Puffinさんの投資指針 あとがき

あとがき

以上が、現在までの私の投資スタイルです。

8年前に投資に目覚めるまでは、投資信託とは「信託銀行に、遺産相続を目的に自分が死ぬまで財産管理をしてもらう事」と思っていました。目覚めたきっかけは、たまたま立ち寄った書店でふと手に取ったのが、前述のようなノーロードのパッシブファンドの優位性について書かれた投資信託の本「投資信託にだまされるな！」竹川美奈子氏著、でした。それが強烈なカルチャーショックとなって、8年間毎日夜就寝前の1時間だけ、と時間を決めて、ネットや書籍を読み漁り、実際に試行錯誤を重ねて、今日のスタイルになりました。開始した直後が、正に「サブプライムローン問題」が始まった時で、更にその後「リーマンショック」や長引く構造不況などが続き、暴風雨が吹き荒れた状態からの船出でしたが、最終的には8年間で資産は15倍になりました。

時間軸が違うので、今から全く同じ手法を取っての再現性があるかどうかはわかりませんが、これが現時点で私が思いつく最良の方法だと思っています。しかし、これに満足することなく、これからも進化を続けようと思います。

これを読まれた方の、何らかのヒントになれば幸いです。なお、これは読まれた方個人が私的に利用するか、せいぜいご家族内での公開の範囲に留めておいてください。同じ手法を投資家全員が取ると、優位性が損なわれてしまうので。最後に投資格言、「人の行く、裏に道あり、花の山」です。

 林より

　　Puffinさんの「私の投資方針」もこれで終わりです。株式投資の様々な方法論をかなりの程度網羅されています。比較的短い期間によくこれだけ勉強され、ご自身で消化され実績に結び付けているのは、驚きです。

　　みなさんからコメント、感想、ご質問などがあれば、どうぞご自由にコメント欄をご利用ください。

Puffinさんの投資指針 その9

 【Ⅳ】会社四季報を利用した国内株投資

私は、東洋経済新聞社の会社四季報オンラインの有料会員に登録しています。グレードが色々あって、ガッチリ稼ぎたければ情報量の多い（その分高価ですが）一番上のグレードで。しかし情報量も半端ないので、読むだけで結構手間暇がかかります。適当でよければ、下から2番目のグレードでも十分です（私は後者）。ログインすると、毎日10から20くらいの新着情報が見られます。基本、見出しだけ目を通しています。その中で、「史上最高益」とか「大幅増配」、「株式分割予定」などを見つけたら、夜のうちに買い注文を出しておいて翌日自動的に買うだけです。数分もかかりません。

株式の購入で大事なのは、やはり資金管理と売買ルールです。その手法は、【Ⅲ】長期保有を目的とした国内外の株式投資、の（２）株式の買い方と（３）株式の売り方と同様です。

短期売買の場合、特に下落リスクが常にありますので、逆指値の売り注文を必ず建てる必要があります。

 

前述の方法だと、利益は限られてくるので、もう少し手間をかけるならば、四季報オンラインでは、数十項目の条件の中から複数条件を設定して、上場全銘柄（4000社以上あるそうです）の中から串刺し検索によるスクリーニングが出来ます。あとは上から順に買うだけです。4000社の内の上位１％でも40社。そんなに管理するのは面倒なので、私はさらに1回の検索で購入予定は数社に絞っています。毎週水曜夜に数字が最新のものに更新されるので、週1回だけやれば十分です。資金管理と売買ルールは、前述と同じです。

 

四季報オンラインの大きな利点は、年4回発売（毎年3月・6月・9月・12月の第2金曜）される投資家のバイブル「会社四季報」掲載予定の内容が、予めわかることです。日本の富裕層は高齢者に偏っており、ネットが使えない人も多いので紙ベースの情報に頼ります。第2金曜に四季報が発売されると皆が週末読み込んで（2000ページ以上あるので）、眼を引く銘柄に週明けの寄り付きに一斉に買いが殺到するので、予め買っておいてその寄り付きに売りをぶつけるだけです。相手の手牌がオープンな状態で麻雀するようなものです。同様の事をしている人はいるもので、過去5年間20回の機会で損が出たのは1回だけだそうです。唯一の例外は、2011年3月号。発売当日の3月11日（金）に発生した東日本大震災で、週明けの東証は大荒れになりました。但しこれも、地震発生は午後2時46分だったので、予めロスカットを設定しておけば金曜の場中に下がり始めた段階でロスカットされ、損害は限定的でした。東証は厳重なセーフティーシステムを取っており、地震で停電が頻発しても売買は恙なく執行されました。個人が地震に慌てて注文を出そうとしても停電やネットトラフィックの混乱でできなかったようですが、予めロスカットを出してあれば自動的に約定されます。これも大切な資金管理です。

