講演会での質疑応答

　　　ここまで講演会内容のサマリーを4回に分けてみなさんにご披露しました。今回は講演会に先立ちいただいていた質問、当日の質問を織り交ぜて、およその質疑応答の模様を再現してみたいと思います。

 　　実際の講演会に参加された参加者の方のおよその年齢構成は以下のとおりです。

70歳以上　：30人

60歳代　　：17人

50歳代　　：8人

30－40歳代：4人

　　リタイア組、セミリタイア組の方が8割を占めています。私の話もこうした世代構成比に合わせています。

 　　当日の私の話の内容は講演会の概要をなぞるものではなく、私自身の生き方をサンプルにしながら、いかに「ストレスフリーの生き方」が大事かをテーマに約1時間話をさせていただきました。それをまずかいつまんで紹介させていただきます。

 　　ブログや著書では小難しい経済や金融の話が大半です、しかし時折お遊びの話を織り交ぜています。実は私の生き方は決して経済・金融ヲタクがすべての大真面目なものではなく、実に単純明快！

〇　一言で申し上げれば、「超楽観主義で、人生はエンジョイするもの」

 　　スキー・ゴルフ・旅行・アートなどを徹底して楽しんでいる

〇　そのため「ストレスの大きな資産運用などするべきではない」

 

〇　リタイアしたら「資産は増やそうなどとせず、使い切るべき」

 　取らぬ狸の皮算用から開始するのではなく、まずは少しで合っても「蓄えをいつから使い始めいつ使い尽くすか」の目標を定めること。

〇　「自分で稼いだオカネを自分で使ってこそ人生をエンジョイできる」

 　ほとんどの方は増やすことに頭がいってしまい、使ってエンジョイすることに気が回っていない。使わずに死んでどうする！

 　　リタイアすることの楽しさを味わうには、資産運用はストレスフリーの資産運用に限る。オカネはたくさんあるにこしたことはない。なければないなりに背伸びをせずに、楽しめばいい。

 　　ストレスフルな投資から私の唱える「ストレスフリーの資産運用」を実行された方の例を、参加されている方1名様の例を含め紹介。

例１． 参加された高齢の方

2010年夏ころに私がこの方にアドバイスを開始。それまでの株式投資、ハイイールド債投資信託などリスクの超高い資産はすべて売却し、長期の米国債をメインに、スーパーソブリン発行の豪ドル債に投資。元本は遺産にするつもりで、ご本人は元本を減らさずに金利収入を楽しむよう設計。当時は米国債や豪ドル債で5％を超えるクーポンがついていたため、毎年楽しみにされている海外旅行は金利収入だけで十分に賄え、ほかにも趣味の費用に充当。数十年来の株式投資のストレスとわずらわしさからすべて解放され、余生をエンジョイされている。

 例２．学校時代の友人

退職金で主に株式での運用を開始したものの、3割程度を失っていた。10年の秋ころそれらをすべて売却し、米国債、豪ドル債、米国REITに投資。ご本人だけでなく同じ様に運用されていたお母様、お姉さまもすべて彼に習い超安全な資産運用に切り替えた。その結果これまでの損失を回復したばかりでなく、今は金利・配当収入をエンジョイされている。資産運用による損失でウツ状態になりそうだった近親者のお二人もすっかり回復し、人生を楽しまれている。

 例３．なんだかんださんを始め私のブログに漂着し（笑）、投資のトラウマから覚め、人生の考え方を大きく変えることができた方の例

 それに対する講演参加者の感想は「もっと早くそうした考えを学んでおけば、投資で損を出さずに済んだ」というものでした。実際には参加者のほとんどの方は私がサイバーサロンに投稿を始め、「米国債を買いなさい」と説き始めた10年夏ころにはそれを読んで知っていました。

　　話を終えて質疑応答に移りましたが、予定の30分を超えて45分ほど熱心な質疑応答が行われました。まず参加された皆様に対し、私から何点か質問をさせていただきましたが、特筆すべきものは、

１．私が4年半前にお薦めした米国債などへ実際に投資された方；わずか6名

 　　比率はたったの10％でしたが、これは予想の範囲。

２．アベノミクスが成功すると考えている方；なんとゼロ

　　　これは予想外の少なさです。

  　　ほとんどのみなさんが普段から私の投稿の熱心な読者の方々のため、アベノミクスに懐疑的になった可能性は大いにありますが、友人の薦めで当日急きょ参加された方も何名がいらして、その方々も同様にアベノミクスには懐疑的でした。

