以下、教育年金掲示板より
●投稿者：泥炭
戦争の近づいて来る足音が聞こえてきます。最近の中国側の言動は、日本の動向に対する反応としては、いささか度を過ごした反応の様にも感じられなくもないが、彼の国は７、80年程前に日本から暴虐の限りを尽くす大変な被害を蒙った被害者である。日本に対する経験に基づいた恐怖心を持っているだろう。中国が日本の言動に、過敏に反応するのも仕方がない。しかし、このようにして緊張は高まり、戦争は始まる。これまでの戦争の多くがそうだった。
すかすながら、指摘したいのは開戦必至だと言うのではない。軍国主義を賛美したり軍事対立を扇動するような発言は厳に慎むべき時だと言いたいのである。それは只、相手国側の反日感情を高め、反日勢力を勢いづかせる事しか結果しない。それに、今はこんな火遊びをしている時ではない。地球温暖化に対して全人類が一丸となって協力し知恵を出し合わねば遠からず大変な事に成る。そこを指摘したいのである。
●投稿者：かもめ
ようするに、泥炭氏は、中国には中国の考えや立場があることは一顧だにしないようですね。中国という国は、はまるで、石原氏のような好戦的な日本人の発言によって、右にも行き左にも行くのですか。
石原氏のような発言さえなければ、日中関係は、すべてこれ平和裏にことが運ぶのですか。
中国という国は、そんな単細胞な国なのですか。
逆に、日本という国は、中国を戦争に引きずり込んだり、引きずり込まなかったりできるほど、そこまで強大な影響力を持っているのですか。
日本次第で、中国の国策は右にいったり左に行ったりするのかね。
あなたこそ、中国を見下しているような感じがしてなりませんよ。
いくらなんでも、１０億の民が集う中国とは、泥炭氏が捉えているほど日本次第で、どうにでもなるほどの無方針な弱小国家ではないと思いますよ。
さて、以下は一般論として述べておくに過ぎないのだが、昨年末の総選挙の際の、社民党党首の福島瑞穂さんの次のようなコメントを覚えている。彼女は言う、憲法を改正しようと自民党はたくらんでいるが、憲法が改正されたら、日本は「戦争のできる国になってしまう」。ここはなんとしても自民党に勝たせてはなりません・・・と。
とういうことは、現在、日本は憲法が、それも９条が盾となって、「戦争のできない国」であるようだ。少なくても福島さんの認識では、そうなのであろう。
わたしに言わせれば、戦争のできない国とは、ようするに主権のない国のことである。独立していない国のことに相違ない。それは決して福島さんが考えているように、「平和」なことでも、幸福なことでもない。むしろ逆に、不幸なことであると思う。
ご存知のように、日本は自衛隊という規定上、半分だけ軍隊のようなものを持っている。事実上は、軍隊と言って間違いない。一昨年の東日本大震災の折、彼らの活躍は目覚しかった。全国の部隊から１０万自衛官が、津波にのまれた東北の海岸に向かって、一斉に出動し、その後数ヶ月にわたって救援活動にあたった。日本に駐留している米軍も総軍を挙げて「ともだち作戦」と称して、応援してくれたのである。
福島さんがなんと言おうと、すでに日本は、実際のところ「戦争のできる立派な国」として成立していることは間違いない。問題は、非現実的な理想を歌う、憲法の条文の存在であるが、これはまた国会なりで議論を盛り上げていけばよい。
問題は、「戦争」という概念を、嫌悪するにせよ否定するにせよ。あまりに誇大に振り回さないほうが、多少は教育的だろうとは、思っている。もちろん、他国のことだ。ミサイルをぶっぱなしてくるのやら、刀を振り回してくるのやら、皆目わからない。前者と後者では、同じ戦争とは、いっても、その実態たるや、雲泥の差があるのである。もちろん、どんな場合にも、毅然として対処しなければならないことは、現代の自衛隊なら、そのいずれの戦争にも応戦する技術も誠意もあるだろうと信じている。
そのような場に備えるために、彼らが日夜奮闘してくれているのである。これは政治家も同じだ。できるだけミサイルなどは使わせず済ますのもまた、政治と軍事の役割だ。刀を振り回す程度の小競り合いで、ことを収めることができるなら、これ幸いの平和の世の中が、続いていく保障が生まれる。そのために尽力しているのだと、思いますよ。あなたの嫌いな、自民党も自衛隊も。それに石原氏もだ。
ただし誤解なきように申しておくのだが、日本の場合も、自衛隊ががんばってくれているおかげで、すでに、立派に「戦争のできる国」だという認識はあるものの、だからといって、さっそくその実力を試すがごとくに実戦してみればよいとは、これっぽっちも思ってはいない。これは中国サイドも同じことなのである。一発の銃声の持つ政治的意味が、昔と今では、天と地ほどの違いがあるのだ。どちらが先に手を出したかは言うに及ばず、その一発の銃声で、どちらかの国が悪にもなり、善にもなってしまうからだ。悪だと決め付けられた日には、これによって世界の世論から見捨てられ、孤立させられてしまう。おのずと慎重にならざるを得ないだろう。こうした意図に基づく戦略戦術に収斂される、大小さまざまな情報が、海峡の水面下でめまぐるしく交錯し流されているのである。これまた政治というものだ。われわれ市井の人間になど、その幾分たりとも知れることはないままにだ。政治家でもなし、自衛官でもない拙者は、別に知ろうとも思わないがね。
