ストレスフリーの資産運用 by 林敬一(債券投資の専門家)

新刊「投資は米国債が一番」幻冬舎刊
「証券会社が売りたがらない米国債を買え」ダイヤモンド社刊
電子版も販売中

黒田日銀、異次元緩和の真意はどこか?

2013年04月27日 | ニュース・コメント

  連休がはじまりましたね。みなさんのご予定は?

連休中にお時間のある方向けに、黒田日銀の緩和策の本当の中身をじっくりと解説します。

長文にご注意を!

  4月4日に発表された黒田日銀の「異次元の金融緩和策」の中身の解説から始めます。かなり難しいお話ですが、極力易しく説明していきますが、わかりづらい部分などございましたら、遠慮なくご質問ください。

  
  黒田日銀の次元の違う緩和策の中核は、「マネタリー・ベースの2倍増」です。新総裁が「2年で2倍」といっているものです。みなさんにとってわかったようでわかりづらいのが、この「マネタリー・ベースの2倍増」だと思います。

  デフレ克服のために「日銀は世の中に出回るオカネを2倍にする」とみなさん考えていらっしゃいませんか?

  違います。

  「日銀の緩和策は、世の中に出回るオカネを増やすための仕掛を大きくするだけで、世の中のオカネが増える保証はありません」。

  その仕掛の巨大化は00年代の前半から世界に先駆け日銀はずっとやってきて効果が全くなかったのですが、今回はそれをさらに2倍にしてやってみるだけです。数字を交えて解説していきます。

  日銀の仕掛を「マネタリー・ベース」と言います。それが元手になり、その何倍かのオカネが世の中に出回るはずなので、「ベース」と言うのです。
  実際に世の中に出回っているオカネの量は、「マネー・ストック」と言います。昔の「マネー・サプライ」と同じです。サプライという言葉は「供給する」というフローの概念の言葉ですが、世の中に存在しているオカネは新規の供給ではなくすでに積み上がったストックの概念の言葉なので、用語をマネー・サプライからマネー・ストックに変更しています。
  
  ではまず大元の仕掛である日銀の「マネタリー・ベース」とは何かを説明します。

  簡単に言いますと、「日銀が世の中に供給する現金と、銀行が日銀に預けている当座預金の合計」です。

  日銀が市場から(売り手は銀行)国債を買うと、現金で支払うのではなく、日銀にある銀行の当座預金の額を増やすことで、支払ったことにします。銀行は自分の当座預金ですからいつでも引き出し可能です。こうして日銀はマネタリー・ベースを今後2倍に増やします。

  マネタリー・ベースの大きさは13年3月末で146兆円です。それを大きくすると、その後世の中のオカネも増えると言われています。

  一方、世の中に出回っているオカネ=「マネー・ストック」とは、みなさんや企業の手元にある現金と両者が銀行に預けている預金の合計です。預金はいつでも現金化が可能なので、カウントに入れます。マネー・ストックは3月末で828兆円です。日銀のマネタリー・ベースが146兆円で、世の中のオカネ、マネー・ストックが828兆円ということは、倍率を計算すると

    828 ÷ 146 = 5.7倍・・・レバレッジの倍率は5.7倍です

   日銀がマネタリー・ベースを1増やすと、世の中のオカネ、マネー・ストックは5.7増える、ということです。ですので日銀のマネタリー・ベースのことを威力のある「ハイパワード・マネー」と呼んだりします。

  では、過去の「大胆な金融緩和」の結果を数字で見てみましょう。
  00年代前半の「大胆な金融緩和」は01年から04年の間に行われました。マネタリー・ベースとマネー・ストックの数字を比較します。

              01年      04年
日銀マネタリー・ベース   68兆円 ⇒   108兆円   プラス 60%
世の中のマネー・ストック  640兆円 ⇒   683兆円   プラス  7%
倍率            9.4倍  ⇒   6.3倍


日銀は01年から04年にかけて世界に先駆ける「大胆な金融緩和」で「仕掛」であるマネタリー・ベースを60%増やしましたが、世の中に出回るオカネは7%しか増えなかったのです。

最初に「日銀の緩和策は、世の中に出回るオカネを増やすための仕掛を大きくするだけで、世の中のオカネが増える保証はありません」と申し上げましたが、それを数字で示すとこのようになります。

  マネタリー・ベースとマネー・ストックの倍率をレバレッジ(テコ)と呼べば、レバレッジは01年の9.4倍から04年には6.3倍に低下して終わった、ということになります。

  そして現時点のレバレッジ倍率はさらに減って先ほど5.7倍だとお伝えしました。倍率は低下の一途をたどっています。日銀がマネタリー・ベースを増やした時、レバレッジが低下しなければ、世の中に出回るオカネは倍率どおり増えますが、実際にはそうはなっていません。

  日銀は自分でマネタリー・ベースをほぼ自在にコントロールできますが、世の中のオカネの量は、ままならないのです。

何故か?