 　　あらかじめいただいていた質問を含め主な質疑応答を以下に記します。

Q；財政バブル崩壊の前兆としてのシグナルは何になると思われますか。日本国債のCDSあるいは国債入札の不調になってくるのでしょうか？

Ａ；入札の不調については日銀の買いが継続しているため、可能性は薄い。日銀は入札価格よりちょっと上の価格を常に提示して、入札者が必ず儲かる仕組みをつくっているため不調は回避される。 CDSは大いにありえる。それと同時並行で格付け会社のダウングレードや国際的な銀行監督機関による自国債のリスク認定があり得る。他にもきっかけになりうる事象はたくさんる。例えばヘッジファンドの大量売り、経常赤字と円安の昂進＝インフレ昂進による金利高騰、日銀の出口戦略実施、財政再建プランがダメと認識された時、株価暴落、東日本大震災を超える天変地異など。 しかし私が本当にこれがきっかけになる可能性があると思うのは「アベノミクスが成功したと思われる時」です。逆説的ですが日本のバブル崩壊、アメリカのITバブルやサブプライム崩壊を思い起こせばわかるように、『これでもう大丈夫、新しいパラダイムに移行したのだ』と慢心した瞬間から大崩壊は始まるのです。 Q；私は団塊世代以降の現役ですが最低限安全なドルというのは何か目安がございますか？ 例えば、生活費の10ヶ月分など各人資産状況は違うと思いますが、資産アロケーションとして、どれくらいドルに回すことが良いのでしょうか？  Ａ；有り金全部です。私はいつも極端なことをお薦めしています。それは金融資産のうち「当座必要な資金を除く全部をドルにしなさい」という考えです。何故ならいくら大胆にドルにシフトしろと言っても、みなさんが言うことを聞かないからです（笑）。円が対ドルで本格的に下落を始めると、非常に短時間で暴落局面となってしまう可能性が高いため、徐々にドルシフトというわけにはいかなくなる可能性が強いと思います。例えば石油価格の暴落に苦しむロシアのルーブルは昨年4月に1ドル35ルーブル程度でした。長く30台を続けた後10月中旬に40ルーブルになって上昇しはじめたかと思いきや、約2カ月後は68ルーブルと半分に暴落しています。 Q；企業経営をしているのですが、現預金についてドルに回すことも検討した方がいいでしょうか？ Ａ；私は中小企業のコンサルタントをしていて「企業の資産防衛」に関して数多くのアドバイスをしてきました。日本経営合理化協会からそれに関するＣＤが発売されています。企業は個人と違い相手があります。例えばドルへのシフトは銀行などから為替の投機と誤認されてしまうため、防衛だと言っても銀行は聞く耳持たずのケースが多いと思います。それでも自由になる資金があれば、かなりの割合を米国債購入に充てることをお薦めします。借金をしてのドルへの投資は避けるべきですし、その名目では銀行は貸してくれません。

Q；物価上昇はスローダウンし、ほとんどゼロになっています。林さんも2％のインフレには疑問を呈されています。しかし一方でハイパーインフレの可能性を示唆されていますが、その両者の関係がよくわかりません。

A；日銀の政策が思惑通りワークしないでオカネはブタ積みになっており、物価上昇率は今後もゼロ近辺だろうと申し上げています。一方将来起こりうるハイパーインフレは、日銀が信頼を失った結果起こる全く別の事象です。2％のインフレの延長線上の話ではありません。

Q；ドル円レートの見通しは

Ａ；私には為替を的確に見通す力はありません。ただ日本が貿易収支で黒字を作り出す力が弱っていることと、みなさんが円のリスクに次第に目覚めていくため、円高に大きく振れることはほぼないとみています。それに日本政府・日銀も円安をひたすら念じています。将来、政府日銀が信認を失えば大幅な円安に振れることがあるとみています。

Q；米ドルの優位性は良く理解できます。外貨運用として豪ドル、スイスフラン、カナダドルの展望はどのようにお考えでしょうか。

A；4年前に資産運用についてシリーズで書いた時から、豪ドルはお薦めしていました。しかし2年前から新規の豪ドルへの投資はストップ、すでに投資済みの豪ドルは継続すべしとしています。理由は中国のスローダウンを主な要因とする資源価格の低下です。カナダドルは米ドルの子供ですので、あまり分散の意味がありません。スイスフランは悪くないのですが、4年前の時点ですでに超低金利だったことと、投資対象がなく流動性にも欠けるのでお薦めする対象ではないという意見でした。今も同様で、マイナス金利のためおすすめしません。

Q;林さんが、いま日銀総裁に就任したとしたら直ちにどのような施策を行いますか。勿論、日本銀行が政治からの独立性を維持したとして。

A;日本国債を爆食する前ならまだしも、あんなに国債を抱えてしまった銀行の総裁就任は拒否します（笑）。黒田氏の就任タイミングであれば、白川氏の政策の継続程度で、安倍政権のやり方には徹底抗戦し、財政の立て直しを主張します。いまのタイミングで私が就任し「国債の爆食を停止する」と言えば、金利上昇で日本は即死でしょう。もう手の付けようがありませんので、やはり辞退ですね。

