いよいよコロナ禍での年末が迫っていますが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。私はかなり慎重にこの1年を過ごし、どうやら無事に年末を迎えています。
アメリカではお騒がせ男のトランプが最後の悪あがきをしていたため財政出動が遅れそうになりました。遅れるとコロナによる失業者の多くが手当てをもらえなくなる瀬戸際だったのですが、突然予算書にサインをしたために事なきを得ました。彼の主張が通ったわけでもないのに全くの気まぐれです。まあ、こうしたキマグレ男によるまぜっかえしもあと3週間ちょっとで終りですので、その間に何かあっても無視すれば済みます。
今回はコメント欄に定年退職さんからいただいた今後のアメリカの金利見通しに関してです。
金利の予想は通常でもとても難しいのですが、コロナという大きな不確定要素があり、その予想が当たらないと全く正反対の動きになりかねませんので、より困難です。来年にかけてコロナをおおむね制圧できるか否かで、経済活動の正常化見通しが左右されるからです。
そこでまずコロナ感染に関しておよその前提を置いてみます。まずアメリカですが、この先1年の範囲では私自身はあまり楽観的には見ていません。愚かなトランプがいなくなっても、彼を支持していた愚かな白人系アメリカ人がワクチン嫌いであるのと、ラテン系とアフリカ系の人にワクチン不信感を持つ人が多いため、ワクチンの接種率は高いものにはならないという予想が出されているからです。
WHOは「ワクチンが有効な感染防止策になるためには、人口の65％から70％の人が接種を受ける必要がある」としています。では接種希望の世論調査を見てみましょう。
12月7日の共同発AP電を引用します。
ＡＰ通信は９日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化が間近に迫っている米国で、「ワクチンの接種を希望する人は半数にとどまる」との世論調査結果を発表した。接種したいかどうか分からない、接種したくないとの回答がそれぞれ約４分の１。多くは、安全性を懸念し、当初は様子を見たいとしている。
米ファイザーとドイツ企業、米モデルナがそれぞれ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したワクチンは、いずれも約95％の高い有効性が話題に。しかしＡＰは、５月の世論調査時と希望者の割合は変わっていないとした。
12月３日～７日に約1,100人の成人を対象に調査。接種するつもりがないと答えた人の７割は副作用を懸念していた。米国では白人に比べ黒人や中南米系の死亡や入院の割合が高いが、接種すると回答したのは白人の５３％に対し黒人で２４％、中南米系は３４％にとどまった。（共同）
引用終わり
ワクチンに関する世論調査はかなりたくさん実施されていますが結果にはばらつきが多く、その範囲は接種希望5割から7割に分布しています。そこで私は安全をとって当初半年の接種率は5割以下にとどまるとみることにします。しかしその後接種をした人に大きな副作用が少なく、かつ有効であるという結果が出る可能性が高いと思われるため率も上昇し、来年末にはWHOの言う7割近くを達成できる可能性が高く、アメリカではコロナがおおむね克服される範囲に入ってくるのではないでしょうか。しかし一方で変異種が今後もたくさん出てくるでしょうから、最初に申し上げたように1年という範囲では楽観的にみることはできません。
これを前提とするなら、アメリカ経済は株価が示すほど順調な回復とまではいかず、腰折れ状態も出かねないため、今年の減速分を来年中にすべて取り戻すとまではいかない可能性が強いと思われます。このシナリオを前提に金利レベルを検討してみます。
金利は本来「物価と雇用」に大きく左右されますが、最近は中央銀行のスタンスがこれに加わります。アメリカでいえばFRBですが、FRBは23年まで緩和を維持するというスタンスを強く表明しています。この見通しは「物価と雇用」のレベルが回復してもなおFRBが緩和を続けることがありうるという強いシグナルです。
アメリカの消費者物価CPIは20年の年初に2.4％もあり、大事な目標2％を超えていたのですが、5月にはコロナのせいで0.1％まで下がりました。それが現状11月はその半分ほどを戻していて、プラス1.1％です。ちなみに同時期の日本を見ますと、年初は0.7％、5月0.1％、11月は▲0.9％というていたらくです。