  世の中のオカネの量は、銀行が日銀に預けた当座預金をおろして貸したり、日銀から借り入れて貸し付けることで増加します。しかし、みなさんの金融資産が1,500兆円もあり、銀行にジャブジャブに滞留しているので、銀行は日銀に預けたオカネをおろす必要がありません。銀行は企業や個人への融資に対して、自分のオカネで対処可能です。高度成長時代のようにオカネに飢え、日銀からの資金供給を渇望することなど全くないのです。

  ですので今回の「異次元の緩和策」も、日銀がマネタリー・ベースをいくら2倍にしたところで、世の中のオカネの量はたいして変わらず、これまでのようにただレバレッジ倍率が縮小しただけで終わる可能性のほうが大きいのです。「今回だけは違う」という説明は、黒田総裁から全くありません。

  01年の日銀マネタリー・ベースは68兆円でした。現在は146兆円だとお伝えしました。すでに日銀は仕掛をすでにちょうど2倍にしているのです。その間、世の中のオカネであるマネー・ストックは1.3倍にしかなっていません。その仕掛を4倍にしようというのが「異次元の金融緩和」の中身です。

  日銀がいくら仕掛を大きくしたところで、世の中がそれに反応して経済が活性化し、インフレにつながるとは限らないのです。
 
  こうして説明しても、みなさんは日銀のマネタリー・ベースが3月末で146兆円なのに、何で世の中に出回っているオカネ、マネー・ストックが828兆円もあるのか、ということに疑問を抱くかもしれません。そのメカニズムはとてもわかりづらいことですので、具定例を使って説明をさせていただきます。

  日銀のマネタリー・ベース146兆円の内訳は、現金88兆円、当座預金58兆円です。世の中のマネー・ストックは828兆円です。日銀の現金88兆円は、世の中のオカネ、マネー・ストックでも同額の88兆円です。マネー・ストック全体の828兆円から現金88兆円を差し引いた残りの740兆円はみなさんと企業などの預金です。

日銀マネタリーベース =現金88兆円+当座預金58兆円
世の中マネー・ストック=現金88兆円+預金740兆円


  それを勘案すると次の様に言いかえることができます。「日銀の当座預金が58兆円しかないのに、何故世の中には740兆円も預金があるのか」。

  理由を説明します。例えば企業は100のオカネを元手として借りて、商売を始めそれを120に増やします。翌年は20を預金し、また借りた100を元手に120に増やす経済活動を続けます。銀行は預金された20を他の企業に貸して、それがまた新たな商売により次の預金増加になって返って来るという循環が起こり、金融が経済活動により増殖を続けます。そのオカネの一部は賃金として我々に払われ、それが個人の預金を増加させ、銀行はそれをまた貸し出す。これが「信用創造」という金融の基本的メカニズムです。

  そうした資金の循環は経済が活発だとどんどん膨れます。企業の資金需要が強ければ、銀行は日銀に預けた当座預金をおろして貸出をします。銀行は準備預金という日銀への強制積立部分を残して全部貸出すことが可能ですし、さらに足りなければ当座貸し越しという形で日銀から借金をして企業に貸します。こうしたことを繰り返して世の中の預金が日銀当座預金の58兆円をはるかに超えて740兆円に増えたのです。

  このメカニズム、似たものがあります。政府による公共投資です。高度成長期には、公共投資を1実行すれば、投資が投資を呼び、それがまた次の投資を呼び・・・1が2を超えて効果を持つ「乗数効果」というメカニズムが働きました。しかしそれも今は昔、すでに乗数効果はほとんどない段階に入りました。理由は過剰に設備が存在するからです。ということで政府もさすがにバラマキをあきらめたのを、みなさんもご存知でしょう。実は信用創造もこの段階にすでに達しているのです。

  現在、日銀にある市中銀行の当座預金は58兆円だと申し上げました。銀行が日銀に準備預金として強制的に預けなくてはならないのは7兆円だけです。なのに58兆円も積んでいるのは、企業の資金需要がないからです。余りの51兆円は言葉は悪いですが「ブタ積み」と言われます。みなさんもその言葉をお聞きになったことがあるかもしれません。