Q;では一体、日本はどうすべきなのでしょう？

A；以前ドイツと日本をアリとキリギリスにたとえました。あとしばらくでギリシャの件が決着すると思いますが、あの国は「ギリギリス」として騒いでいますが、しょせんアリンコのドイツの軍門に下るでしょう。日本もアリンコになる道を選択すべきです。そしてアリンコとして今後は真の「解放経済、規制緩和、国際化」の道を歩むのです。これは中国ではなく日本がどうすべきかの話ですよ、念のため（爆）。人口の減少していく国内だけを相手にしていてはいけない。TPPで政府が言う「国益」とは「業界益」であって、決して国民の益ではありません。

質疑応答の概要は以上です。

1時間45分の講演を終えて、ブッフェスタイルの懇親会に移りました。1時間半ほどの懇親会間、私は多くの参加者の方から個別に様々な質問やコメントを受けてお話ををしました。ほとんどの方が資産運用の講演会で「オカネは使うもんだ」と言われたのは初めてで、とても晴れ晴れとした顔をされて「これからは人生をエンジョイすることにしました」と語っていらっしゃいました。

以上です

林の講演会の内容 ４ 資産防衛はどうすべきか

　　　講演会の内容の配布資料は長文ですが、今回の4回目で終わりです。最初に申し上げましたが、これはあらかじめ配布された資料で、これに対して参加者のみなさんから質問を受け付けました。実際の講演会ではこの内容をなぞることはしていません。どのような話をしたのか、またどうような質疑応答があったのか、次回お話しします。

（４）資産防衛はどうすべきか： 「防衛の必要性と手段」

　　私がかつてサイバーサロンで推奨し、私の著書のタイトルにもなった「証券会社の売りたがらない米国債を買え」は依然として有効な資産防衛手段である。アベノミクスの失敗に備えるということは、日本の財政破綻に備えることで、それは「インフレと円安」に備えることである。日銀はすでに後戻りのできない政策に踏み出し、その先に待つと予想される事態は、以下のとおり。

日本財政破綻のシナリオ

 シナリオ１．日銀による財政ファイナンスが国の信用を崩壊させる

・財政の赤字を支えてきた家計の金融資産の増加は、日本人の貯蓄率の高さによっていただが、団塊の世代のリタイアで貯蓄率はマイナスに転じた。近い将来団塊の世代の貯蓄取り崩しが増大し、金融資産は減少に転じる恐れあり

・日本国債は借換を含め毎年160-170兆円発行されるが、その買い手は日銀と政府系金融機関しかなくなる。返済のあてのない国債を買うことが日銀を頂点とする国の信用構造を崩壊に追い込む。自己増殖バブルの自壊

 シナリオ２．円安による預貯金の枯渇ルート

・これまで円高神話に支えられ外貨資産に手を出さなかった家計や生保を始めとする金融機関などが、長期的円安を意識し円リスクのヘッジに走る

・日銀の円安誘導が昂進することで預貯金は取り崩され、国債引受の原資は日銀の爆買い以外枯渇する

 シナリオの１と２は相互作用も伴い、同時進行する可能性が大きくなってきている。

「極度の円安は大きな物価上昇を招き、日銀の国債爆買いによる信用秩序の崩壊は金利の急上昇を招き、財政破綻につながる」

 資産防衛とは、「円資産には大きなリスクがあることを認識しておくことが第一歩」

 

＜資産防衛の具体的方法＞

 

世の中にオイシイ儲け話などない＝証券会社に騙されないこと

株式による運用は長期的成長見込みがある場合以外は避けるべし

 我々が資産を防衛するには

 「円に替えて世界で最も安全な通貨ドルを保有すること」

 ドル建て資産でリターンを確実に得るには、世界で最も安全な資産「米国債を保有する」こと。著書でお薦めしたその他の投資対象であるバークシャー・ハサウェー株と米国REITは、長期方針であれば新規の投資も可であるが、豪ドル債は新規の投資は避けるべき。

 サイバーサロンでの私の解説や著書での方法論をまとめると、以下のとおり

 １．初めに自分の資産内容を評価する。不動産、金融資産、擬似国債である年金、擬似社債である給与など、将来の見込み額を含めて集計する

２．上記合計金額のほとんどが円建てのため、円という通貨のリスクを過剰に抱えていることを理解する

３．一般的には金融資産の理想的なポートフォリオ上の外貨建て資産比率は3分の1程度と言われる。上記の手法で計算し直すと金融資産の３分の１を外貨で保有しても、外貨比率は実にわずかな割合でしかないことに気づくはず

