9月3日に北京で行われる中共の軍事パレードに、こともあろうに韓国の朴槿恵大統領が出席するのだという。もはや韓国は日本の同盟国ではないのである。何かすると中共や韓国に気兼ねする野党やマスコミは、一体どう説明をするのだろう。安倍首相が全て悪いということで、すむと思っているのだろうか。核を保有する中共は、そのパレードで軍事大国としての自らの存在を誇示するのである。「戦争法案」とか騒いでいる人たちは、その現実をどうして直視しないのだろう。マスコミは平和安全関連法案の不備を攻撃するのに必死なあまり、安倍首相と中谷防衛大臣とのちょうっとした答弁の食い違いを、針小棒大に報道している。読売新聞によれば、アメリカの共和党の大統領候補ドナルド・トランプが、現在の日米安保条約の不備を指摘し、「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明しているという。いかに安倍政権が日米同盟を強化しようとしても、日本国内に反対する勢力が根強いために、そのような誤解が生まれるのである。東アジアの情勢は深刻の度を深めており、日本はここで一致団結しなくてはならない。安倍政権が戦争をやりたいわけはないのに、マスコミや野党が中共のプロパガンダを代弁していれば、いつかそれが日本侵略の口実になりかねない。戦後の歩みを見てみても、実際に戦争をやったのは中共である。同じ社会主義国家であるベトナムに攻め入った1979年の中越戦争を、私たちは断じて忘れてはならないだろう。中共と組む国家に対しては、日本は身構えなくてはならない。しかも、朝鮮半島全体が影響下に入れば、日本にとって国家存亡の危機なのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