 

私はキャリア1年半ほどですが、全損しても良いつもりの200万円で始めて1年半で1000万円を超えました。投資金額が増えると、より多くの銘柄が買えるのでリスクもさらに分散され、当然利益の絶対値も増えます。始めはゆっくりですが、途中から雪だるま式に資金が増えました。上場会社の内部情報を入手して売買するとインサイダー取引で検挙されますが、民間の新聞社が勝手に発行している季刊誌の事前情報を入手して売買するのは、完全に合法です。

 

【Ⅴ】新規上場株式（IPO）投資

ＩＰＯ（新規公開株）とは、株式会社が新規に株式市場に上場するために、投資家に呼びかけて予め未公開株式を配分して購入・保有してもらう制度です。その後、新規公開株が上場して最初に付く初値は、多くの場合、最初の配分価格よりも値上がり（十数％から場合によっては10倍以上も）する、日本だけの固有な現象です。どこの証券会社でも買えるのではなく、銘柄ごとに幹事証券会社が発表され、その幹事証券会社でブックビルディングというものに応募して、一般の人は抽選に当選しないと買えません。かなり高倍率なので、抽選に頼るなら、なるべく多くの証券会社に予め口座を保有しておく必要があります。私は30社以上の口座を持っています。取り敢えずは、前述したいくつかの代表的証券会社で口座を持てば十分です。申し込みルールは各証券会社でまちまちなので、実際に試してみてください。私の場合、純粋な抽選で当選するのは、年間約50銘柄で延べ300回くらい各証券会社に応募して年に4～10銘柄くらいです。今は金融庁の指導で、全割り当て株数の10％以上を抽選に回す決まりになっています（会社によっては全部抽選の証券会社もあります）。それ以外の株式は、裁量配分と呼ばれる、証券会社の独自裁量でお得意先の投資家に個別配分されます。当然、大きな預け資産があって、しかも証券会社が儲けを出したい商品の購入にも積極的にお付き合いしてくれる投資家に限られます。一般に、野村證券で10億・大和証券で5億・中堅証券でも数千万から1億の預け資産がないと、難しいです。私はせいぜい、中堅証券で忘れた頃にぽつぽつ貰える程度です。

ＩＰＯに当選して買えたら、売り方の基本は、上場前日の夜もしくは当日の朝にでも成り行き売り注文を出しておいて、市場がオープンしたら、初値で売るのが無難です。その後、ストップ高になる銘柄もありますが、逆にストップ安で原価割れすることもあるので、下手に欲を出さないことが賢明です。ＩＰＯだけは銘柄選びが大変重要で、色々個人のブログで沢山の情報を提供してくれますので、ネットで調べて参考にして申し込んでください。

短期売買のIPO投資は、幹事証券会社に指名されるのは、顧客数が圧倒的に多く昔からのノウハウがある大手証券が殆どなので、私の取引は前述の店頭型証券がメインになっています。しかし最近は、ネット証券のSBI証券・マネックス証券もよく幹事になっています。マネックスは、完全抽選制で、私はNISA口座を持っているので、IPOのように巨額の利益が入っても無税なので使っていますが、なかなか当選しないのがジレンマです。

Puffinさんの投資指針 その8

（３）株式の売り方

　長期保有の場合は、十数年のスパンで考えますので、積極的には売りません。

ただ、相場は常に変動しており、特に前述の「2020年問題」も想定して、不測の事態には常に対応できる体制を取っています。

　そのやり方は、購入した株式が順調に上昇してきたら、それに合わせて売りの逆指値も徐々に引き上げていきます。そのうち、逆指値が買値を越えて、その後株価が下がっても逆指値が自動的に発動して約定しそれでも利益が出ます。「トレイリングストップ」と呼ばれるものです。常に相場を監視していなくても、これによって、十分な利益を確実に確保することが可能になります。