「異次元の金融緩和」によって日銀は銀行からさらに国債を買い上げても、銀行は売ったオカネの大部分を日銀にブタ積みするだけです。なにしろ今でも51兆円もブタ積みしているのですから。

  異次元の緩和策で日銀は「今後1年で60兆、2年目には70兆、合計130兆円銀行から国債を買い上げて資金供給をする」としています。

  51兆円もブタ積みをしている銀行はその上2年で130兆円の余剰資金がきたら、いったいどうするのでしょうか。日銀は、いやがるがちょうの口を強引に開けてエサを詰め込み、フォアグラでも作るのでしょうか。

  その前に、果たして銀行は日銀に130兆円も国債を売るかとうい問題もあります。最近、こうした強引な日銀の買いオペレーションに対して銀行が国債を売らず、目標買入れ額に届かない「札割れ」を起こすことがしばしばあります。銀行は余剰資金をもてあましていて金利の低い国債をしかたなく買っていますが、それを売ってしまえばさらに運用に困るのです。

  黒田日銀は、こうしたことになるのも重々承知したうえで、「異次元の金融緩和」をしようというのです。

  今回は「黒田日銀はそれをわかっていながら何故やるのか?」の解説をするつもりでしたが、信用創造という深遠な世界の説明で終わってしまいました。

次回は黒田日銀の本丸に迫りましょう。
コメント (5)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2013年からの資産運用 その26、賃貸用不動産への投資はどうか?

2013年04月25日 | 2013年からの資産運用
  昨日4月24日付の日経新聞で、個人の不動産投資についてマネー&インベストメントのページで特集をしていました。

内容は以下のとおりです。

・個人がマンション投資に動いている
・日銀のインフレターゲット政策により価格上昇期待が高まっている
・アパート経営で成果を上げるのは容易ではない
・賃貸住宅の空室率は上がり続けている
・長い目では市場全体が縮小し、逆風が続くことを踏まえるべきだ


  この特集では最初に「個人がマンション投資に動いている」としながらも、日経新聞にしては珍しく安易な不動産投資をいさめています。

  私ももちろん個人の賃貸用不動産投資には賛成しません。さすがに今からの不動産投資でキャピタルゲインを狙う人はいないと思いますが、たとえインカムゲイン狙いでも賛成しません。

理由は、

1.流動性を失うから。賃貸専門のREITに投資したほうが流動性は高い


2.ストレスフリー投資の正反対で、大きなストレスを抱え込むから
・建物は手抜き工事かもしれない
・テナントはクレーマーかもしれない
・近隣トラブルが多発するかもしれない
・地震で壊滅的被害を受けるかもしれない
・空室ばかりで夜も眠れないかもしれない

3.賃貸不動産投資でシロウトが儲かるくらいなら、不動産会社がもっとたくさん投資しているハズ。JREITはおしなべて株価が上昇していますが、賃貸住宅セクターはパフォーマンスが悪い

4.アベノミクスの将来を楽観できないから


  とまあ、書けばきりがないほどネガティブな理由をたくさん挙げることができます。

  私は著書で、「資産運用で一番大切なのは流動性だ」と言っています。投資対象が流動性を持つか否かは、絶対に譲れない条件です。今日のように投資環境が明るくなると、人はすぐ流動性の大切さを忘れます。

  それが証拠にこの日の日経の不動産投資の隣の欄には、「IPO株、個人に人気」という記事があります。IPO株は株式の中でも流動性のなさは抜群です(笑)。流動株が少なく、出来高を伴わずに価格だけが大きく上昇したり下落したりします。
  また、最近の投資信託の人気商品の一つは、米国の「ハイイールド債投信」だそうです。市場がブーム症状を呈するといつも登場するのがこの「ジャンクボンド」です。そしてそれが登場するとしばらくして必ず市場は大きな調整局面を迎え、ジャンクボンドは流動性を失い、売ろうにも買い手がいなくなり、気配値だけが下がっていくことになるのです。

  ついでに流動性のない投資対象の代表の一つに、ゴルフ場会員権があります。買い値と売値の差が表示されていますが、その差は極めて大きく、流動性のなさを証明しています。

  現物不動産も流動性が最も薄い投資対象です。買い手は条件をいくつかあげ、一つでも条件にはまらなければ決して買いません。売買条件が合致するのは、千に三つもないのです。

  よほどの資産家でない限り、いざという時の現金を常に十分に確保できるとは限りません。投資対象はいつでも現金に換えることのできる流動性を持つ必要があります。オカネを不動産に換えるということは、流動性のほとんどを放棄するということです。

  今一度繰り返しますと、投資で大切なことは、

「一に流動性、二に流動性、三、四がなくて、五に流動性」
なのです。

「流動性」という言葉の書いていない投資本は読むに値しないことを、このブログの読者の方は肝に銘じてください。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2013年からの資産運用 その25、マンションブームは本物か?

