名ばかりの共産主義国家中共は狂暴な手負いの熊だ!

共産主義の幻想が、今日ほど打ち砕かれた時代はないだろう。今もなお共産主義を名乗っているのは中共や北朝鮮などであり、いずれも自由を抑圧する独裁国家である。すでに１９９１年のソ連の崩壊によって共産主義の世界史的な実験は失敗したばかりでなく、イデオロギーとしても破綻してしまった。1917年のロシア革命の15年後にすでに、シモーヌ・ヴェーユは絶望的な文章を残していた。「実際上の言論・出版の自由はなくて、印刷・タイプ・手書きによる文書の形で、あるいは単なる言葉によってさえ、自由な判断を表現することは、流刑を覚悟しなくては不可能である。ソビエト制度の枠内での政党の活動の自由はなくて、≪権力をもった一党と、獄中にある他のすべての政党≫がある。最高度の献身・自覚・教養・批判的精神を持つ人々を、自由な協力のために集めるべき共産党ではなくて、書記局の手に握られた受動的な道具たる、単なる行政機構がある」（『抑圧と自由』石川湧訳）。いかに本来の共産主義とは無縁な独裁国家であっても、軍隊と秘密警察さえあれば、問答無用で体制を維持できたのである。しかし、それにも限度はある。今はインターネットを通じて誰でも自由に情報を手に入れられる。国民を受動的な立場に縛りつけて置けなくなっており、中共や北朝鮮の崩壊は時間の問題なのである。危惧されるべきは、少数の独裁者と、その取り巻きが自暴自棄な行動に出るかどうかだ。日本を取り巻く安全保障環境が悪化している最大の要因は、まさしくそこにある。これまでも日本をスケープゴートにしてきた中共は、日本に戦争を仕掛けてくる可能性がある。共産主義の理想をかなぐり捨てた独裁国家は、手負いの熊と同じなのである。日本が抑止力を整備すべきなのはいうまでもない。

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朝鮮半島の危機を招いたのは韓国が中共寄りにシフトしたからだ!

だから言ったではないか、戦争をやらかすのは北朝鮮と韓国であり、さらには中共であると。そんなことも理解できないで、日本こそが悪の権化であるんのような言い方は、安倍政権を倒す口実でしかない。戦争が嫌ならば、日本が巻き込まれないためにも、それこそシールズなどは日本国内の韓国や北朝鮮の関係機関にデモをすればいいのである。ドンバチやると威勢のいい声明を出している北朝鮮と韓国に自制を求めるのが筋だろう。お花畑で国が守れるわけはなく、憲法9条を国是のように主張する野党やマスコミは、今現実に起きている事態をどう説明するのだろう。朝鮮半島情勢の緊迫化にともなって、安倍首相は別荘行きをキャンセルして、対応の万全を期すことになった。北朝鮮の金正恩第一書記は、自分に少しでも逆らえば、問答無用で銃殺にする冷血漢である。しかも、韓国の朴槿恵大統領が中共寄りの姿勢を取ってきたことで、アメリカとの同盟関係がしっくりいかなくなっており、北朝鮮に付け入るチャンスを与えてしまったのである。まさしく一触即発であり、予断を許さなくなっている。日本のマスコミは本当のことを伝えてはいないが、朝鮮半島での戦争の危機は迫ってきているのである。自制が働かなくなっている北朝鮮が長距離砲やノドンミサイルを発射すれば、ソウルは火の海となるだろう。韓国内に潜入している北の工作員の武装蜂起も予想される。平和安全関連法案に反対する人たちは、日本人の命を守ることを本当に考えたことがあるのだろうか。未然に防ぐには抑止力しかないのである。

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東アジアは内乱と戦争の一歩手前であり日本が身構えるのは当然だ!