４．対処は金融資産のうち当面必要な円資金を除きほとんどを外貨建て資産にして、円のリスクを防衛すべし

５．外貨でもリスクの低い米ドルへの集中がお薦め。かつてリストに載せた代替手段の豪ドルは13年春以降、「既存の投資は保有を継続し、新規投資は控えるべし」としている。その後豪ドルは円に対してはさらに豪ドル高が進んだが、米ドル高のほうがより昂進している

 

世代別のお薦め投資

 70歳以上の方へ

新規の資産運用は避けるべき。せいぜい円の暴落リスクに備えるため米ドルに替えておくことまで。その場合は預金保険の対象外であるドル預金ではなく、投資口座に分別保管され銀行のリスクからは独立しているドル建てＭＭＦがお薦め。すでに投資済みのドル建て資産、豪ドル建て資産は保有を継続すべし

 中間世代の方へ

米ドル建て資産の中で一番安全なのは米国債。2010年10月、サロンでお薦めした時点で長期債を購入していると、この3年半でリターンは約2倍。ある程度リスクを取って高いリターンを求める方にはウォーレン・バフェット氏の経営する投資会社バークシャー・ハサウェー株と米国REIT株式をお薦めしていたが、両者ともお薦めした時点と比較するとやはりほぼ2倍のリターンになっている。豪ドルの債券は1.5倍余りのリターンになっているが、すでに保有されている方は継続し、新規投資は避けるべし。

 若い方へ

資産は長期の米国債を中心にして、リスクを取るつもりのある方はバークシャー・ハサウェー株と米国REITを分散保有すべし

 若い方のうち

持家のない方；超長期のローンを組んで返済を長引かせ、来るべきインフレに備えるべし。35年ローンが1％台で借りられるのは夢のような好条件である。不動産購入の対象は人に貸せる便利なロケーションと地震に強い地域限定で考えること。期限前返済など一切せず、余裕資金はドルに替えるべし。その間にドル金利が上昇したら、米国債に投資。日本に本格的インフレが来ればローン残高は実質的に目減りし、何割かは公然と踏み倒したも同然。インフレが来なくともローンが低金利のため、返済額と賃料はさほど変わらないはず。資産が残るだけ得。

 持家のある方；低い金利のローンであれば返済を急ぐことはせず、余裕資金はドルに替えインフレ・円安に備えるべし

 ＜最後に＞

 私の提唱する資産運用は、著書の最後や私のブログのタイトルにもあるように、超安全な債券にのみ投資をする「ストレスフリーの資産運用」です。このことはサロンで連載を始めた2010年夏時点、著書の出版された11年8月時点、そして現時点でも一貫して変わりません。

 これまで日本で行われた資産運用とは株式投資主体で、どれもが極めて高いリスクを取ってリターンを求める方法で、ハイリスク・ハイリターンと言われるものでした。最近はそれにプラスして超ハイリスクの外貨建てハイイールド債（実はジャンクボンド）が加わっています。しかしハイリスクをとってもハイリターンなどにはならず、マイナスリターンになって泣きを見るが関の山でした。そのため投資をすればするほど毎日の価格変動によってストレスを溜め、折角の楽しいはずのリタイア生活が苦しみの連続となっていた方が多く、中には投資鬱と言えそうな方が見受けられました。

 債券投資は投資をしたら最後まで持ち切ることで利益は確定していて、日々の価格変動は一切無視できます。特に安全な米国債であれば為替以外のリスクはほとんどありません。そのため老後には最適で、たとえ金利の低い現状のレベルからの投資でも、それによって得られる安心感は何物にも替え難いものがあります。

 私の提唱する「ストレスフリーの資産運用」を実行され、投資のストレスから解放されたある方から感謝の言葉をいただきましたので、最後にまとめの代わりに引用させていただきます。

 （注）なんだかんださんから昨年9月にいただいたコメントの引用です

引用

林さんのご本に謳われている「ストレスフリーの資産運用」に幸運にも出会えて、人生の過ごし方が本当に変わりました。決して大げさな言い回しでなく、「お金の心配」に向けられていた意識が毎日の生活の中で見つける細やかなりとも豊かな「幸せ」にちゃんと向くようになり、生き方も幸福度も本当にアップしました。

　　20余年の投資人生は、訳もわからず証券会社の担当者と私の欲の二人三脚で、一瞬儲かったらすぐに大損。すると担当者はすげ替えられ、損は損切りで気持ちを無理やり整理するさんざんな結果でした。
　　若い頃は投資=リスク=利益と思って、私の中の欲に押されて、自分で理論的にも数値的にも理解できもしない投資先に無謀にお金を向けていました。もっと早く林さんに出会えていたら、ストレスフリーで違った時間の過ごし方が出来たと思います。

