはなく、一歩進んで国債でも買っておけばインフレ率を引いたとしても、マイナスにはならないのです。その理由は経済原則的にはインフレ上昇に伴って金利が上昇するからです。もちろんオイルショック時のように一時的な逆転はありえますが、長期のトレンドではインフレと金利は並行して動きます。アメリカの現在をみれば明らかです。インフレのため金利が大きく上昇しています。

　ですので、どの国でも年金資金の大半を国債で運用しておけば、将来の年金支払いに困ることはないはずなのです。ところが日本では異次元緩和などという経済原則を無視した超緩和策を実施し、それが10年を超える長期に及んでいるため、ちょっとインフレが高進すると、金利がインフレに負けることが当り前になってしまいました。すると我々の預金もインフレに負けて目減りし、積み上げた年金もインフレに負けてみんなが窮乏化していく。それが今の日本が置かれている状況です。

　

　そこで政府日銀は次なる成長という飛躍のためだと超緩和策を導入しました。成長はもちろん必要だし悪くはないのですが、そのために無理な低金利政策と資金供給をやり続け、かえって国民の不安を増大させ、消費を委縮させてしまう悪循環に陥っています。

 

　成長という言葉、便利ですよね。国政選挙でも地方選挙でも全候補者が成長を唱え、選挙が終わっても唱え続けます。政治家だけでなく経済界も、金融界も、全員が唱え、誰も正面切って「もう成長なんてヤメロ」と表立っては言えません。

 

　そこで私が言ってあげます。「もういい加減、成長というお経を唱えるのはやめろ！」。

 

　無理な成長などしようとせず、身の丈に合った成長をすればそれでいいはず。身の丈とは潜在成長率並の成長です。潜在成長率は「生産人口増加率＋生産性の上昇率＋資本設備の増加率」を合計したものです。生産人口が減少する現在、潜在成長率はどの程度か、日銀の推計をもとにした東京財団による調査結果を見てみましょう。昨年9月の報告書からです。

引用

日銀が推計する潜在成長率の推移をみるとリーマン・ショックで一時マイナスに落込んだ後、14年頃には約1％まで上昇したが、その後は再び低下基調となり殆どゼロまで落込んだ。戦後2番目の長さとなったアベノミクス景気は潜在成長率の押上げには全く寄与していない。

引用終わり

 

　80年代には4％あった潜在成長率ですが、今はゼロに落ち込んでいるのが実態です。それをむりやり押し上げようと、もがけばもがくほど無駄な財政支出が増え、政策金利をマイナスにしたままのため金利収入もなくなり、国民は窮乏化へまっしぐらとなるのです。ホントは恐ろしい「成長」という言葉の魔力を我々はしっかりと頭に入れておきましょう。

 

　さて、前回予告した今回の本題です。

　こんな状況の日本経済に対して、10年前から異次元緩和という旗を掲げて十年一日のごとく同じことをやり続けていますが目立った効果をあげていません。医療の世界では同じクスリ、それも劇薬の長期間服用は中毒症状や副作用が大きくなるため、治療方法を変更するのが当たり前。今の日本はまさしく薬が効かなくなってどんどん投薬量を増加させ、劇薬の副作用ばかりが目立つようになっています。副作用とは、金利収入がなくなること、金利は上昇しないだろうと高をくくり個人や企業が借金を抵抗なくすること、同様に政府も巨額債務超過となりそれを支える日銀の国債大量買いを継続。それらに危うさを感じ、自分の資産だけは守ろうと消費行動が保守的になっていることが副作用です。

 

　緩和策が当初の目標通りほんとに2年という短期決戦であれば、「よし、低金利のいまのうちに借金してでも設備投資をしておこう、あるいは借金してでも家を買ったり車を買っておこう」となる。しかし緩和がいつまでも続くとなれば誰もすぐに動こうとはしなくなる。時限措置であることが効果を増します。時限がないのが長期服用の最も悪い副作用です。

　時限に効果があることはジャパネット・タカタがみごとなまでに証明してくれています。毎日テレビであのお兄さんが、

「77種も入ったおせちが通常価格29,800円。でもいまならなんと1万円引きの19,800円！」

彼らはいつもそういう方法で消費者を煽り、見事にニーズを引き出します。

　企業も消費者も、いつまでも金利が安いのなら「イマでしょ！」などとは思わないのです。どうせ金利は上がりっこないという見込みをみんなが抱いている。それがさらにデフレマインドを助長してきました。政府にもう一言言ってあげます。