もはや寝ぼけたことを口にすべきではない。韓国と北朝鮮は砲撃戦を繰り広げており、戦争一歩手前である。経済的に行き詰っている中共は、中国共産党内部の権力闘争がし烈になっている。いつ内乱になっても不思議ではない。日本が集団的自衛権の一部行使を容認することは、国家として身構えることであり、国民の命を守るためには、それしか方策がないのである。朝鮮半島で戦争が起きれば、また、中共の人民解放軍が暴発すれば、否応なく自衛隊は対応しなければならなくなる。座して死を待つわけにはいかないのである。「戦争法案」などと批判することは、日本の安全保障上マイナスでしかなく、断じて看過することはできない。日本共産党に操られたシールズなる若者のグループが、形だけのハンガーストライキを実施するのも、現実を直視しないお花畑でしかない。目の前に狂暴な国家が存在し、襲いかからんとしているのである。日本が国家としての主権を奪われ、自由を奪われても仕方がないのだろうか。命さえあれば、それで本当によいのだろうか。他者とのコミュニケーションにとって不可欠なのが自由であり、それが人間であることの前提条件なのである。ハンナ・アレントはカール・ヤスパースを論じながら「真理それ自体は伝達可能なものであり、コミュニケーションの外において真理は消滅し、かつ表現不能なものとなる」（『暗い時代の人々』阿部斉訳）と書いている。戦争を未然に防止するとともに、自由を私たちが維持できるかどうかが問われているのだ。東アジアは重大な危機に直面しており、私たち日本人は現実から目をそむけてはならないのである。

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中共崩壊の秒読みが始まっており何が勃発しても不思議ではない!

中共で今何かが起きている。それが深刻になことは誰の目にも明らかである。しかし、中国共産党の一党独裁に終止符を打つことになるのかどうかは、まだ判断が付きかねる。北京で9月3日に行われる抗日戦記念軍事パレードが、一つの大きな山になるのではないだろうか。現在の中共軍の装備を披露し、国民を鼓舞するはずのイベントなのに、穏便にはすみそうにもないからだ。習金平体制がどこまで軍隊を掌握しているかも疑問である。江沢民派からの反撃も予想されるなかにあって、軍隊を北京に集結させるのは、ある意味では重大な賭けである。天津での爆発にしても、中共当局による報道規制で全貌が明らかにされていない。そんななかで、一体どこまでできるのだろう。習金平体制に不満がある軍隊であれば、銃口をどこに向けるか分からない。逆に虎の子の軍隊であれば、手薄になった地方から反乱が起きても不思議ではない。それほどまでに中共の情勢は緊迫しているのではないだろうか。日本政府も様々なルートを通じて情報収集に努めているだろうが、まずは在留邦人の安全確保を最優先すべきだろう。さらに、切羽詰まってくると、中共が日本を武力攻撃してくる可能性も否定できない。一日も早く平和安全関連法案を通過させ、日米が連携してあたるべきなのはいうまでもない。それにつけても愚かなのは、共産党や民主党などの野党である。法案成立後にどのような準備をすべきかを、事前に検討した自衛隊を槍玉に挙げているからだ。隣国の独裁国家が大変なことになっているのに、我関せずですむと思っているのだろうか。日本としては警戒を怠ってはならない。ここ半月ほどはいつ想定外のことが勃発しても不思議ではないのだから。

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戦争を阻止できるのはお花畑ではなく「実務と技術」的な対応だ!

戦争で人を殺しても、人から殺されてもならない。それは人類の理想であり、誰も批判することはできない。しかし、政治のレベルにそれを持ち込むことがいいことなのだろうか。政治はどうすれば戦争にならずに平和を維持できるかに、全力を傾注すべきではないか。マルクス主義のように、政治に理想を求め、それを絶対化すれば、かえって不幸な結果を招くことになる。小林秀雄の「政治は、私達の衣食住の管理や合理化に関する実務と技術の道に立還るべきだと思ひます」（「政治と文学」）の指摘こそが正しいのである。民主主義は民衆が主人公だといわれるが、それが有効に機能するためには、それなりの政治教育が必要なのだともいう。これまではマスコミがその役割を担ってきた。しかし、そのマスコミなるものにもはや民衆は価値を見出さなくなっている。目先の生活がどうなるかよりも、お高くとまって理想を説いているのに飽き飽きしているからだ。平和憲法があるから、集団的自衛権の一部行使は認められないというのも、現実を全く無視した暴論でしかない。小林がなぜに政治のイデオロギー化を批判したかといえば、暴力的に民衆の心までも支配するからである。マルクス主義やナチズムが天下を握ったのはその威力を知っていたからだ。ヒットラーはイデオロギーの「美辞の力」をうまく利用したのである。今の日本に必要なのは、あくまでも戦争を阻止し、危機を回避するための方法論なのである。それは「実務と技術」の問題なのであり、間違ってもお花畑ではないのである。

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マスコミよりも安保法案の必要性を訴えたネットに軍配!