 　　今はおかげさまで私の欲も小さくなり、残存寿命と持っているお金の帳尻さえ合えばそれでいいし、長い田舎暮らしで少しずつ創ってきた快適で安心な環境の中で暮らしを楽しむことが嬉しくて、そこにはもうお金に苦しむ私はいません。今はこの国の愚かな治世者やいつ来るとも知れないまさかの天変地異に対して、増やすのではなく、今あるお金を守るべく運用したい。それには米国債が一番と思っています。私は林さんに本当に助けて頂きました。心から感謝いたします。

 引用終わり

講演内容 ３．アベノミクス3本の矢のゆくへ： 「もう一度バブルが欲しいですか」

（３）アベノミクス、3本の矢のゆくえ： 「もう一度バブルが欲しいですか」

 　　財政的には敗戦濃厚な日本をバクチ的な政策で一発逆転させようと打った手がアベノミクス。アベノミクスのどこがバクチなのか、なぜ私が批判的なのかをまず解説します。

 　　内閣府のホーム・ページに行くと概要が掲示されています。その内容は、

「安倍内閣は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、

・大胆な金融政策

・機動的な財政政策

・民間投資を喚起する成長戦略

を「三本の矢」として、一体的に取り組んでいます。

一本目の矢；大胆な金融政策によりデフレマインドを払拭。日銀は2年をめどに物価上昇率2％を達成

二本目の矢；有効需要を創出し持続的成長に貢献する分野に重点を置き、成長戦略へ橋渡し

三本目の矢；民間需要を持続的に生みだし、経済を力強い成長軌道にのせる。投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民に浸透させる

 　　以上が内閣府による説明です。すでに丸2年を経過したアベノミクスだが評価すべき点もある。それが私の言う「でかしたアベチャン」部分で、まずでかした部分からレビューすると、

・大企業を中心とした経済界、証券会社を含む金融界がアベノミクスを手放しで絶賛

・当初は政府・日銀の気合いで踊らされた海外投資家により株高と円安を実現

・その後は企業業績が回復、国内投資家も参加し裏付けのある株価上昇につながった

・国民の中では金持ちもその気になって支持している

・大企業が中心となり賃上げが実行され、雇用環境も改善している

 

　　しかしアベノミクス下の昨年１年間を冷静に数字で振り返ると日本経済はどうなっているか。

 １．日本経済成長率・・・14年のGDP成長率は実質マイナス0.01％

最も大切なこの1点を見ても「経済は回復基調にある」という政府発表とは大きな差があり、2年目に至っても実際には全く成長していない。この原因は円安にもかかわらず輸出が増えないこと、GDPの6割を占める個人消費が不調なことによる。中小企業を中心に地方では賃金は上昇せず、賃上げの前に物価上昇と増税があったため消費は冷えたまま。アメリカと違い、ガソリン価格の引き下げインパクトは小さい。輸出は円安によりある程度回復しても、海外生産が国内に大きく回帰することはない。海外市場で伸びている企業は現地生産により為替リスクをうまく回避している。国内に回帰しても雇用の確保すらできない。

　　今後の日本経済は労働者数の減少から潜在成長率がゼロに近いため、大きな伸びは見込めない。財政再建シナリオのベースになっている実質2％、名目3％成長はとても無理。

 ２．物価上昇率・・・2月のコアの物価指数は前年比0.0％（消費増税分除き）

日銀の黒田総裁は今年4月までの2年間で＋2％を実現すると言い切った。それが達成できればデフレは克服され好景気になり、みんな幸せになれるはずと政府も言っている。そして黒田総裁は「デフレは克服されつつある」といまだに言い続けているが、実は昨年1月のプラス1.3％以来、月を追うごとに上昇率は低下し続け、本年1月のコア指数前年比は0％となった。エコノミストの多数派の見通しでは3月までに物価はマイナスになる可能性があり、目標の2％ にはほど遠い。当初から私が指摘したように、日銀が資金供給をしても世の中にオカネは回らず、ほとんどが日銀の当座預金に「ブタ積」みされている。

 そもそも物価が上昇すればみんな幸せと言うのは、それ以上に収入が伸びている時だけの話で、現実は収入が増えない中での物価上昇が先行したため、大企業の社員以外の国民はどんどん窮乏化しつつある。今後続々と予定されている食料品などの値上がりが心配。これが林の指摘する「アベノミクスは不幸の連鎖」だという理由。

