平和安全関連法案に反対するデモが約3万人（警察発表）が参加して昨日行われたが、朝日新聞などは主催者発表の数字だけを伝えて、どこかの政党の機関紙と同じであった。しかし、共産党や民主党などが「戦争法案」と決めつけようとも、笛吹けど踊らずで、多くの国民は冷めた目でそれを見ている。参加者の多くは労働組合の関係者で、自治労や日教組などが中心であり、共産党系の全労連の赤旗もあった。もう一つ盛り上がるに欠けるのは、中共が危険な国家であることが、日本国民の共通認識になりつつあるからだろう。中共は9月3日に抗日戦争勝利記念行事として軍事パレードを実施することにしている。それは明らかに戦争に備えたデモンストレーションである。ミサイルなどの最新兵器が披露される予定になっており、軍事力を誇示することで日本を恫喝しようとしているのだ。それを批判せずして、国家として身構えようとする安倍政権を批判するのは、お門違いも甚だしい。ヤスパースが述べているように、今もなお世界は「暴力の海」のただなかにある。廃案に追い込めば平和がもたらされるというのは、あまりにも甘い。一党独裁の中共に日本が支配されるようなことになれば、言論の自由は奪われ、ウイグルやチベットのように日本人は自分たちの土地を追われることになるだろう。暴力に暴力で対抗するというのは悲しい現実ではあるが、国民の命を守るためには、政治は「お花畑」ではいられないのである。
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