アベノミクスが間違っていたわけではなく、中共の経済政策がでたらめであっただけだ。今の日本にはまだまだ成長する力が残されており、金融緩和によるデフレからの脱却は、今後も継続しなくてはならない。中共のバブルがはじけることで国際的に株価が暴落するのは、グローバルな時代にあっては仕方がないことだ。その影響を最小限に抑えるようにするのが、日本やアメリカの責任なのである。無理をして経済成長優先の舵取りをしてきた中共とは違って、日本は誤ったデフレ政策によって足踏みをしてきた過去がある。ようやく民間の活力が戻ってきつつあるわけだから、これからの努力次第なのである。しかし、注意しなくてはならないのは、内乱すらも予想される中共への投資の危険性である。生産拠点を持って行った企業は、当然のごとくダメージを受けざるを得ない。中共主導のアジア投資銀行に日本が参加しなかったことは正解であった。そのことで安倍政権を批判したマスコミや野党は恥を知るべきだろう。アベノミクス効果によって、雇用の場は確保されてきている。実質所得のアップは次のステージである。消費増税を撤回して国民心理に冷水を浴びせないように軌道修正すれば、今回の株価の暴落も一時的なものに終わるだろう。消費者心理が一番重要なのである。自由と民主主義の政治体制に脱却できない中共は不安定要因であり、距離を置いて付き合う以外にない。中共寄りの発言をしてきたマスコミや野党が、アベノミクスを攻撃しているのは、本末転倒であり、笑止千万である。
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日本の問題は外圧で右往左往してしまう世論です。無論この国民性を上手く利用し自分達の立ち位置を有利に展開しようと画策している輩共は美味しい 攻撃材料とすると思います。
安保法制がこれらのネガティブキャンペーンで頓挫する事が無いように政府にはしっかりと対応して頂きたいものです。
それにしても参議院の質疑を視聴し感ずる事は『良識の府』等とは程遠い税金の無駄使いで有り『不要な負』ではとつくづく感じます。
ＮＨＫ同様、即刻解体すべきです。