 ３．株価は昨年1年で7％上昇・・・しかし円安でドルベースではマイナス6％

日経平均株価は13年末の16,291円から14年末の17,450円へ1年で7.1％上昇した。円安傾向と企業の収益力向上が株価を後押ししている。しかし取引の3分の2を占める海外投資家の動向を見ると、楽観はできない。おととし13年1年間の海外投資家の買い越し額は15兆円で、それが株価を5割以上押し上げた。それが昨年1年の買い越し額はわずか8千億円と大幅に減少。海外投資家はドル建てで株価を評価しているので、ドルベースで株価を見ると実は日経平均は年間を通してマイナス6％だった。これが海外投資家の行動に影響している。今後は円安＝株高という図式にはならない可能性大。

15年に入り株価は上昇基調を続け、3月中旬に一万9千円台を回復した。GPIF（年金運用機構）やゆうちょ、簡保など、政府関係機関による日本国債から株式へのシフトといういわば官製相場の色彩もある。官製相場は先に指摘したバブルの自己増殖の典型であり、要注意。PERで17倍を超えている現在のレベルは過熱気味で危険水域に入りつつあると見える。

今後予定されている3本目の矢は、13年5月に公表した内容が不評で株価が大暴落したため非常に慎重になっている。再度発表してもたいした内容にならないことは容易に想像がつく。その発表時点がアベノミクス相場の終焉となる可能性があると見ている。

 

 ４． 為替レートはドルに対して1年でマイナス13.7％

13年末のレート105.36が14年末には119.79となり、14％もの円安となった。政府・日銀・財界は喜んでいるが、自分の資産が国際標準のドルベースで見ると14%も目減りしている。おかげで前項の日経平均も円ベースで7％上昇しても、ドルベースではマイナス6％に終わった。円安は個人の円資産をドルベースで引き直すと大きく目減りさせた。個人も永遠の円高神話の呪縛から抜けつつあり、円の保有リスクに目覚め初めている。

 

５．財政再建に対する取り組みは零点

成長率の低さから消費増税は先送りされ、その一方で歳出の抑制は何も手つかず。それどころか、2本目の矢として機動的に使うという名目の元、14年度中も3兆円以上の補正予算を組み、15年度も史上最大の予算をすでに国会が承認し、赤字解消に取り組む気配はない。国債金利の人為的抑制が財政のタガを緩め、日銀の黒田総裁までもが放漫財政に苦言を呈するほどになっている。しかし苦言を呈する前に自分が国債の爆買いをやめて、警鐘を鳴らすべき。本来金利は実態経済の温度計として様々なシグナルを送るはずであるが、日銀の国債爆買いにより日本経済は体温計を失ったため、突然死に備える必要がある。現在進行中の過大債務国ギリシャの行方をよく見ておくことが、今後の日本を見る上での参考となる。

 

６．政府と日銀の同床異夢

増税見送りの当然の帰結として昨年11月に格付け会社ムーディーズが日本国債をダウングレードし、日本の格付けは中国や韓国を下回った。また日本国債を大量に抱えるメガバンクも一蓮托生でダウングレードされた。こうした格下げは今後も続く可能性が高い。2月には黒田日銀総裁が経済財政諮問会議で、日本国債の将来的なリスクについて言及したが、オフレコとして議事要旨から削除されていた。削除された内容とは、

「国際的銀行監督組織で国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっている」。日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」。「財政について信認が失われれば、国債の価格、あるいは金利に影響が出る恐れがある。リスクがあることは事実でありまして、であるからこそ政府は財政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しておられると思う」。

　　日銀は2％の物価上昇が不可能であることがわかると、次なる緩和策を打つ可能性があると言われるが、財政問題を意識し始めると打つ手などどこにもない。

 

まとめ

　　アベノミクスとは気合い中心の精神論である。当初目標は、「資産バブルを再現しそれをテコに経済の再生を果たすつもり」だったが、実態はここまでゼロ成長に終わった。資産バブルの再現は不可能だし、成功すればバブルの崩壊が待つという矛盾を抱えている。財政再建に目をつぶったバラマキ的金融・財政政策のツケは、いままでのツケをさらに拡大させることになる。競馬で言えば負けが混んだ最終レースでの大バクチである。

 

　　経済成長率がマイナスで物価も思惑通り上昇していないのに、政府・日銀はこの結果でも「経済は回復基調にある」という大本営発表を繰り返している。その中で昨年11月には残り2％の消費増税を見送った。 増税を見送ったということは、経済運営がうまくいっていない何よりの証拠。しかしアベチャンは「この道しかない」という強弁を続けている。2年やってダメなものは今後続けてもダメ。

　　債務の増殖を止めるのに本来打つべき手は、痛みを伴う緊縮財政と増税。それをせずに累積債務地獄から脱出できた国など歴史上ない。

　　政府はその取るべき道を取らずにさらなる財政出動を繰り返し、日銀は赤字国債の引受で国家債務の膨張を手助けしている。かれらの目論見は資産バブルを再現させて不況の脱出を計ろうという愚かな目論見。