「尻尾と頭はくれてやれ」という投資格言がありますが、底値で買って天井で売り切ることは、プロでも無理です。着実に資産を減らさずに積み上げていくと、投資金額が増えることで、より多くの銘柄にリスクを分散させることが可能になり、更に累進的に利益の絶対値が増えるので、目先の利益にこだわらない事が肝心です。

このやり方は、後述する株式の短期売買でも同様です。

　

税金の問題は、特定口座ならば、現行では源泉分離課税で20.315％ですが、2016年1月からは申告分離課税で20.315％になります。株式を以前からされている投資家の方は、大抵、確定申告して損益通算・繰り越しを既にされていると思いますので、大きな変更ではないと思います。

 

 

【コラム】株主優待タダ取り法

　「株主優待」とは、日本独特の制度です。株を購入して「権利確定日」と呼ばれる日の営業終了時点でその銘柄を保有している投資家が、当該会社の株主名簿に載り、配当の出る企業は配当金が支払われるのですが、更にその名簿に載った株主に対して、企業が優待品という品物や金券を配る制度です。1000社を超える上場企業が採用しています。これ欲しさに株を買う投資家も多いです。権利確定日1日だけ保有していれば貰えるのですが、翌日は、「権利落ち日」と呼ばれ、配当金や株主優待品相当額前後、株価が下落します。これでは貰っても元が取れないので、「株主優待タダ取り法」なる手法があります。

　具体的には、現物株取引の買いと、証券会社自身から株を借りて行う一般信用取引のカラ売りを、同時注文する両建て注文を行います。優待を受け取れる権利日が過ぎたら、「現渡し」という、買って保有した現物株を借りていた信用売り株の返済に充当する手続きを取ることで、株価の変動に関係なく手数料のみの負担で株主優待を受け取ることができます。信用取引は制度信用取引と一般信用取引があって、どこの証券会社でも可能なのは、他所から株を借りてのカラ売り注文ができる制度信用取引の方です。但し、制度信用取引はカラ売り注文が多いと逆日歩という高額の貸し株料が別途かかるので、株主優待のタダ取りどころか損をすることもあります。一般信用取引は、自社からの株貸しなので逆日歩がかかりませんが、今、一般信用取引のカラ売り注文ができるのは限られていて、松井証券・カブドットコム証券・大和証券・岩井コスモ証券と最近SBI証券が加わりました。

　かなりマニアックな投資方法ですが、これに嵌って生活のほとんどを株主優待品で賄う人までいるようです。やってみると、意外と楽しいので、興味のある方はどうぞ。

 ここまでは、長期投資でした。

この後が、短期売買です。興味のない方は読み飛ばしてください。

まず、一般的な株式売買の管理手法から。

私の短期売買は、数日から数週間のスパンで、上限20銘柄まで。それ以上買う時は、何か適当に保有銘柄を処分して、自分が管理できる範囲内に留めています。管理方法は、スマホでカブドットコム証券が提供している、「Kabu smart」と言う無料アプリを使っています。Androidならgoogle　 play、iPhoneならApple storeからダウンロードできます。カブドットコムに口座を持っていなくても、自由に使えます。銘柄登録は、ポートフォリオ10枠のそれぞれに10個、合わせて100銘柄登録できます。下段の「マーケット」をクリックして銘柄検索して購入銘柄のチャートを出し、右上の「登録」をクリック、取引区分と購入株価・株数・どの枠に入れるか・購入証券会社（ほぼ全ての証券会社がOK）を入力して「登録」をクリックすれば、ポートフォリオの指定した枠内に登録されます。あとは、下段の「ポートフォリオ」をクリックすると、リアルタイムで各株価の現在値・個別の損益とそのポートフォリオ枠内の合計損益が瞬時に表示され、刻々と変化していきます。どこの証券会社で保有する銘柄か、も表示されるので、複数の証券会社を利用している方に最適です。