一方アメリカの雇用は物価と同様に、最悪期を脱しつつあります。失業率は20年の年初は3.6％でしたが、コロナの感染爆発により4月には最悪の14.7％を記録。現状11月は6.7％です。このレベルは実は経済を安定運用できるレベルに近いのですが、最近ではまだ不足だと言われるレベルになってしまいました。
その声の主は証券系のエコノミストたちです。アメリカでは雇用の流動性が常に高く、労働者への需要が多くても一時的ミスマッチによる自然失業が生じます。自然失業率のレベルは議会予算局、CBOの試算によれば90年代で6％程度。2000年代は5.5％程度という数字になっています。現状の6.7％はそれよりもわずか1％くらい高いだけで、景気は本来循環するものだと考えれば、騒ぐほどのレベルではありません。
なのに景気対策が必要だと声高に騒ぎ続けるのは、常に株高を演出したがる証券系エコノミストたちの性だと言うべきです。政治家や中央銀行のバンカーもまんまとそれに乗せられて、常に株高を演出し続けようとしています。
従来はそうした人為的株高に対しては、債券相場つまり金利が警鐘を鳴らす役目を担っていたのですが、政治家とタッグを組んだ中央銀行が金利という温度計を壊してしまったため、警鐘は鳴らなくなってしまいました。
さらに説明しますと、先行する株高に経済実態が追い付いていく頃になると金利水準も上昇します。株高が行き過ぎると金利がますます上昇して企業業績を抑え、株式相場に冷や水を浴びせて落ち着かせるのですが、その温度計を中央銀行が壊したままにしているため、株高に歯止めが利かなくなっているのです。
金利の予想という元のストーリーに戻しますと、物価や雇用のレベルに沿って順調に上昇してよいはずの金利が人為的に抑えられているため、今後も株高→経済回復→金利高という単純図式になりそうもありません。
ではアメリカのFRBが宣言している「23年まで緩和を続ける」というスタンスによって23年まで金利のレベルは低金利が続くのでしょうか。
私はそうは思っていません。FRBはコロナからの回復のためのアナウンス効果を狙って超緩和のラッパを吹きまくっていますが、将来のインフレ率を予想する期待インフレ率は、すでに上昇を始めているのです。話が複雑になるので詳細の説明は避けますが、アメリカではインフレ連動債の相場により、期待インフレ率が計算可能です。それによると期待インフレ率はすでに2％を上回る水準になっています。21年末までにコロナワクチンの接種率が7割近くになるようだと、実際のインフレ率も2％に向かい上昇し、雇用も回復が見込まれることから、金利レベルも徐々に上昇するだろうと思われます。
10年物長期金利で21年中に2％到達は難しいとは思いますが、22年には十分にありえるでしょう。FRBのスタンスは、経済実態やインフレ率が上昇してくれば、日銀と違い政策を変更する柔軟性を持っているからです。
以上が私の今後の金利見通しです。米国債を買いたいと思われている方は、焦らずに「待てば海路の日和あり」と思っていてください。
今年一年、私のブログをお読みいただき、誠にありがとうございました。おかげ様で累計のアクセス数も392万となり、来年は400万の大台に乗りそうです。
今年はフェースブックを使って個人相談の窓口を開設し、受付を開始しました。まだ相談数は多くはありませんが、受けた方のほぼすべての方から「今後の人生を見通すことができ、とても有用なアドバイスでした」と言っていただいております。
最初はメールやエクセルシートを使ってのやり取りから始まり、最後は面談で終わります。コロナ禍で直接の面談はどうかと思っていたのですが、3割くらいの相談者の方は直接の面談を希望され実際にお会いしました。それ以外の方々とはスカイプやラインのTV電話を使って面談を行い、それでも十分にお話しできることを確認しました。来年も本年同様相談を続けていくつもりです。よろしくお願いいたします。
ではみなさん、コロナには十分に注意して、どうぞよいお年をお迎えください。私の年末年始はいつものように忙しいキャットシッターの家内に代わり、主夫をして過ごします（笑）。
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