 

　我々国民は官の暴走を横目に自己防衛をしっかりとすべきである。

林の講演内容 ２．

（２）日本人は何故大間違いをするのか ： 資産バブルに続き国家債務バブル

　　　　　繰り返されるバブルとそのメカニズム

 　　バブルとはあとで考えれば単純きわまりない自己増殖である。株や土地・ゴルフ会員権バブルと国家債務バブルは同じメカニズムが働いている。

 ＜資産バブルのメカニズム＞

　　80年代後半の資産バブル時代、企業は特金・ファントラという手法で自社株式を買い価格を釣り上げ、高株価で株式を大量に発行し、それをまた株を発行した資金で買い上げるという自己増殖に励んだ。証券会社はそのエクイティ・ファイナンスに加担するメカニズムを提供し、株価は永遠に上げ続けられると誰もが錯覚。株価が天井を打って反転すると、売りが売りを呼ぶ暴落となり、証券会社は損失補填で財テクに励んだ企業もろとも大崩壊。

 　　銀行は土地担保でローンを出し、企業はその資金でまた土地を買い上げ、担保価値が上昇するとさらに銀行が貸し込み、企業は土地を買い続けるという自己増殖メカニズムが大バブルを形成。株式同様、不動産価格がピークから反転するとすべてが逆回転を始め、日本型金融システムは大崩壊した。

 

＜財政バブルのメカニズム＞

　　日本財政はバブル崩壊以降、大きく膨れ上がった。累積債務の対GDP比率はバブル崩壊開始時点で60％だったものが、97年の金融危機後120％ほどになり、現在は230％となっている。戦時国債の大量発行で、終戦時の累積赤字の対GDP比率は現在とほぼ同レベルである。

 　　赤字国債発行を可能にしたのは国民の貯蓄である。貯蓄は銀行や政府管轄下にある郵貯、簡保、年金機構に貯まり国債を買い支えてきた。

　　国民は知らぬ間に貯蓄を通じてそれに加担させられている。国が発行したものを国の息のかかった組織が買うのは自己増殖機能の典型で、資産バブル時代のエクイティ・ファイナンスのメカニズムと同じ。

 　　直近の２年はさらに日銀が加わることで、まさに政府・日銀一体となって自分が発行した国債を自分が買うという自己増殖機能がフル稼働している。中央銀行は財政ファイナンスをしてはならないという不文律は日銀自らが捨て去った。日銀の資金供給により世の中にオカネが回るはずが、供給した資金はほぼすべてが日銀口座にブタ積みされていて世の中には回っていない。

 　　バブル時代、渦中の人間は株も不動産も永遠に上がると信じ込んだ。

　　「自分が買い続けるのだから株や不動産の暴落などあり得ない」

 同様に、

　　「日銀が買い続けるのだから国債暴落などありえない」

 　　最近財務大臣ですら「破綻・破綻と言うけれど、言うたびに金利は低下しているじゃないか」と述べ、破綻懸念を笑い飛ばしている。日本はすでに国家債務がGDPの230％まで膨らみ、減る可能性はほぼ皆無。

 　　格付け会社ムーディーズは消費税先送り決定直後に日本国債の格付けをダウングレード。それを大量に抱える銀行の資産も毀損可能性ありとしてダウングレードした。銀行の国際監視機関であるバーゼル銀行監督委員会は銀行が自国の国債を大量に抱えるリスクに警鐘を鳴らし始めていて、いずれ歯止めをかけることになる。日銀総裁はオフレコ発言でそのリスクに言及した。

 ＜注目点＞                

・日本財政が「破綻する派」は数字でモノを言う

・「破綻しない派」は数字を使わず感情論でモノを言う

 　　先の太平洋戦争もアメリカの実力と日本の実力を数字で把握し冷静に判断すれば開戦などありえなかった。

 　　また国内情勢のみを見て海外を見ないと間違いを犯す。江戸幕府の鎖国は国の破綻をもたらした。開国したことで成長が始まったが、ふたたび軍部の統制により鎖国状態となり破綻。原爆が落とされるまでそれに気付かない。そうした日本古来の気質は繰り返される。

 　　80年代後半のバブルも狭い日本で内弁慶になっていたことが破綻の原因。そして今日に至っても「日本だけは違う、財政の破綻などありえない」という根拠のない楽観論が蔓延する。