テレビや新聞のマスコミはネットに敗れたのである。声なき声のネット言論にたたきのめされたのである。産経新聞・ＦＮＮ世論調査では、安全保障関連法案を「必要」と答えた人が一ヶ月前と比べて約１６ポイントも増加した。「戦争法案」とか「徴兵制に結びつく」とかのレッテル貼りに国民が心動かされなくなってきたのだ。東シナ海や南シナ海での中共の軍事的な脅威は、より身近な問題となってきており、それにどう向き合えばよいかを真剣に考えるようになったのだろう。違憲だとする憲法学者の発言を金科玉条にして安倍政権を攻撃してきたマスコミも、現実の安全保障環境の悪化を並べ立てられれば、ぐうの音も出ないのである。第四の権力と呼ばれるマスコミは、これまでは国民に圧倒的な影響力をもっていた。しかし、もはやそのような時代ではなくなった。中村菊男は『政治学の基礎』で「民主政治は原理的には、国民に事実を報道して、その自由な討議にまかすならば、それでうまく運営せられるという考え方に基礎をおいている」と書いている。そのためには「公平な報道が提供される」ことが前提なのである。権力批判がマスコミの仕事だとしても、事実を伝える努力を怠ってはならないのである。特定政党のプロパガンダをたれ流しするようでは問題外である。ネットの方がはるかにまともである。すぐにリアクションがあり、自浄能力もそれなりにある。民主主義を正しく機能させるためには、自由な言論活動がなければならず、これからはマスコミではなくネットが中心になって世論を形成していく時代なのである。

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退屈している若者が集まっているのがシールズだ!

日本人のなかに混乱を望んでいる人が増えているのだろうか。「戦争法案で日本が大変なことになる」と不安を煽っている人も、本をただせばただ騒ぎたいだけなのである。安倍首相を批判をするジャーナリストや評論家が商売になるのも、そうした社会心理的な背景があるからだろう。エリック・ホッファーの『大衆運動』に「退屈している人」という章がある。ホッファーは「ある社会で大衆運動を開始する機会が熟したかどうかを知るためにもっとも信頼できる指標は、おそらく、単調な倦怠感のひろまることであろう」と書いている。日本共産党がバックにいるシールズなる組織も、今後拡大するかどうかは、退屈している若者がどれだけいるかなのである。シールズに参加している若者たちの考え方があまりにも稚拙なので、ネットで徹底的にこきおろされている。彼らは政治への関心が乏しく、ほとんど学んでこなかったからだろう。それでも共感者が現れるのは、何もすることがない若者がいるからだろう。シールズのメンバーが太鼓をたたいたり、ラップ調で大声を張り上げるのも、遊びの延長だと思えば納得できる。生存競争のただなかであれば、そんな悠長なことは言ってはいられないのである。シールズの動員力は徐々に落ちているようで、若い人の多くはやることがあるのだろう。６０年や７０年の安保騒動とは違ってもう一つ盛り上がりに欠けるのは、政治以上に世の中がめまぐるしく動いているからだろう。退屈した一部の若者が騒いでいるだけで、シールズが大きな力になるのは土台無理なのである。

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アジアの人々を覚醒させた日露戦争の勝利は誇るべき歴史だ!