2013年04月22日 | 2013年からの資産運用
  今回は住宅セクターについて、それも「マンションブーム」が来ていると報道されているので、しっかりと「水」をさしておきます(笑)。

  まずマスコミも含め、誰もほとんど気がついていないことを第一に挙げます。それは、

「戸建て住宅には動意が全くない」
ことです。

  不動産ブーム到来となれば、戸建て住宅も当然ブームにならないといけませんが、全く報道されていませんし、実際にブームなど全くありません。

  今回のブームは私の直感では、まためげずにある程度のバブルにはなると思われます。アベノミクス効果が株式市場同様不動産市場でもある程度効果を表すと思うのです。日銀の黒田プットもREIT市場を直接サポートするでしょう。しかしその程度は「小」バブル程度で、前回の00年代のJREITバブルように地方の大都市まで巻き込んだ「中」バブルまで行かない可能性が強いと思います。

理由は、

1.日本人も過去の大バブル経験から学習していて、不動産セクターへの資金流入が長期に渡って継続するなどと思っている人はいない

2.住宅セクターの活況は、アベチャン効果などは軽微で、理由の第一は、消費増税前の駆け込みだから

そして先に掲げた、
3.戸建てにブームは来ていないから



  「エコポイント」「地デジ騒ぎ」のことをみなさんよく覚えていらっしゃるでしょう。家電・自動車などで大きな買い物をした方も多かったと思います。結果はどうだったかと申しますと、しょせん『先取り需要』で、宴の後は悲惨でした。

  本来エコポイントはリーマンショックから立ち上がり、経済を成長軌道に乗せる「呼び水」だったはずです。しかし終わってみればそれは「冷や水」でした。

  自動車生産やテレビ販売はその後激減し、浮かれたエレクトロニクス業界は最大手も壊滅するほどの打撃を受け、世界の舞台から消えかねないほどの結果となりました。

  来年に予想される消費税の5%から8%、そしてその後の10%への値上げは、住宅を買う方には大きな心理的影響を与えます。今、都市でマンションが売れていますが、しょせん先取り需要で、反動減は甚大なものになるでしょう。先取りしているのは若い世代の需要だけではありません。

「高齢化の進展」がそれを後押ししています。

  本来であれば「少子高齢化」は、不動産にはマイナスの影響の方が大きいはずですが、実は高齢者と団塊世代の高齢者予備軍が郊外から都市へ回帰し、マンションブームを後押ししているのです。

  それが証拠に、80年代に一世を風靡した「金妻」の舞台、東京近郊の田園都市線沿線の一戸建て住宅街は今や見る影もなく、老人の街、空き家の街と化して来ています。大きな日本家屋ほど高齢者にとって住みにくい家はありません。寒く、バリアだらけで、買い物も不便。そうした人たちの都心回帰が、消費増税と重なって演出しているのが今のマンションブームの実態です。

地方都市はどうか?

  地方にお住まいの方から、コメントをいただきたいのですが、私の知る限りでは、3大都市圏を除くと地方は中核都市であっても盛り上がりには欠けるようです。もちろん地方でも高齢者の都会への回帰は進み、戸建て住宅は価格下落が止まらず、ましてや郊外ともなると需要すらない状況に変わりはないようです。

  こうした状況を的確に把握するには、前回述べたようにきちんとした「不動産価格指数」などがセクター別、地方別に整備されていないと不可能です。

  それがない日本では、新聞・雑誌のちょうちん記事にひたすら踊らされることになるので、十分な注意が必要です。

つづく

つづく

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2013年からの資産運用 その24、 日本の不動産市場の動向