Puffinさんの投資指針 その7

（２）株式の買い方

　国内株式に関しては、日本の証券会社なら、どこを通しても買うことが出来ます。

今は、店頭型証券でもネット証券でも、24時間いつでもネットで注文を出しておくことが可能です。ただ、売買手数料は圧倒的にネット証券の方が安いので、こちらがお薦めです。

　どの証券会社にするか、これは大変迷う初心者の方が多いと思いますので、以下に代表的ネット証券会社の特徴を記します。

①   SBI証券：ネット証券最大手でソフトバンク系。銘柄ごとのリアルタイムの株価表示（板情報と呼びます）や株価チャート、四季報情報などの証券情報が素人にも見やすいです。売買手数料もかなり安い。最近、一般信用取引の売り注文がまだ少しですができるようになりました（一般信用取引を使った株主優待タダ取り法については、後述の【コラム】株主優待タダ取り法で）。

②   マネックス証券：独立系。米国株の取り扱いが最多で外国株の手数料が安く、特に年間100万円までの枠での売買利益が無税になるNISA口座を開くと、その口座内の国内外の全ての商品の購入手数料が翌月キャッシュバックになります。投信の扱う種類も多いです。取引ツールはネット証券にしては少し貧弱です。

③   松井証券：やはり独立系。全般的にネット証券としてはかなり手数料高めですが、手数料体系がユニークで一日の売買の総額で決まるので、少額の株式を複数売買する時はまとめて安くなることもあり、更に1日合計10万円以下の株式売買は手数料無料です。一般信用取引の売りが多くの銘柄でできるのも利点です。

④   カブドットコム証券：三菱系。1回注文を出すと最長2週間まで指定して連続して注文が有効になります。また、注文のバラエティが最も豊富で、色々な注文条件が出せます。資金のやり取りも三菱東京UFJ銀行との連携がスムーズです。手数料の50歳以上のシニア割引もあります。手数料は少し高めです。

⑤   楽天証券：名前の通り、楽天系。マーケットスピードというプログラムが高性能で定評があります。ただ、あまりに情報量が多すぎて、デイトレーダーなどのセミプロ向きです。

 

株式売買手数料比較は現時点ではこの5社では、10万円以下では無料の松井証券、30万円までならマネックス証券、それ以上ではSBI証券が安く少し差があってのマネックス証券・楽天証券・松井証券・カブドットコム証券、の順です。大手ですが、SMBC日興証券もオンライン取引なら意外と安いです。売買手数料最安は、他の中小ネット証券（ライブスター証券・岡三オンライン証券・GMOクリック証券）の方が若干安いですが各種ツールや注文種類が貧弱なので、私は使いません。

結局私は、国内株式の場合は、PCで板情報や株価チャートを見るためにSBI証券をブラウザで開き、売買そのものは注文方法が充実していてシニア割引がありメインバンクの三菱と連携しやすいカブドットコム証券をブラウザの別タブで開いてメインで使い、時折、松井証券も使っています。

米国株・上場投資信託ETFは、品揃えが豊富で手数料の安いマネックス証券にしています。

　

ここで、長期保有に限らず、株式売買においてトータルで利益を出すコツについて述べます。

「総論」の第二の項目で述べた、「資金管理」と「売買ルール」が全て、と言ってよいと思います。個人投資家の多くは、株式を漫然と買って、それが値下がりすれば損を確定することを恐れていわゆる「塩漬け」の状態にしてしまい、最後は金銭的にも精神的にも耐えきれなくなって大きな損を出すことが良く見受けられます。そうしたストレスだらけの株式売買から脱却する方法が、「資金管理」と「売買ルール」をはじめにきちんと確立する事です。

前述の通り、自分の総資産がいくらでそのうちどこまでどの程度のリスクを冒すことが許容できるか、そしてそれに基づいてきっちりした売買ルールを定めて何があってもそれを頑なに守る、という事が肝心です。

具体的には、まず買いから入る場合、どうしても欲しい銘柄があれば、成行買い注文すれば寄り付きで必ず買えますが、思わぬ高値になることもあるので、特に欲しい銘柄以外の場合、私は指値買い注文（大体前日終値付近を目安）で、買えなければ多少は指値を切り上げて追いますが、途中でスルーして深追いしません。

注文時に一番大切なのは、「リバース注文」とか「Uターン注文」と呼ばれる、買いの注文を出すと同時に、売りの「逆指値注文」もあらかじめ出すことです。「逆指値」とは、俗に「ロスカット（損切り）」と呼ばれる、買値より安い金額を定めてそれ以下になったら成行売り注文が発効されます。これによって、予想に反して万一株価が下がっても、予め損害額が限定されます。これ無しでの売買は、命綱なしでロッククライミングするようなものです。私は怖くてできません。この幅は、その人の年齢や総資産額、その分野の投資額、そしていくらの含み損までなら抱えても耐えられるかの精神的ストレス耐性度、によって違います。幅があまり少ないと、「ノイズ」と呼ばれる株価の微変動に引っかかりますし、大きいとその分当たった時の損害も多くなります。私の投資観では、1銘柄100万円分を購入するなら1銘柄当りの投資金額の2～5％、許容損失金額で2～5万円前後です。臆病者なので、相場環境が悪いときや自信がない時は投資金額を5分の1くらいにして投資銘柄数を増やして、リスクを分散する事も。初心者の方は、最低単元株数の多くは100株から始めた方が良いです。大体数万円から20万円前後で買えます。その場合の逆指値は、直近一週間の最安値付近、くらいが妥当でしょう。

投資全体では、個別の損得は一切こだわりません。全勝はプロでも不可能なので、トータルで利益が出ればよし、と考えるようにしています。例えば、プロ野球の世界でも、6割台の勝率を上げれば、優勝です。野球の場合は、大勝した試合も大敗した試合も、いずれも同じく1ポイントしか成績に反映されませんが、株式投資の場合はこれが、沢山の回数小さく負けても、いくつか大きく勝てば、トータルでプラスになりうるのです。所謂、「1勝9敗」でも利益を出すことが可能です。ロスカットで損が出た時に、「良かった、大損する前に逃げ切ることができた。」と心から嬉しく思えるようになれば、怖いものは無くなります。強いメンタルを持って、十分ブラッシュアップされた資金管理と売買ルールを確立して、それを愚直なまでに頑なに守る、これが、資金管理と売買ルールです。

 

　このようにして、狙う銘柄の買い注文を出しています。

 

Puffinさんの投資指針 その6

【Ⅲ】長期保有を目的とした国内外の株式投資

（１）銘柄選びの指針

 ④  東証一部に指定替えが予想される銘柄：マザースやジャスダックなどの新興市場から東証一部に指定替えになると、沢山存在する投資信託のインデックスファンドが保有してポートフォリオに組み込むことが必須となるので、大量の買い注文が入るようになります。また、機関投資家が投資対象とすることが多くなります。

会社の信用度も大きく高くなるので、銀行融資などでの資金調達がし易くなり、更に事業規模拡大が可能になり、純利益も増える傾向にあります。従って、当然株価は上昇します。

東証一部への指定替え条件は、東証が公表しています http://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/transfers/basic/01.html　。この中で重要なのは、(1)株主数、(2)流通株式数、(3)時価総額、(4)利益の額、です。新興市場にいる会社は、一般に株主数が限られ時価総額も低いので、よく行われるのは、株式の➊「立売外分売」：金融商品取引所の立会時間外を利用して、大株主などの所有株を多くの投資家にあらかじめ決められた価格で証券会社を通して売却することをいいます。 多くの場合、株式を一度に売り出すことによる株価の値下がりを防ぎながら、個人株主数を増やしたり、流動性を高めるために行われます。 立会外分売の買付価格は分売実施日の前営業日夕方に発表される1本値で、多くの場合、分売実施日の前営業日終値よりディスカウントされています、や❷「公募・増資」：上場している企業が資金調達のために増資を行うことで、どこからお金を調達するのかというと、「公募」 つまり、不特定多数の投資家を対象に新たに株を発行します。証券会社を通じて応募することができます、❸「株式分割」：これは前述【Ⅲ】の（１）の②、などが行われるので、これに注目します。「株式分割」以外は、大体は発表と同時に、発行株式数が増えて一株当たりの資産価値が下がるため一旦株価が下がるので、一応「立売外分売」や「公募・増資」に申し込んでおいて、ザラ場（寄付から引けまでの間の取引時間のこと）でそれより安値が付けば、前述の申し込みはキャンセルしてそこで買っておくと良いです。