 

　「デフレマインドを作っているのは、あんた達だよ！」

 

　では大破綻など起こらずにこのまま推移したどうなるか。私の見立ては、「衰弱死」です。

　薬漬けの老人が静かに息を引き取るように、日本も静かに静かに衰弱して行き、やがてご臨終を迎える。

　　その間に起こることは、賢い人たちによる日本からの逃避です。物理的に日本を離れるのではなく、居ながらにして衰弱死から免れるための行動を起こす。それはもちろん円建て資産からドル建て資産への静かなる逃避です。

　家計の金融資産が、実は静かに外に向かっていることをみなさんご存知でしょうか。みずほ銀行のチーフ・マーケットエコノミストである唐鎌大輔氏によると、「一般投資家による株式投資信託の買いがこの3～４年で5兆円ほど増加しているが、中身を見ると国内株は5兆円減少し、外国株が10兆円の増加となっていて、合計5兆円のプラス。今後もこの傾向が続く可能性が大きい。」とのこと。この解説は実は為替の見通しに関する分析をしている時に示されたもので、金融資産を持つ個人の行動が大きな変化をしつつあるとの見通しを示していました。

 

　ではこの先それが反転することがあるか？私はもちろんないと思います。今後は株式投資だけでなく、超安全な米国債投資も増加すると、円安はじわじわと助長されます。日本財政の表立った破綻がなくとも、いままのまま緩和策が続くことで日本というカラダは徐々に蝕まれ、円安は高進し、インフレが家計を破壊し、遂には衰弱死に至る。

 

　以上が私の見通す、大破綻しなくとも死に至る日本経済の哀れな末期です。

 

 

愚かなる米国債デフォルト騒ぎ

　例によって例のごとく、歌舞伎ワシントン公演がさきほど終了しました。いつもよりかなり際どい決着時間でした。CNNのサイトには面白いカウントダウンのメーターがありましたので、紹介します。政府機関のシャットダウンまで、1秒ごとに残り時間が表示されています。私がチェックした時は、残り時間が約3時間となっていました。

US government could shut down in

1. 0Days
2. 2Hours
3. 56Minutes
4. 1Seconds

 

　こうしたバカバカしい民主党と共和党の争いに、今回は共和党内の少数派であるフリーダムコーカスと呼ばれる一派が、争いに拍車を掛ける動きをしたためです。すでに数日前から共和党多数派は民主党との妥協案をまとめつつあったにもかかわらず、このトランプをも支持する一派が党内で反乱を起こし、そのためもめにもめたのです。

 

　こんなことを繰り返すため、遂にムーディーズまでダウングレードの警告を発しました。9月26日のロイター電を引用します。

[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは２５日、米議会が期限までにつなぎ予算案を可決できず政府機関が一部閉鎖されれば、他の高格付けの国と比べ米国のガバナンスの弱さが浮き彫りになるため、米国の信用に「マイナス」になるとの見方を示した。

ムーディーズは現在、米国債に最高位のトリプルＡの格付けを付与。声明で、政府機関が閉鎖されれば「財政赤字の拡大と債務償還能力の悪化で財政力が低下しているときに財政政策立案が政治的な二極化の激化による大きな制約を受けていることが露呈する」とし「米政府の信用に悪影響が及ぶ」と指摘した。

その上で、政府機関の閉鎖で債務支払いに影響は出ないものの、財政決定が政治的な対立にいかに影響を受けるか露呈するとし、米国の財政政策立案は「トリプルＡの格付けを受けている他の国と比べ強固さに欠ける」と指摘。「財政政策が弱体化し、財政赤字が高止まりし、金利コストが予想を上回れば、米国の格付けや格付け見通しに圧力がかかる」との見方を示した。

引用終わり

 

　この声明で大事なことは、「政府機関の閉鎖で債務支払いに影響は出ない」という部分です。つまりムーディーズはたとえ政府機関が閉鎖されたり職員の給与が払われない事態に陥ったところで、米国債などの金利や元本の支払いには影響がないと言い切っています。ということは、さらにムーディーズが踏み込んでダウングレードしてもデフォルトなどに至る危険はないと言っているのと同じです。

　米国債に投資されているみなさんには心配は無用と申し上げておきます。

　以上