ところで、あなたは何か働いてますか。日本の平和のために。世界の平和のために。何もしていないというなら、この際、自衛隊宛てに、平和のためにがんばれと寄せ書きするなり、または小額でよいのだから、寄付でもしてみたらどうですか。
さすれば、いっそ気が晴れて、あなたの若い頃からの持病である「戦争反対耳鳴り症候群」も、多少はよくなること、うけあいますよ。
●投稿者：泥炭
「武力衝突は時間の問題」と英ＢＢＣ放送が懸念を示すております。みなさん。いよいよ日本と中国のの、戦争が始まりそうですよ。
不吉な予言だが英ＢＢＣ放送が17日、日本と中国が沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐり対立を激化させているとし、武力衝突は時間の問題だとする見方を伝えたと、複数の韓国メディアが報じたと言う。
英メディア、日中対立に懸念「武力衝突は時間の問題」＝韓国
同放送は英経済誌エコノミスト最新号を引用する形で、日本は保守系の安倍晋三内閣が発足してから対中強硬路線をとり、一方中国はこれに真っ向から反発するなど対立は深まっているとした。
同じ日、米高官の懸念としてこんなニュースも伝えられている。
偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念
さらに、日中の対立を日本の大陸侵略に対する深い後悔の欠落にあるとするこんな見方も流布されている。
すかす不思議な事に日本のＴＶは昨日は阪神大震災から18年目の記念日と言う事でその関連の話題ばかり流していたし、今日は朝からアルジェの人質事件に掛かりっきりだ。 中国との開戦が迫っていると言う緊迫した雰囲気は感じられない。 あろう事か、東南海地震の食料などの中国や韓国からの食糧の緊急輸入の必要性が語られていた。 また、今日18日の読売新聞社説では中国の大気汚染問題を取り上げ、中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈したなどとのニュースを流すばかり。
この記事の結びとして ＜ 日本は中国に対し、環境問題の重要性を粘り強く訴え、中国が日本の公害対策のノウハウを活用するよう働きかける必要がある。＞ と結んでいる。 もっともな意見ではあるけれども、中国側が尖閣問題で戦争も辞さじと沸き立っている中での議論としてはなんだか的外れな気がしないでもない。中国との戦争問題を採り上げても石原慎太郎氏の様な扇動家を調子づかせるだけとの配慮からだろうか。しかし、真に平和的事態解決を望むならば、ほかに何かやる事があるんじゃないか。大新聞にできぬなら私達が考えなければならない。
ああ、戦争はどうなっているのだ。開戦するのかしないのか。日本と中国とは戦争するのか、しないのか。早いところテレビでニュースを流してほしい。ああ、明日のテレビを見るのが楽しみだ。テレビはなにをやっているのだ。この大事な時期に、お笑い番組なんぞ、流しているのは、ごまかしているからだろう。テレビは恥を知れ。ったく。バラエティーなんぞ、やっている暇があるのか。そこで、誤解なきように言っておくのだすが、わたすはわたすは戦争反対だす。わたしほど心の底から戦争を憎んでいるものは、この日本には、いないと思っています。だからこそ、戦争だけは、しないように日本と中国が仲良く手をつなぐ場面を、早くテレビに映ってほしいと願っているのだす。ああ、それにしてもしんぺぇで、しんぺぇで、明日のテレビがどうなっているのか、待ち遠しくてなるません。
●投稿者：かもめ
あなたもだいぶ単細胞のようですね。武力衝突とは言っても、銃声一発の小競り合いから、ミサイル発射までの幾層にも分かたれる段階があるものですよ。戦争は一語だが、その実態は、一様ではありませんよ。あなたの戦争概念は、太平洋戦争及び日本の中国侵略ぐらいしか、頭に浮かんでこないようだが、それは無知というものです。今と昔は大違いだ。まずは情報合戦がある。戦闘機を相手国内の、どこまで飛ばすのか等々さえも計算ずくなのですよ。警告のために射撃するとはいっても、玉の方向、玉の性質は、何段階にも別れている。最初は、相手機と並走しつつ、正面方向に、なにか光る玉を打って相手に警告を与えるそうだ。これを打つか打たないかも、大きな政治判断が必要とされるのです。昨年のことだが、海上保安庁の艦船と台湾のそれとの間で、水のぶっかけっこをしていましたね。あれも、一種の戦争といえば言えるだろう。いずれにしても最初は、そんなものなのだから、びくびくしなさんな。
2013.01.25 産経新聞