安倍首相は今回の談話で日露戦争の意義を説いていたが、日本が勝利したことでアジアの人々は目覚めたのである。それまでの３００年間にわたる白人による植民地支配は根本から揺らぐことになった。保田與重郎は『明治維新とアジアの革命』のなかで「日露戰争の最終決戰であった奉天曾戰の規模は、ロシア軍約三十二萬、我が軍二十四萬九千八百、敵の損害約九萬、我方の死傷七萬二十八、當時歐洲最強と稱せられたロシア陸軍を擊破し、日本の兵の強剛と、わが軍部の統率力の優秀さを、あまねく世界に示した。つゞいて日本海に於て、バルチツク艦隊を數刻の間に全滅せしめたことは、陸海相まつて、西洋のアジア侵略に對いる強大な決定的打擊を與へたものである」とまで書いている。「日露戦争は世界史を一變する今世紀（20世紀）最大の事件だった」のである。孫文が革命家となったのも日露戦争がきっかけであった。保田が主張するように、白人の武器による支配に抗して、アジアの人々は「道義回復」を求める独立運動に立ち上がったのである。しかし、それが達成されるには、大東亜戦争での日本の敗北を待たなければならなかった。高い理想を掲げた日本がなぜに敗れなければなかったか。それは「道義回復」の精神が、日露戦争以降色あせてしまったからである。安倍首相の歴史の見方は保田に通じるものがある。明治維新から日露戦争までの日本人の歩みは王道そのものであり、日本人の誇るべき歴史なのである。

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安倍談話が日本人の歴史を取り戻すきっかけに!

日本人はようやく自分たちの歴史を取り戻しつつあるのだろう。昨日の安倍首相の戦後70年談話がそのきっかけになると思う。安倍首相はまず「歴史の教訓から未来への知恵」を学ぶ必要性を強調するとともに、十九世紀の欧米の植民地支配に抗するために、日本がアジアで最初の立憲政治を打ち立てたことや、日露戦争の勝利によって植民地支配にあったアジアアフリカの人々を励ましたことに触れた。かつての日本はアジアの希望の星であったのであり、戦後はそれすらも封印されてきたのである。しかし、その後は世界恐慌にともなう経済のブロック化が進んだことで日本経済は大きな打撃を受け、その解決策として戦争の道を選んでしまったことにも言及し、「戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます」と頭を垂れた。その上に立って「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」との決意を表明したのである。特筆されるべきは安倍首相が「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言い切ったことだ。だからこそ今回の談話となったのだろう。戦後七十年のけじめの年にあたって、日本人が自分たちの言葉で反省すべき点は反省し、目指すべき今後の国家像を明らかにした意義は大きい。安倍首相の勇気を讃えたい。

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「ゴメンナサイ」が通じぬ韓国に膝を屈するなかれ!

お詫びをすれば済むのであれば、日本と韓国との関係もこれほどこじれるわけはなかった。一筋縄ではいかないのである。これ以上下手に出て謝り続けても、許してくれるような相手ではない。「ゴメンナサイ」は通じないのである。日本とは違って儒教の影響下にある韓国では、水に流すことは不可能なのである。招魂においても「いかなる死者も生者と同様に扱うので、怨みある死者には報復もする」（加地伸行）執念深さは宗教性にもとづくのであり、過去は簡単には清算されないのである。待ってましたとばかり、韓国が補償を求めてくることは明らかだ。捏造された「従軍慰安婦」なるものの碑を世界中に建てようとしているのだから、鳩山元首相のように土下座して非を認めるというのは、「従軍慰安婦」の反日キャンペーンを容認することではないだろうか。一体どのように言い訳をするのだろう。反日国家のプロパガンダに利用されるだけなのである。過去の日本の歴史を否定する自虐史観は、一方的に日本を悪者としてきた。しかし、このまま韓国にやられっぱなしで本当によいのだろうか。未来を背負う若者やこれから生まれてくる者たちの足枷になっても、それでもよいのだろうか。膝を屈すれば、韓国からそれ相応の償いが求められるのである。私たち日本人は、今こそ歴史と向き合わなくてはならない。何があったかをきちんと検証して、濡れ衣であれば、それを晴らす努力をすべきだろう。日本にも言い分はあるわけで、国家として身構えるしかないのである。日本が卑屈になればなるほど、韓国は付け上がってくるわけだから。

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