 　　以上が団塊の世代に属する林が「戦後70年、経済敗戦に向かう日本」に抱く経済史の認識とバブル生成の解説です。

林の講演会の内容

　　4月15日に私の講演会があります。およそ60名の方が参加され、1時間半の講演会とその後に1時間程度ブッフェスタイルで懇親会が催されます。今回は対象が私の著書のきっかけとなりましたクローズドなネット上のサークルである「サイバーサロン」のメンバーの方に限定されていますので、残念ながらこのブログの読者の方に参加をよびかけることができません。

　　しかしせっかくですので講演の内容をみなさんにもおしらせすることにしました。内容はすでにこのブログで書いてあることのサマリーがメインのため、読者のみなさんには繰り返しになると思いますが、頭の整理にはなるとおもいますので、是非お読みいただければと思います。

 講演内容は以下の4つの項目に分けてあります。

（１） 戦後日本の経済史 ： 昭和24年生まれ（林）の経済史認識　

（２） 日本人は何故大間違いをするのか ： 資産バブルに続き国家債務バブル

（３）アベノミクス、3本の矢のゆくえ： 「もう一度バブルが欲しいですか」

（４）資産防衛はどうすべきか： 「防衛の必要性と手段」

 今回はこのうち最初の項目である（１）です。

 
（１）戦後日本の経済史認識 ： 昭和24年生まれ（林）の経済史認識　　　

　　最近評判になっているフランスの経済学教授トマ・ピケティは著書「21世紀の資本」で持てる者と持たざるものの格差が拡大する一方であることが資本主義の問題点だと説いた。しかし日本では資本家の存在は薄く、最大の格差問題は世代間格差だ。それを生みだしたのは政府によるバブル処理の間違いに起因する巨額の累積債務と、年金など社会保障制度そのものの欠陥に起因する社会保障債務にある。この二つのツケを後世代に残したため世代間に大きな格差を生んだ。以下順を追って説明していく。

 ・60-70年代の高度成長のあと85年からバブルが膨らみ、90年にそれが崩壊

・バブル破綻を財政出動で処理するという誤りから財政赤字が積み上がり、さらに金融機関の破綻処理を先送りしたため90年代いっぱい不況を長引かせた

・バブル崩壊時点では政府債務はGDPの60％であったが、90年代終わりにはすでにGDPの120％に達した

・その後潜在成長率が低下しているにもかかわらず高い成長率を目指し財政によるテコ入れが続き、2014年度末に累積赤字はGDPの230％と90年代末の2倍に膨らんだ

・加えて年金や健康保険などの社会保障システムが逃げ切り世代と背負いこみ世代間の不公平を作りだした

・日本の年金、健康保険などの社会保障制度は人口がきれいなピラミッド型であることを前提に組み立てられている。つまり少ない高齢者を多くの若年人口が支えるシステムだが、実際には多くの高齢者を少ない若年層が支え恒常的に大赤字であり、それをすべて財政が補てんしている。そのため社会保障の将来債務は1,600兆円に達している

・世代間格差の規模を数字で推定すると、財政赤字の対GDP比率230％のうちの半分強、約600兆円と社会保障の将来債務の半分800兆円は若い世代にとっては言われのない負担を強いられる。団塊の世代が今ちょうどツケの返済を請け負う現役をリタイアし、ツケを増やす側の世代入りしてしまったため、債務の返済能力は著しく低下した

・600兆と800兆の言われのないツケを背負いこんだ世代の若者は、それに加えて非正規社員化と低賃金からやる気を失うのは当然である

・巨額の累積赤字はいずれ財政を破綻に導き、社会保障システムも自壊する。

・現在の日銀による国債の爆買いは国家債務の自己増殖を助け、いずれはインフレとして我々国民に襲いかかる

 

＜いま我々ができること＞

 逃げ切り世代の70歳台の方へ；後の世代に貢献できるのはオカネを残すのではなく使うこと。インフレが本格化すれば、どうせ貯めたオカネの価値はなくなる。自分のため世のために使いましょう。元気で使えるのはあと何年ですか

 団塊の世代の友へ（65歳～67歳）；年金も国のリスクを取る擬似国債だということを忘れずに。最後まで年金が順調にもらえることなど夢のまた夢。ツケの一端は担うべきだが、政府の失政に対して個人資産はリスク・ヘッジをすべし。最低限のヘッジは外貨、それも最も安全なドルにすべし

 団塊の世代以降の現役世代の方へ；言われのない1,400兆円の負担に対しては、

①  支払いを拒否し、反乱をおこすか海外に逃げる

②  資産が少なくても最低限安全なドルにしておく

③  資産がなければ借金をして、将来のインフレで実質帳消しを目論む

 過激な①の方法を取らない場合は、日本の財政リスクと円安リスクに対して②か③の方法でヘッジすべし。将来見込まれるインフレリスクに備えるには借金が有効な手段。35年物超長期住宅ローンがわずか1％台で調達できる今がチャンス。

つづく