上記の行動をとる企業なら何でも良い、というわけではなく、最低2年間合計で5億円以上の経常利益を出しているか時価総額500億円以上あるがことが前提条件です。この条件に合致する企業は、後述の四季報オンラインで簡単に検索できます。

あと、新規上場から1年が経過すると、指定替えが認められることが日本独自の慣例となっており、最近IPOした企業で、企業業績が良く、条件を満たすためのこうした手順を取る企業が、特に狙い目です。

こうした銘柄は、始めに安値で買え、今後の大きな成長が期待できるのでもちろん長期保有に向きますが、投資資金に限りがあってそれを増やす過程の方の場合は、短期売買も可能です。一般に、機関投資家の買いが入るので株価は東証一部指定替え後に次第に上昇し、さらに指定替えされた翌月の最終営業日にインデックスファンドに組み入れの為の大量買いが大引けのタイミングで出されるので、その時が絶好の売り時になります。

⑤ 会社の業態や目指す方向性が、国策に合致している銘柄：例えば、今だと、車の自動運転関連銘柄や、IoT(モノのインターネットInternet of Things : IoT）、それから人口高齢化と主に増大する高齢者の医療費軽減を狙った「自宅介護」支援関連など。私が現在注目しているのは、7203トヨタ自動車、6902デンソー、7779CYBERDYNE、などです。7203トヨタ自動車は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位の「ＴＯＰ」スポンサー契約を結んで、2024年までの10年間の五輪で独占して（平昌を除く）全世界にCMが 流せて、大会使用車をすべて提供できる事などで、先進技術をアピールする絶好の機会と判断し、20年をメドに開発を進める、燃料電池車「ミライ」の次期型 のほか、自動運転車などの投入を見据えている模様です。ＴＯＰスポンサーに、ＩＯＣは85年の制度開始以来、自動車メーカーを加えてきませんでしたが、その理由は自動車はどの国でも基幹産業であり、地域色が濃く出てしまうためといわれています。各国の組織委員会にとって重要なスポンサーになっていることなども理由。今回は「標準」とされてきた従来の300億円前後を大きく上回る２千億円程度（ギリシャの返済焦げ付き債務とほぼ同額）とみられる契約金がその慣習を打ち破った形です（以上は、日経新聞2015年3月14日付けよりの情報）。すでに実用実験が、米国の一般公道及び日本の東名高速道路(トヨタの東富士研究所があるので)を使って、レクサスGSを用いて行われている段階に入っています。6902デンソーはトヨタ系列で売り上げの筆頭にトヨタが上がっており、その自動運転関連の中核企業です。7779 CYBERDYNEは、今のところ上場来常に赤字計上でしたが、2016年でトントン、2017年は黒字化が見込まれています。装着することによって身体機能を拡張・増幅・補助することができる世界初のサイボーグ型ロボットHALを製造しており、下肢に障害がある方々や、脚力が弱くなった方々を対象にした治療機器とするのに加え、腰痛などの職業病により離職を余儀なくされている現在の介護職業界の為の介護支援用にも、移乗介助のような介助動作において腰部にかかる負荷を軽減することで、腰痛を引き起こすリスクを減らし、これまで通りの介護を楽に行うことができ、支えられる側だけでなく、支える側も支援します。これからの高齢化社会に適した事業形態です。また、現在の羽田空港では、エレベーターも自分で認識して上り下りして空港内をくまなく掃除して回る掃除ロボットや、重い荷物を持つ空港内職員支援のHAL型ロボットスーツも、既に実際に稼働しています。その内、映画のように「ターミネーター」なんかも作るかも(笑)。創業以来赤字の為、今はまだ株価は低位で推移していますが、2015年7月末に株式２分割が発表されており、更なる発展が期待できるので、長期的には「買い」だと思います。

現在の日本の国家戦略では、こうした業態の企業を支援することが国策となっています。投資格言に、「国策に売りなし」とあるように、「国策」となると、国家プロジェクトとして大量に政府の支援資金の投入や企業優遇策が取られるので、長期保有銘柄として最適です。