2013年04月19日 | 2013年からの資産運用

  ここまでの不動産投資のお話はJREIT の話からスタートし、米国REITの話を差し上げました。

  今回から、日本の不動産についてアベノミクス下で私がどのような相場観を持っているか、みなさんにお伝えしていきたいと思います。私は不動産の専門家ではありません。しかし不動産については昔から大いに関心を持ち、話をするのは大好きです。不動産は経済を映す鏡という側面があり、不動産の相場観を持つことは、資産運用を語るのに不可欠の要素だと思っています。

  日本では不動産価格は毎年政府おしきせの「公示地価」として土地の値段のみ発表されますが、インデックス化されていないため不動産市況全体を俯瞰することができません。ぜいぜい特定地点で去年よりなんぼ上がったか下がったか程度の情報しか得られません。しかも売買がない場合の方が多いため、信憑性に欠けます。また調査時点と公表時点に差があるためかなりの役立たずです。

  それにもまして私が一番不満なのは、日本は建物の価値に対して鈍感なため、住宅でもオフィスでも、建物を含めた不動産価格を評価する指標がないことです。とても先進国とは言い難いのが日本の不動産業界の実態です。

  アメリカには例えば「ケース・シラー住宅指数」などのように建物を含めた価格の信頼できる指数があり、地域別の数値や集合住宅か戸建てかなどの区別もでき、価格動向を的確に把握することが可能です。

  日本は政府も不動産業界も、そして証券会社の不動産アナリストも、こうした投資環境の整備を進めないと、私ごときにバカにされつづけます(笑)。

  その点、JREITのインデックスは少し役に立ちます。もちろんこれは不動産そのものの市況ではありません。そして、日本の場合はほとんど都市限定で、オフィスRIETに偏った市況を表すものではありますが、タイムリーな情報だし、土地だけの評価ではなく建物の価値も含み、しかもインデックスですから俯瞰しやすさもあります。他の指標より優れた点は確実にあるのです。みなさんも是非日本の不動産市況を見る時は、大いに参考にしてください。

  もう一つ私が常に注目している不動産に関わる指標があります。ゴルフ会員権相場です。最近、またぞろ日経新聞などで「アベノミクスでゴルフ会員権相場が上昇」とはやしたて始めました。
  不動産市況を先読みするには、このゴルフ会員権相場にも注目してください。不動産より流動性が高く、しかもインデックス的に価格が表示されるので、資産バブルの目安にはもってこいなのです。会員権は不動産より不要不急のぜいたく品ですから、価格の上下動が激しくなりがちで動きが目立つため、モニターとしてもってこいなのです。

  日本の不動産は80年代の「大バブル」が90年代に崩壊し、元の黙阿弥以下になりました。でもその時代はJREITがなかったため、市況をしっかりと追うことができません。

  その後一部の大都市だけ00年代のREITブームの中で「中バブル」を経験し、リーマンショックとともにそれが崩壊しました。

では、今後アベノミクス下ではどうなるのか。

つづく
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

アベクロ対ユニクロ

2013年04月18日 | ニュース・コメント
  
  アベクロ政策の一環で、どうしても私が許せないと思っている政策があります。それは「バーゲンセール禁止法案」です。

  消費増税による値上げ分を価格にそのまま反映させるために、消費税をネタにバーゲンをしてはいけない、という法案です。インフレを強固なものにするために法制化しようとしています。

  法案が実現すると、来年の4月から3%の増税があれば、物価は一律3%値上がりし、2%のインフレ目標は確固たるものにできます。その先でさらに2%増税されればそれもインフレをサポートします。

  アベクロ戦時体制を確固たるものにするこの法案が先週から国会で審議されている中で、反旗をひるがえす勇気ある企業が出てきました。

  稀代の経営者、柳井氏率いる『ユニクロ』です。
彼はこう宣言しました。

「消費税が8%になろうが10%になろうが、ユニクロは価格を据え置く!」


庶民の味方ですね、頼もしい!

  私は「アベクロに対するユニクロの宣戦布告」と受けとめ、今後注目していきたいと思っています。ユニクロに続き、イオンなども同調してバーゲン禁止法案に反対ののろしを上げました。

  実際問題バーゲンが消費増税分かどうか、どう判断するのでしょうか。3%のバーゲンはいけないけど、30%ならいいんでしょうかね(笑)。

  価格統制など戦時体制か社会主義国家の遺物でしかないのに、そこまでしてインフレを実現しようとするのは自由主義の否定になりかねません。

  
  私も愛用するユニクロは今や国民服ですからね。

「値上げに反旗を翻すユニクロよ、頑張れ!」

うっ? 国民服は戦時体制を支えたんだっけ?
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする